東日本大震災：「一社もつぶさない」 県中小企業家同友会、盛岡で緊急例会 ／岩手

東日本大震災からの復興を目指し、県中小企業家同友会は２３日、盛岡市繋の清温荘で、「企業と雇用・地域を守るための緊急例会」を開いた。「岩手の企業を一社もつぶさない、つぶさせない」をスローガンに掲げ、建築業やサービス業など多様な業界の中小企業の社長８人が、震災後の現状や今後の方針などを報告した。
　
陸前高田市にある陸前高田ドライビングスクールは被災を免れた。田村満社長は３月１９日から教習所を開放し、全国から届いた救援物資を支援が行き届いていない避難所に配送し続けた。田村社長は「創業から４３年間、地域に支えられて生計を立てることができた。今度は自分たちが恩返しする番だ」と支援した理由を明かす。
　
一方、市内の企業で解雇が多発している現状に触れたうえで、義援金を元に基金を創設し、雇用を守るため無利息・無担保・無保証で被災企業に３年間貸し付ける制度の導入を提案した。「義援金を利用できないのなら、国でも全国の同友会でもいいので基金を作ってほしい」と訴えた。
　
陸前高田市の食品卸業「橋勝商店」は従業員４人は無事だったが、事務所や倉庫はすべて津波で流された。橋詰真司社長は５月１日から陸前高田ドライビングスクールの敷地に被災した地元の生鮮食品店や飲食店など約２０店を集め、「けせん朝市」を開設する。半年間は常設の朝市として続けるつもりで、「店を失った経営者たちは１カ月以上商売をしていない。店を構えて今までのように商売してもらい、市民が日常生活を取り戻すきっかけにしたい」と意気込みを語った。
　
雫石町の建築業「美建工業」の桜田文昭社長は「被災した経営者の生の声を聞き、内陸と沿岸の企業で支援の仕組みを作る必要性を感じた。物資だけの援助ではなく、仕事を通じた『業』の援助が必要だ」と話した。

編集後記
取材で出会った人たちは、ほとんどが病気やリストラ、離婚、ＤＶ、社会保障費の削減など、誰の身の上にも起こりうることが原因で多重債務者へと陥っていった。本当に特別な話ではない。いま借金問題に苦しんでいるのは、けっして特別な人ではないのだ。格差が進む社会の中で、キャッシングがセーフティネットになっている現実がある。本当に正すべき問題はどこにあるのか。２０年以上も前から「借金問題は必ず解決できる」と、債務者の生活再建のために奔走する盛岡市の挑戦を追いながら、いまの日本を取り巻く現状を描く。

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賠償指針、避難区域外は？ 領収書必要？ 住民に不安も

福島第１原発の事故で、原子力損害賠償紛争審査会が２２日に示した賠償指針案で、福島県内に困惑が広がっている。指針案は、政府の避難指示で被害を受けた住民らに対し東京電力が全額賠償するよう求めているが、風評被害など事故との因果関係が不明確な部分への賠償については不透明なまま。東電からは必要と見込まれる書類の告知もされていない。「領収書がないとだめか」「避難区域外はどうなる」。住民に不安の声が上がっている。

ＨＰに記載なし
「領収書が必要になるかもしれないということは、東電のカスタマーセンターに問い合わせて初めて知った。広告やホームページ（ＨＰ）にも載っていない」。同県南相馬市でＩＴ関連会社を経営する男性（４８）は憤った。「賠償額を少しでも減らそうとする東電の策略ではないかと勘ぐりたくなる」

男性の自宅と会社は原発から半径３０キロ圏内の緊急時避難準備区域内にある。震災後、仕事が激減し、現在は廃業の手続きに入っているという。

２２日に示された指針案では、男性の会社は賠償の対象になりそうだ。会社関係の経費は領収書を保管してある。しかし一時、親類宅に避難したときに食費や家賃、謝礼などとして渡した金は領収書などを受け取っていない。男性は「そんな領収書は作れない。数字で出ない被害は賠償されないのだろうか」と心配顔だ。

東電カスタマーセンターは「まだ賠償の仕組みや範囲は決まっていない。ただ、念のため、問い合わせがあった場合、領収書などの保管をお願いしている」と説明する。

「期待せず」
今回の案は、政府の指示で避難したり、農水産物を出荷停止にするなど、事故との因果関係が明確な部分が先行して示された。風評被害は今後の課題となり、避難区域外で大きな被害を受けている住民らには失望の色が広がる。

