車の部品購入ルール、業界策定へ…被災で不足

東日本大震災による生産設備の被災で足りなくなる半導体などの部品を奪い合う事態を回避するため、大手自動車メーカーが部品の自主的な購入ルールの策定に乗り出した。

今夏にもエンジンやブレーキに欠かせない部品の深刻な不足が見込まれるためで、他業界にも同様の動きが広がりそうだ。

ホンダなど自動車大手は、今週から段階的に車両の生産を再開しているが、被災した部品メーカーも多く、十分な部品を調達できていない。生産に欠かせない部品の争奪戦を避けるため、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなどは部品を分け合って購入することを検討している。エンジン、ブレーキ制御などに用いる「マイコン」と呼ばれる自動車向け半導体などが対象となる見通しで、ほかの部品も検討対象になりそうだ。

編集後記
100から0をひくと200である
都庁出身の経営者が、挫折と失敗から身につけたリーダーの鉄則。

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ソニー「サマータイム」導入へ 夏休みも電力需要ピークに取得

夏場の電力危機回避へ大手企業が動き出した。ソニーはオフィスの就業時間を１時間早めるサマータイム（夏時間）を導入、夏休みも電力需要のピークとなる７、８月を中心に一斉に２週間取得する方針だ。他の企業も夏休み延長などを検討している。

ソニーの勤務時間は午前９時から午後５時半だが、これを１時間程度前倒しする見通し。東京電力管内にある研究所を含めたソニー本体の社員が対象で、工場は対象外となる。サマータイムは森永乳業がすでに実施している。

ソニーはまた、７月から年末までの全祝日（７日）を勤務日とし、代わりにその７日と有給休暇を合わせて夏季に２週間の休暇を設ける。さらに、７〜９月の土曜日または日曜日を勤務日とする代わりに、働いた日数分だけ平日を休暇とし、週休２日制を維持する。いずれも労働組合と協議して詳細を詰める。

富士通は例年、社員の夏休みは有給休暇と合わせてバラバラに取得しているが、ピーク時にオフィス単位で取得する方向で調整、職場の照明や冷房など節電を目指す。

東芝は東京電力管内の約２０工場を対象に夏休みを延長、７、８月に夏休みを２回設定し、夏場の操業を控える。その分、５、６月と９月の休日に稼働させ、生産量が減らないようにする。

ＮＥＣは東電管内の４つの開発拠点で夏休みの分散化、日立製作所も工場の夏休み分散取得やオフィスごとの輪番休日を検討している。

「仕事が生きがい、会社大好き」という人は、休みの上手な使い方を考えておいた方がよさそうだ。

編集後記
前作『組織行動の「まずい！！」学-どうして失敗が繰り返されるのか』は、大変な評判を呼んだ。
ほんのささいなことの見逃しから重大な事故にいたったケース。
ベテランこそ起こすミス、危険な成果主義オンリー、集団が招くエラーなど、実例を踏まえた分析と検証が多くのビジネスマンや経営者、現場の人々、医療関係者に衝撃を与えた。
あれから１年、性懲りもなくまたおそまつな事件や事故が頻発した。
今回は、そのなかでも典型的な実例を取り上げた。
パロマ湯沸かし器事故、ふじみ野市プール事故、あるある大事典２、社会保険庁不正処理、みずほ銀行システム障害など、なぜ起きて、どうしたら防げるのかをまた徹底的に追求する。

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東日本大震災：津波被災地から 工場全壊、存続の危機−−旭のあられ会社 ／千葉

