筑波銀行、公的資金の注入検討…自己資本強化へ

茨城県を地盤とする筑波銀行は２８日、金融機能強化法に基づき、国に公的資金の注入を求めることを検討すると発表した。

東日本大震災で被災した取引先の企業などの復興を支援するため、新たな貸し出しに対応できるように自己資本を強化する。

同行は２０１１年３月期の税引き後利益がコスト削減効果で、当初予想より８億円増えて２８億円となると発表した。連結自己資本比率も８％台と、国内行の基準である４％を大幅に上回っている。

だが、震災と福島第一原発事故の影響で、茨城県の経済が悪化し、地元企業の収益も低迷することが予想される。銀行にとっては不良債権が増える恐れがあり、事前に資本を厚くしておく必要があると判断した。

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「元気事務所」…南相馬の会社、避難所に仮本社

東日本大震災の影響で新潟県長岡市に避難している南相馬市の自動車リサイクル会社役員らが、避難所に仮本社を作り、会社立て直しに向けて奔走している。

名付けて「新潟元気事務所」。従業員を勇気づけ、全国に散り散りになった仲間に再出発をアピールできるようにとの願いを込めた。被災地での需要増加を見越して、５月に宮城県名取市に建設機材の販売所を開設予定。津波を受けた自動車解体工場は既に再開させた。従業員らは「震災には決して屈しない」と仕事に打ち込んでいる。

事業を再開させたのは、南相馬市原町区の自動車リサイクル業「シマ商会」。社員約２００人で、中古車や建設機材の買い取り、解体、販売などを手がける。

同社従業員と家族は、大震災から３日目、直後に避難した飯舘村から、居合わせた海外の顧客を空路で出国させるために山形県天童市に移動した。借りた旅館に対策本部を設置。バスをチャーターし、福島県内に残る社員とその家族約２００人を、旅館や山形市内の避難所に集めた。そこで新潟県見附市が避難者を受け入れていることを知った。３月１７日、社員４０人ら約１２０人は、見附市のバスで、見附市が新潟県長岡市内で運営する海の家「海海ハウス」にたどり着いた。

副社長の島一樹さん（３５）は翌日、避難所で業務を再開させることを思いついた。「社員は絶対に解雇しない」と決めており、早期の事業再開が不可欠。屋内退避区域内の本社からパソコンや書類を運び込むなど準備を重ねて３月２８日、仮本社を作った。親戚が経営する小売業「マツバヤ」とともに、紙に「新潟元気事務所」と手書きし、看板代わりに壁に張った。

売り上げの７割を輸出が占める同社は、リーマン・ショックから立ち直りかけていた。ところが、震災で、相馬市の港に保管していた輸出用建設機材は全滅。風評被害で、海外から厳しい視線を向けられる。

震災から１か月が過ぎ、状況は少しずつ好転し始めた。南相馬市原町区沿岸の工場は、積み上げていた車が防潮堤の役割をして、ほとんど被害が無く、４月２５日に操業を再開させた。涙を見せていた社員たちも、業務再開後は普段通りに戻ってきた。

島さんは「被災企業だからといってライバル企業は手加減してくれない。社員に希望を持たせるためにも攻めの姿勢を見せたい」と話す。「１０００年に１度と言われる今回の震災だが、この先、１万年に１度の災害が来ても、決して屈しない。屈しない」。自分自身にそう言い聞かせている。

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東電役員報酬半減でも「まだ足りない」…経産相

海江田経済産業相は２８日の閣議後の記者会見で、東京電力が常務以上の役員報酬を５０％削減すると発表したことについて、「カットの仕方がまだ足りない。高額報酬を手にしている人がさらなるカットを当然行うべきだ」と述べ、役員報酬の削減が甘いとの考えを示した。

東電の賠償策を巡り、国も支援を検討しており、海江田経産相は「今の世論、国民感情も考えてほしい」と、このままでは国民の理解は得られないとの考えを強調した。

東電は、福島第一原子力発電所事故の賠償金に充てるため、今月２５日、年間報酬を常務以上は５０％、執行役員は４０％削減するなどして年５４０億円を捻出するとした人件費抑制策を発表していた。

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サンルート仙台、３０日閉館 老朽化と震災で

仙台市青葉区のホテルサンルート仙台が３０日で閉館することが分かった。老朽化による閉館を検討中に東日本大震災に遭って設備などが損傷し、最終的に決断した。建物は解体する方針。解体時期や跡地利用は決まっていない。
　
ホテルは地上９階、地下２階、客室１７３室で１９７４年に完成した。土地と建物は機械工具総合商社の菊重（若林区）が所有している。同社が筆頭株主の運営会社がホテルサンルートチェーンとフランチャイズ契約を結んで運営した。
　
菊重によると、震災で配管系設備などが破損、地震発生から間もなくして営業を休止した。設備の入れ替えなど新たな投資をしても回収を見込めないとし、閉館を決めた。正規従業員は１１人で２０日付で全て解雇した。
　
ホテルはＪＲ仙台駅に近く、ビジネスマンを中心に宿泊客を集めたが、近年は市内のホテル競争が激化し、客室稼働率は７０％を切っていたという。
　
菊重の菊地武志専務は「開業当初からのお客さまも多く、（閉館は）申し訳なく思う。今後のことは未定だが、有効な土地活用を図り、復興にも寄与したい」と話している。