福島市で飲食店を経営する男性（３８）は「例年この季節は観光客や企業の歓送迎会でにぎわうが、今年はほとんどゼロ。閉店の危機だ」と明かす。男性は昨年、約３千万円で自宅を新築。妻（３５）と長男（５）を養い、約２千万円のローンが残る。

観光客の激減以外にも懸念がある。同市や近隣の会社が続々と倒産したり、給与やボーナスが削減されると、外食自体が減ってしまうことだ。男性によると、すでに閉店した飲食店が相次いでいるという。

男性は「原発近隣の人は賠償されるのは確実だ。しかし、風評被害で福島市の飲食店が閉店しても、現時点で補償はない。最初からあまり期待もしていないが…」と肩を落とした。

編集後記
特殊法人やファミリー企業の実態を明るみに出した著者が、ニートの増加・疲弊する地方・住宅の耐震偽装・農業の衰退・国の財政危機に鋭く斬りこむ。

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宮城・南三陸 断水続く「ホテル観洋」復興願い商売再開

宮城県南三陸町志津川の「南三陸ホテル観洋」が２３日、東日本大震災後４３日ぶりに、併設のレストランの営業を再開する。地元海産物の仕入れは止まり、断水も続いているため、時間とメニューを限っての営業だが、おかみの阿部憲子さん（４８）は「小規模でも商売を再開することで、町復興のきっかけをつくりたい」と意気込んでいる。

再開するのは「海（かい）フードＢＢＱ」。カレーやスパゲティ、豚汁やおにぎりなど８品を、２５０円〜１０５０円で提供する。
　
震災前は新鮮な地元魚介類のメニューが特長だったが、「こだわれる状況ではない」（阿部さん）と、食材は他地域産も含めて確保した。
　
訪れた客に復興に向けた一言を書いてもらい店内に掲示するほか、一角に本を置き、読書をしながらくつろいでもらうことも計画している。
　
マネジャーの及川正寛さん（３１）は「お見舞いや復興支援で町を訪れた人はもちろん、避難所に身を寄せる地元の人にも息抜きに来てほしい」と話す。
　
三陸海岸の断崖に建つホテル観洋は、津波で会議室や浴場がある１、２階が被災。客室などは無傷だったが、１５日まで停電が続いた。水道は現在も回復していないため、一般客の宿泊は断っている。
　
阿部さんは、若者らが住まいや仕事を求めて南三陸町を出て行く事態を憂慮する。「担い手がいなければ町の復興はない。店を開くことで、この町で人が明るく働いていることを伝え人口流出を止めたい」と願う。
　
営業時間は午前１１時〜午後３時。水の使用量を抑えるため、料理は紙皿などでの提供となる。

編集後記
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東日本大震災で天井が崩落した「ハマボール」が閉店-40年の歴史に幕 ／神奈川

横浜駅西口の「HAMABOWL EAS（ハマボール イアス）」（横浜市西区北幸2）8階のボウリング場「ハマボール」が、3月11日に発生した東日本大震災により天井が崩落するなど大きな損傷を受けたため閉店する。

1970年にオープンした「ハマボール」は、ボウリング場を中心に、スケート場、アーチェリー、ビリヤード、ゴルフ、バッティングセンター、卓球、カラオケなどを備える施設として市民に親しまれていたが、老朽化による建て替えのために2007年1月に閉鎖となった。

地盤沈下対策や耐震性向上策を施した8階のビルを建て直し、2009年3月12日に、ボーリング場、スパ、フィットネスの3施設を核に、カラオケ、レストラン、ダーツバー、スイーツビュッフェなどを備える横浜最大規模の複合アミューズメント施設 「ハマボール イアス」として、リニューアルオープンした。

ボウリング場「ハマボール」は7階・8階の3,140平方メートルのフロアに32レーンを設け、深夜まで営業していた。リニューアルオープンから2周年の前日の3月11日に発生した地震で、ボーリング場の天井が崩れ落ちるなどの大きな損傷を受け、4人が軽傷を負った。

ボーリング場を運営するハマボールでは「設備が著しく損壊し、復旧のめどが立たない。再開の可能性について検討を重ねてきたが、残念ながら自力でハマボールの営業を再開することは極めて困難であるとの結論に至り、1970年以来40年間にわたり営んできたボウリング事業から撤退し、不動産賃貸業を中心とした事業形態に移行する」と発表している。