従業員も解雇、消費者から応援も
大きな津波被害を受けた旭市の飯岡地区で、老舗の米菓メーカーが存続の危機に陥っている。工場は全壊し稼働不能に。従業員も解雇に追い込まれた。震災から１カ月。「あの揚げあられの味を残して」と消費者や住民の応援も寄せられるが、再建の見通しは立っていない。
　
旭市萩園の「山中食品」。山中武夫社長（５８）の父（故人）が水あめ製造から転じ創業４８年。九十九里浜に面した６４００平方メートルの鉄骨スレートぶき工場で米あられを製造してきた。ねじりおかき「雷鳥」や「しぐれ揚げ」は昔からの人気ブランドだ。全国のスーパーにも出荷し、年間売り上げは約２億４０００万円。従業員もパートを含め３０人がいた。
　
震災時、津波の第１波で工場は約１メートル浸水し、全員で高台に避難した。翌朝戻ると、工場は約２メートルの津波で壁が破れ、泥で埋まっていた。精米機やボイラー、あられを揚げる大釜もめちゃめちゃに。
　
水をかぶらなかった商品がトラック２台分あり、山中さんは避難所に配布。従業員には退職金を支払い、３月末で解雇せざるを得なかった。「食品製造は困難。すまないが職を探してほしい」「いつか再開する日には必ず戻ります」。勤続３０〜４０年の菓子職人らと手を握り合って別れた。
　
工場の解体を進め、１３日には煙突をクレーンで撤去した。「ＫＯパンチで白紙の状態」と山中さんは途方に暮れる。敷地内の自宅も全壊し、１５日以降に夫婦で親類宅から市の借り上げ住宅に移る。借金があるうえ、解体料や再建費用を考えると今後、数億円が必要となる。火災保険は役に立たず、企業に対する公的助成もない……。
　
救いは応援の声だけだ。「家族で親しんだあられの味。心配です」「多古町の産直センターです。復活を祈っています」といった手紙や励ましが仮事務所に届く。埼玉の消費者から届いた手紙には１万５０００円が同封されていた。地元の飯岡ライオンズクラブの仲間も資金提供を申し出た。
　
山中社長は言う。「支援していただき、ありがたい。でも半年で忘れられるのが市場経済」。薄利多売の商品だけに、公的融資を受け縮小再開するにしても返済できるかは不透明。更地を有効活用できないか、会社を清算し再出発すべきか……。「とにかく生活再建し一歩ずつしかありません」

編集後記
会社全体やチームなど組織で取り組む目標でも、個人的な自己啓発目標でも、それを達成する努力を通じて、人は能力と意欲を高めることができる。求められる成果と組織や個人の能力を見極め、全体の目標をチームや個人に落とし込み、スケジュールを作成し、ＰＤＣＡサークルを回し、危機管理に備える。目標を効率よく設定する方法から、目標達成を評価し、人事考課するノウハウまで、図解を交えながらわかりやすく解説。仕事も自己啓発も見違えるほどうまくいく効果抜群のビジネスノウハウ。

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東日本大震災：被災地、金融支援拡充 政府・業界、「資金繰り倒産」防止へ

倒産速報　明日はわが身です。東日本大震災や福島第１原発事故の影響で、経営が急速に悪化する企業や農林漁業者が増えていることから、政府や金融業界が支援策の拡充を急いでいる。震災の混乱で借金の返済や代金の支払いが遅れ、「資金繰り倒産」が拡大する事態を防ぐためだ。

農林中央金庫は１２日、被災した農林漁業者向けに無利子融資を実施すると発表した。農業関連向け融資２５００億円と漁業関連向け融資５００億円で農林中金などが利子を負担する。地震や津波の直接被害に加え、原発事故で農産物の出荷自粛や漁業の操業停止の影響が広がる中、当面の資金繰りを支える必要があると判断した。

企業の資金繰りも厳しさを増している。日本商工会議所が震災後に実施した３月の景気観測調査によると、中小企業の資金繰り判断指数（資金繰りが「好転」と回答した割合から「悪化」と回答した割合を引いた数値）は前月調査比４・５ポイント減のマイナス２９・２に悪化。４〜６月はマイナス３６を見込む。

政府は今年３月末で打ち切る予定だった緊急保証制度の半年間の延長を決めた。中小企業が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が返済を全額保証する。

日本政策投資銀行や商工組合中央金庫を通じ、公的資金を活用した低利融資も実施する。被災企業に加え、部品供給不足による操業停止など２次被害を受けた企業にも利用対象を拡大した。

連鎖倒産を防ぐため、中小企業倒産防止共済の利用条件も緩和された。取引先企業の倒産や、受け取っていた手形が決済できず損害を受けた場合、最大３２００万円まで無利子融資を受けられる。

民間金融機関も企業支援策を強化。被災地の地銀のうち、七十七銀行（本店・仙台市）は低利の災害復旧支援融資を開始。無担保で最大３０００万円（新規顧客は１０００万円）まで利用できる。岩手銀行（本店・盛岡市）は被災企業向けの金利を通常より０・２％下げ、東邦銀行（本店・福島市）も最大５０００万円までの融資に優遇金利を適用。