編集後記
新しい感性と徹底したこだわり、差別化で勝負する
自分流あくなき“食”への挑戦。うなぎ屋の２階出身。２４歳で世界放浪の旅にでた。そしてオレ流に学んだ。個性的生き方こそオレの美学。これをモットーに、日本に新“食堂革命”“店鋪革命”の風をおこしてみたい。

ハミだし男・オレの商法はここが違う

＜東日本大震災＞避難先で生活保護１７１世帯 毎日新聞調査

東日本大震災後に避難先で生活保護を受けるようになった人が２０日現在、１１都県１４政令指定都市で少なくとも１７１世帯２９０人に上ることが毎日新聞の調査で分かった。各自治体は生活保護法の特例として保護決定したもので、厚生労働省の通知により避難所で生活する被災者についても保護が認められた。今後、仮設住宅への入居が進めば、申請は大幅に増えるとみられ、厚労省も自治体の負担軽減の検討を始めた。

毎日新聞が全都道府県と全政令市から聞き取り調査をした。申請は１２都県１５政令市で計２５６世帯が受理された。生活保護の受給が決定したのは▽新潟県３６世帯６４人▽山梨県２７世帯３３人▽東京都２４世帯４８人−−など。政令市では千葉、京都市で各７世帯など。自治体が人数を把握していない世帯を単身とみなした場合の人数は合計２９０人。状況を把握していない自治体が多数あり、実態は更に多くの人が申請、決定しているとみられる。

生活保護法では、居住地のある自治体で保護を実施すると定めているが、特例として急迫した状況なら別の自治体でも実施できる。今回の震災は避難先が全国に広がるため、厚労省は生活に困っている被災者に迅速に支給決定するよう各自治体に通知。避難先でも徹底するよう求めた。

千葉市では、福島県南相馬市から避難した７世帯１３人の受給を決定。市によると以前は全員保護を受けていなかったが、うち５世帯は自宅が全壊したという。高齢で就職は難しく、６世帯１１人が受け入れを申し出た市内の有料老人ホームに入居しながら保護を受けることにした。

山梨県は福島第１原子力発電所の警戒区域内の入院患者ら３３人が、甲府市などで保護を受け始めた。県によると、多くは震災前は保護を受けていなかったが、被災などで生活費を工面できなくなったという。

編集後記
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「もうあかん」と思わなければ必ず再起できる。貧乏から若き日の成功そして“遊び”に転落。７度のどん底から立ち上がった社長が語る経営と人生運営のノウハウ。

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那須塩原市、温泉客にキャッシュバック

東日本大震災で宿泊客が大幅に減少している栃木県の塩原、板室温泉街を支援するため、那須塩原市は、宿泊する大人１人（１泊２食）につき３０００円を上限にキャッシュバックするキャンペーンを始める。２１日の同市議会全員協議会で市側が説明した。

期間は５月３日から同１６日までの２週間。対象は同市内にある温泉を利用した施設で、塩原温泉、板室温泉の両観光協会が窓口になる。宿泊料金に応じて２０００〜３０００円をキャッシュバックする。総額は１億円。子どもは対象外。温泉街では、地元農産物の直売市などを開いて安全性もＰＲしていく。

同市によると、例年４、５月の両温泉の宿泊客は約１６万人いるが、今年は大震災以降、予約キャンセルが相次いでおり、ゴールデンウィーク中の予約率は１０〜３０％という。

編集後記
湯けむりの彼方に、文士の夢と野望がかけめぐるシーンが浮かび上がる絶好の日本全国温泉ガイドにして、日本の近代文学早わかり温泉小説の極北として誉れの高い『ざぶん』を改題して新装刊行！湯に癒されつつ、文学の構想を練る文士たちの右往左往。

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中古車急騰、生活再建の足かせ 新車の代替需要増、不足する下取り

東日本大震災で４０万台ともいわれる自動車が破損したことで、今月に入って被災地では中古車需要が急増している。ただ、部品調達難から自動車各社が新車生産を停止したことで品不足が顕在化し、中古車価格の上昇が全国に広がっている。自動車は被災地での生活再建に欠かせないが、値上がりが被災者を圧迫する状況となっている。

３月の中古車販売は、すでに統計が出ている登録車では宮城県が前年同月比４３％減、福島県が同３４％減。軽自動車の統計はまだ公表されていないが、登録車同様に震災の影響で激減したとみられる。