復旧需要が本格化すれば、生産設備の購入など多額の事業資金が必要になる。政府は１１年度第１次補正予算案の編成で企業支援に必要な資金枠を大幅に積み増し、被災地の復旧を後押しする方針だ。

編集後記
よりどころと生き残り策
創業から今日までに、著者自身の経営の中で体験したことがら、見聞したことがら、さらには仄聞したようなことがらまでも含めて、中小企業の社長ならまず逢着するであろうと思われる問題と、それらに対する著者なりの考え方や対応策をつづったものである。

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あれから…：東日本大震災から１カ月／１ 苦境のイベント会社 ／栃木

取引先、被災地に　「１年、仕事ないかも」
今月初め、真岡市の印刷会社が破産申請した。資金繰りが悪化していた上に、東日本大震災に伴う受注キャンセルが追い打ちをかけた結果だった。県内では初めて明るみになった震災関連倒産。震災の余波が、県内企業に暗い影を落としていることを印象付けた。

施設の損壊など、震災により直接的被害を受けた県内企業は多くはなかった。しかし、被災地にある取引企業の混乱に加え、沈静化する気配がない自粛ムードの影響もあり、今後も厳しい経営を迫られそうだ。

「この先、１年間は仕事はないかもしれない」。宇都宮市東簗瀬のイベント企画会社「ハレルヤ・イズム」の大沼浩明社長（３８）は、震災翌日から鳴りやまないキャンセルの電話に覚悟した。同社は東北地方が取引先の約３分の１を占めており、震災の影響で予定していた６月までのイベントすべてが中止に。月間予定表には「キャンセル」の文字ばかりが目立っていた。
　
０２年１２月に設立。近年は順調に売り上げを伸ばし、昨年は過去最高の１億６０００万円の売り上げを達成した。今夏からは中国での新規事業を展開する予定で、２月に２人を新規採用した矢先だった。ゴールデンウイークなど行楽シーズンが本格化する春先は稼ぎ時だったが、相次ぐキャンセルにより約３４００万円の売り上げが消えたという。
　
「通常、キャンセル料が発生するが、被災者にそんなことは言えない」と大沼社長。東北地方で２月に請け負った仕事の売り上げもいまだに未回収のままだという。大沼社長は「緊急融資を受けるにも、返済するあてがなければ借金を増やすだけ。直接被災していない企業は手続きに手間がかかり、融資を受けるまで会社が持つ保証はない」と訴え、国に手続きの簡素化などを求めている。

経済情勢が好転しない限り、一層苦境に陥るのは避けられそうにない。イベント事業は、企画段階から開催時期まで期間があるため、売上金が入金されるまで半年程度かかるためだ。先行きが不透明な状況が続く。それでも、大沼社長は「ゼロに戻ってやり直そう」と前向きな姿勢を崩さない。
　
３月下旬、大沼社長は宮城県女川町でのボランティア活動に参加した。１０日からは本格的に業務を再開し、「１万円や５万円の小さな仕事でもいいから取りにいきたい」と精力的に仕事をこなす。逆境に立つ経営者の背中を押したのは、言うまでもなく、被災者のひたむきに生きる姿だった。

編集後記
大沼社長の前向きな姿勢にはエールを贈りたいですね。ぜひがんばって欲しいですね。

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今は夜明け前。暗黒の時代の終わり、のはじまりです。そのときには、学ばなくてはならないことがあるのです。その学びをみんなが終えたら朝日がのぼり、不況も直ります。それは、まさしく「日の丸」の時代、日本の時代がくるのです-こんな考え方があったのか！目からうろこがゴロゴロ落ちる。斎藤一人プレミアムＣＤ付。

農水分野の被害額、１兆円超…なお膨らむ可能性

農林水産省が１１日発表した農林水産分野の東日本大震災による被害額（１０日夕現在）は１兆１９８２億円となり、１兆円を上回った。


「全容はなお把握できていない」（農水省）ことから被害額はさらに膨らむ可能性が高い。

内訳は、水産関係が５７４６億円と最も多い。漁港は３１５港で施設が損壊するなど３７８１億円、漁船は１万８８７２隻で１１５０億円の被害を受けた。農地・農業用施設では４８６４億円、林野関係では木材加工・流通施設などで９６９億円の被害が判明した。

編集後記
運送業や倉庫業など物流業の99％は中小企業であり、物流業界の抱える問題は、あらゆる中小企業が直面している問題である。経営コンサルタントとして長年活躍してきた著者が、代表的な29の企業事例をもとに、経営の活性化や企業成長の原則を具体的に解説。中小企業を倒産の危機から救い、更に成長へと転換させるための具体的なノウハウを満載した、中小企業生き残り指南書。

中小企業の成長と倒産の分岐点

「〜のためと割り切れる方…」事故原発ヤバそうな求人に応募殺到

緊張状態が続く福島第１原発が、意外な形で注目を集めている。愛知県の人材派遣会社が、３月末から募集した現地作業員の募集が、締め切りを待たずして早々に定員（１０人）に達したのだ。

この会社の募集要項によると、勤務地は「福島県」とあり、仕事内容は「原子力発電所の清掃、修復工事の補助」、「防護服や保護具などを身につけて一日３時間ほどの作業」とある。

採用担当者のうたい文句は《東北地方のかたのお手伝いをしに行こう！！　福島の原子力発電所での仕事です。この言葉を聞いてイメージするものはいろいろあると思います。ですので今回は、〜のためと割り切れる方の募集をお待ちしております》。「〜」の部分は応募者の想像に任せるのだろうが現場が原発なのは間違いない。

勤務時間は午前８時から午後５時のうち３時間程度で、不定休ながら時給は１万円と高額。応募条件は「普通免許がある方大歓迎」。基本的に学歴、経験、資格は一切不問という。

実はこの募集、３月２８日に公開され、翌々日の締め切りだったが、今月に入り４月末まで延期された。ただ、１０日から１１日にかけて、高額報酬を求める人が集まるサイトで話題になった途端、人材派遣会社のアツい呼びかけ（？）と、採用のハードルの低さが相まって応募が急増したようだ。

この急募を短期で稼げる仕事とみるか、未曾有の国難に立ち向かう機会ととらえるか。呼びかけに応じた１０人は、全世界が注目する「フクシマ」へ乗り込むことになる。

編集後記
備えあれば憂いなし。経営者よ、決断せよ！みんなが幸せになれる「倒産」の方法がある。

【送料無料】元気な会社こそ知っておきたい「よい倒産」の実務

新会社法制定で世の中は起業ブーム。ところがその半面倒産の危機が高まっているのも事実です。
本書は倒産・企業再生にプロパーな弁護士が書いた類例のない「よい倒産」の手引書。
簡単に起業できる現代だからこそ、会社という器は消えても、取引先・債権者・株主・従業員など全ての関係者の迷惑を最小限にとどめるノウハウが必要なのです。
そしてそれは、頑張れば頑張るほど泥沼化してしまう危険から再生への希望が持てる転換点へと切り替えられるチャンスでもあります。
中小企業の経営者から、融資ご担当者まで是非お勧めしたい一冊です。

洋菓子のモロゾフ、仙台工場の再建を断念

洋菓子大手のモロゾフは１１日、東日本大震災で被災した仙台工場（仙台市若林区）の再建を断念したと発表した。震災で工場の建屋や生産設備に被害が出たが、点検作業の結果、今後の生産の継続が困難と判断した。工場に併設していた営業所のみを仙台市内に移転。１２人の従業員の雇用は、配置転換などで維持する。

仙台工場では、主に東北地方向けの生菓子などを製造していたが、今後は東北向けの商品については船橋工場（千葉県）で対応する。

同社では、東日本大震災の被害金額について、荷崩れなどによる商品被害や工場閉鎖に伴う固定資産の損失などで４３００万円の特別損失を２０１２年１月期に計上する。

編集後記
運命を支配している“両極性”と“共鳴”の法則-この自然の法則をきちんと理解すること。そして、その法則に逆らわず、応用しながら生きることそれこそが、幸福を呼び込む。人生がうまくいくために知っておきたい最低限のルール。