しかし、４月に入ると一転し、販売店によっては例年の２倍以上の売れ行きになるなど、生活の足として購入希望が高まっている。特に、車庫証明などの手続きが簡単で、名義を変更すればすぐに乗れる軽自動車や、登録車でも小型車に人気が集中している。

中古車専門店「カーセブン仙台泉店」（仙台市泉区）の佐々木芳幸店長は「諸経費込みで３０万円以内というお客さんがほとんど」と話す。車検が残っている軽自動車や小型車が入庫すれば、「車種や年式にこだわらず、展示場に並べる間もなく購入手続きになる」という。

同社に限らず、中古車販売各社は西日本などから被災地向けに中古車供給を拡大しているが、ここにきて価格上昇が目立っている。工場の操業が休止したことで新車が足りず、「新車の代わりに中古車を買うケースや、新車の買い替えが止まっているため下取り車が出ず、中古車がないという悪循環」（東北三菱自動車販売の堀田弘一社長）となっている。値上がりは被災地にとどまらない。

例えば、首都圏の中古車オークションでは、車検が１年残っている２００１年式のスズキの軽自動車「ワゴンＲ」が１３万円で落札された。震災前なら約６万円だったが、２倍以上の値がついた。「軽自動車は買い取り価格が震災前の５割増しが当たり前」（都内の中古車販売店）になっている。

中古車の値上がりは、被災地の販売店や購入者に大きな負担を強いる。被災地では港湾も被害を受け船便輸送がままならず、搬送費も約２割上昇している。販売店としても仕入れ価格の大幅上昇分を販売価格に転嫁したいところだが、被災者の経済負担を考えると、「震災前に３０万だった軽を３５万円に上げる程度にとどめざるを得ない」（中古車大手）。

品不足の解消には「とにかくメーカーが新車の生産を本格再開すること」（東北三菱の堀田社長）だ。自動車各社は今週から、約半分の操業率で新車生産を再開したが、それでも事態が改善するとの見方は少なく、中古車関係者は悪循環の連鎖が切れるタイミングを待ちわびている。

編集後記
「ツヤとキラキラと天国言葉」この三つで自分も幸せになり、周りの人にも幸せを分けてあげられるようになるのです。納税額日本一、斎藤一人さんの教え。

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銀座「木挽町 よしや」の名物どら焼き、イベント中止などで千個キャンセル ／東京

入学式・入社式などの贈答品として人気を集める銀座の和菓子店「木挽町（こびきちょう）よしや」（中央区銀座3、TEL [phone]）では、震災の影響を受けたキャンセルが約1,000個に上ったことが分かった。

注文主の名前やロゴなどをどら焼きに焼き印するサービスで人気を集める同店。客から「預かる」焼き印は約2,000本で、国内外のアパレルメーカー、出版社、電話会社、自動車会社などの大手企業から、俳優、歌手、タレントなどの芸能関係者まで、幅広い社名・人名が刻印された焼き印が壁一面に並ぶ。

店主は、先代が90年ほど前から構えていたという和菓子工房から数えて2代目となる中村良章さん（61）。大学では機械科だったという中村さんは、40年ほど前から家業を手伝って菓子作りに取り組み始めた。バブル期を経て「商売が先細り」する中、時にはタウン誌の編集や別の菓子店の営業なども兼業しながら和菓子の腕を磨いてきた。

先代が亡くなったのを期に、「このままではもったいない」との思いで工房に販売スペースを併設し、2000年ごろから2代目に。数ある和菓子商品の一つだったどら焼きの焼き印サービスをスタートしたのもそのころ。「どら焼きには、それまでも店名や松竹梅などのマークを焼印していた。それを見て『オリジナルで作れないか』という話を受け、できなくもないな、と始めた」（中村さん）。当初は身近な人向けに「何となく」行ってきたが、そのどら焼きを受け取った人が「私も」と注文してきたり、テレビや雑誌で取り上げられたりして一挙に注文が増えていった。

現在は「ほかに手が回らなくなった」ため、どら焼きのみを販売。注文は「イベント」「入学式・入社式のお祝い」「オープン祝い」などで配る贈答品としての需要が高く、店頭販売分も含めて一日に1,000個以上のどら焼きを作ることもあるという。価格は1個110円。

東日本大震災当日は、壁に並ぶ焼き印「一つ」が床に落ちた程度の被害だったが、その後入園式などに向けた受注がいくつかキャンセルになった。配送分では流通ルートが混乱したため、「やむなく断った」案件も。3月末までにキャンセルになった注文は、どら焼き約1,000個分。4月に入ると新規注文の連絡も徐々に入るようになり、「落ち着いてきた」という。