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夏の最盛期に供給懸念＝ビール大手、フル操業困難

ビール業界は東日本大震災で操業を停止した一部工場で復旧の見通しが立たず、フル生産できない状態が続いている。被災を免れた工場も電力不足で節電を強いられる可能性が高く、夏の出荷最盛期に向けて供給懸念が強まりそうだ。
　
キリンビール仙台工場（仙台市）は、地震でビールタンク15本のうち4本が倒壊したのに加え、津波で出荷待ちの商品が流された。同工場のビールや発泡酒などの製造能力は同社全体の7〜8％。再稼働は9月以降を見込んでいる。
　
サッポロビールは仙台工場（宮城県名取市）、アサヒビールは福島工場（福島県本宮市）が休止中。関東にあるキリンなどの3工場も生産規模を縮小しており、夏前の仕込み作業を例年通り行うのは「恐らく無理」（大手メーカー）という。　

編集後記
借金で苦しんでいる事業者のための本。もう倒産するしかない…追いつめられた事業者の悩みを解決するさまざまな手法を紹介。

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企業再生の第一人者が教える借金リストラの秘策本業はそこそこ儲かっているのに、多額の借金を抱えて経営不振に陥っている中小事業者は多い。そんな経 営者のために、『借りたカネは返すな！』の著者が借金を整理するための秘策の数々を紹介する。サービサー法をはじめとする法律の上手な利用の仕方、銀行と の交渉術など、会社も自宅も守れる合法的な“ウラ技”を一挙大公開。

中小企業は「L字型」の回復をめざせ！中小企業にとって、日産のような劇的な 「V字型」回復はむずかしい。そこで著者が提唱するのが、売上規模は維持したまま財務体質や利益構造を改善する「L字型」の回復。すでに2000社以上の 再生を手がけてきた実績をもとに、中小企業の身の丈に合った独自の再生ノウハウを、豊富な実例を交えながら解説する。

東日本大震災１カ月：修繕に１千万円も、液状化現象で住宅に被害/横浜

11日で発生から１カ月となった東日本大震災の爪痕は、最大で震度５強を観測した神奈川県内にも残っている。揺れや液状化現象で被害が出たところでは、住まいの再建という重い課題がのしかかる。

東日本大震災の大きな揺れによる液状化現象は、横浜や川崎市の臨海部を中心に多発した。横浜では海から離れた一部地域でも被害が出ており、１カ月経過した今も、住民たちの不安は消えていない。

横浜市金沢区柴町にある市住宅供給公社が分譲したマンションは発生直後、敷地内に水があふれた。建物自体に被害はなかったというが、地面は最大で１メートルほど沈下、約２メートルほど隆起したところもあった。「退職金を使って『終（つい）の棲（す）み家（か）』にと買ったが、これでは安心して暮らせない」。住民の男性（70）は無念さをにじませる。

同区では液状化がもたらした道路の陥没など、約30カ所で被害が確認された。また川崎市では、東扇島で４千平方メートルにわたって液状化が見られた。

液状化被害は臨海部だけではない。横浜市港北区小机町の住宅街。傾いて玄関が開かなくなった家屋や、隣家に寄り掛かってしまったアパート、陥没した道路などが点在する。市によると、住宅の半壊や一部損壊の訴えは20軒以上あり、市は被害程度の確認作業を始めた。

同町に住む女性（53）宅は地震直後、庭の中央が盛り上がり、砂や水が噴き出した。車庫は20センチほど沈下した。「知人の業者によると、修繕に１千万円かかる。退職してやっとローンが終わった人も多いのに」と嘆く。

玄関を開けると家が崩れる恐れがあるため庭先のガラス戸からの出入りを余儀なくされている住宅や、床に置いた鉄亜鈴が転がってしまう家もある。市や県によると、小机町で液状化が起きた場所は、50年以上前に県が分譲した住宅93戸に集中。ため池を埋め立てて、建て売りされたものという。

横浜市では、港北区小机町を中心に、市民らから要望のあった共同住宅を含む１３１棟に対し、立ち入りが危険かどうかを判定する応急危険度判定を実施した。その結果、市内で危険が６棟、要注意が49棟あったという。

編集後記
「なまけ者になりなさい―」独特の言動で、出会う人を幸せな気分にさせる水木しげる翁が、「幸福の七カ条」をもとに、幸福になるための秘訣を伝授。自身の半生を語った「私の履歴書」では、境港での生活と太平洋戦争、戦後の赤貧時代など、波乱の人生を当時の貴重な写真とともに振り返る。特別付録に、兄と弟で語り合った鼎談と、境港での幼少時代を描いた「花町ケンカ大将」を収録。読む人を幸福にさせる人生論。

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