今後について、中村さんは「手がすっかり、どら焼きを焼く分厚い手になってしまった。どら焼きが売れなくなったら、また創作和菓子などもやりたい」とほほ笑む。

編集後記
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「本当に誰もいない」新千歳国際線ビル閑散

閑散としたターミナル、シャッターが下りたテナント――。
東日本大震災の影響で、外国人観光客が大幅に減った北海道・新千歳空港。４月に運航が計画されていた国際線のうち、欠航便は約３５％（１６０便）に上る見込みで、玄関口となる国際線ターミナルは今も人通りが少ない状態が続いている。

「本当に誰もいないんです」。１９日午後、出発口があるターミナル３階の玩具店の店長は、困り果てた表情でこぼした。この日の出発便は中国・大連とソウル便だけ。午後２時過ぎ、２便とも出発してしまうと、広いロビーはビルの職員や空港関係者が行き来する程度。玩具店の隣にある喫茶店と向かい側にある海産物店は早々と店じまいした。

１６日には香港から震災後初となるツアー客が到着、２０日にも香港から団体客が訪れるなど、外国からのツアー客が戻る兆しも見える。だが、中国圏から連日多くの観光客が来ていた２月の春節やさっぽろ雪まつりの頃のにぎわいに比べるとほど遠い。

東京電力福島第一原発事故が長期化する中、航空各社は５月以降も減便などを決めている。空港関係者は「外国からみれば福島も北海道も一緒なんでしょう。この状況はもうしばらく続くかもしれない」と不安を漏らしている。

編集後記
深刻な経済危機が世界を覆っている。不況にあえぐ日本でも失業者が増大し、貧困や格差は広がるばかり。この「危機の時代」を克服するには、「痛み」や「幸福」を社会全体で分かち合う、新しい経済システムの構築が急務だ。日本の産業構造や社会保障のあり方を検証し、誰もが人間らしく働き、生活できる社会を具体的に提案する。

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伊豆の温泉地のＧＷ予約 震災余波でキャンセル続々 静岡

前年の６、７割　休業、廃業…苦渋の選択も
東日本大震災の影響に伴い伊豆半島の旅館やホテルのゴールデンウイーク（４月２８日〜５月８日）期間中の予約が２０日までで、前年の６、７割程度にとどまっていることが分かった。各市町の観光協会や温泉旅館組合は「新たなキャンペーンを実施するには時間が足りない。夏の需要に期待するしかない」と早くもお手上げ状態だ。ただ、この期間を乗り切ったとしてもその先、事態が改善される見通しはないという。県観光協会の需要拡大キャンペーン策は効果が上がらず、旅館やホテルは休業、さらには廃業と、苦渋の選択を迫られる恐れも出ている。

大震災による自粛ムードや、計画停電の影響を受けて各市町の温泉やホテルの予約キャンセルが相次いだ伊豆半島。３月１１〜２１日は計３０万件ものキャンセルに見舞われた。この傾向は４月以降も続き、ゴールデンウイークの予約状況は各市町の旅館組合や観光協会によると、熱海市で７割弱、伊東市で７割以下、東伊豆町で６、７割となるなど厳しい状況が続いている。

伊豆半島南部の予約状況はさらに厳しく、下田市で５割減。松崎町は「５割を大幅に切っているのではないか」（松崎町温泉旅館組合）とまでいわれる。稲取温泉旅館協同組合（東伊豆町）は「パートを休ませ、正規社員のみを働かせている旅館もある」と話している。

こうした危機的状況を受けて県観光協会は県ホテル旅館生活衛生同業組合と、ゴールデンウイークを除いて利用客の宿泊料を割り引くキャンペーンを７月までの期間限定で開始した。通常価格との差額分を施設側が負担し、さらに、宿泊料金の５００円を義援金として被災地に送るというキャンペーンだ。

だが、こうした取り組みはあまり知られず、「問い合わせは１日２、３件程度」（熱川温泉旅館組合）と、全国有数の観光地は嘆くばかりのようだ。

編集後記
再生が困難な案件に取り組み、実績をあげる「大阪府中小企業再生支援協議会」メンバーが、そのノウハウと教訓を余すところなく明かす。実例に基づき、どのような問題が発生し、これをどのように解決したのか、また、どのような場面で行き詰まったのかを検証し、今後の制度改善に向けて現場からの提言を行う。

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