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カーネーション農家苦境 温室６割壊滅 名取

東北一のカーネーション産地宮城県名取市で、栽培面積の６割に当たる温室が東日本大震災の津波によって壊滅的な被害を受けた。最も需要の多い５月８日の「母の日」を前に、半数近い農家が出荷停止に追い込まれ、頭を抱えている。来季の作付けも断念せざるを得ないという。
　
名取市のカーネーションの作付面積は、市東部の高柳、小塚原の両地区合わせて６ヘクタール。栽培農家は２０戸ある。被害が大きかったのは、仙台東部道路東側の小塚原地区。農家８戸で３．６ヘクタールを作付けしていたが、全温室に土砂やがれきが流入し、流失した温室もある。
　
市花卉（かき）生産組合長の菅井俊悦さん（６１）の６棟の温室は、深さ１メートルの海水に漬かった。水は一晩で引いたが、温室内に厚さ８センチの泥がたまった。カーネーションは比較的塩害に強く、被害が少ない温室では枯れずに花が咲いたが、花や葉にわらくずや泥が付着した。
　
「市場の信用を落とすわけにはいかないので、残念だが出荷はできない」と菅井さん。磯のヘドロ臭さと花の香りが入り混じる温室で、悔しさをにじませる。
　
８戸で相談して、今季６月までの出荷を全てやめた。共同購入した農業機械や苗を保存する冷蔵設備も海水に漬かって故障したため、５月下旬に予定していた来季の定植もできない。
　
小塚原地区の２０１０年のカーネーション出荷量は２００万本と、市全体の半数強を占めた。販売金額は９０００万円強で米の１０倍近い収入を確保できたが、来季は無収入になる。
　
菅井さんは「４０年以上かけ、ここで規模拡大してきた。みんなまた、カーネーションを作りたいと思っている」と話す。
　
県の土壌調査では、温室内の泥から根腐れを起こしかねない硫化鉄が検出された。黄金週間明けには除去作業に着手する。再生可能な温室から除塩して、１年後の定植再開を目指す。
　
「他の作物が駄目になったのに、カーネーションは枯れなかった。こんなに強い花とは思わなかった」と菅井さん。その強い生命力に励まされ、マイナスからの再出発を誓う。

編集後記
地獄の底を覗いた男の手記
平成不況のまっただ中、創業二十年、年商八十億円の中堅会社が揺らいだ。オーナーの二世である著者が再建に奔走するがあえなく倒産。
「会社」の死に至るまでの葛藤、原因分析、倒産への計画、残務処理…そして自己破産。
何度も自殺を図るが、妻の愛に支えられ、今どん底の中から再起を誓う。
現代倒産劇を赤裸々に綴る迫真のドキュメント。第一回ハート賞受賞作品。

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老舗バタバタ…震災破綻４９社 キャンセルが止まらない！

東日本大震災の影響が中小・零細企業へ急速に広まっている。東京商工リサーチによると、大震災に関連して倒産した企業は２６日までに２７社、実質的に経営破綻した企業を含めると４９社にのぼる。そのなかには栃木・湯西川温泉の有名ホテルも。日を追うごとに深刻さが増している。

商工リサーチの調べでは、これまで震災関連倒産２７社で最大の負債額は、青森県の老舗百貨店「中三」の１２２億円。業種ではホテルや旅館、旅行業などのレジャー関連が目立つ。建物の損壊といった直接的な被害よりも、間接的な「予約キャンセル続出」などの要因による倒産が、全国に広がっている。

“代表例”となってしまったのが栃木県日光市の湯西川温泉にある老舗ホテル「伴久ホテル」だ。商工リサーチ宇都宮支店によると、２７日までに宇都宮地裁に破産申請し、破産開始決定した。負債総額は約３０億円。過去の設備投資が重荷になっていたところに、大震災の影響で、予約客のほとんどがキャンセル。客数の回復が見込めず、事業継続を断念した。

同ホテルは今月上旬、被災した宮城県気仙沼市出身で、この春に高校を卒業した女性が入社したことで話題となっていた。高台にいて津波から逃れた女性だったが、郷土の被災に就職先の倒産と、ショックな出来事が続いてしまった。

商工リサーチでは「倒産企業の大半が近畿だった阪神大震災に比べ、今回は影響が全国的でペースも速い」と指摘。「特にホテル、旅館を中心としたレジャー関連のダメージが大きい。風評被害や旅行の自粛による影響は今後も続き、各地の有名観光地といえども例外ではない。もともと金融円滑化法などで助けられていた企業を中心に、増加に転じることが懸念される」とみている。

震災倒産２２社　　中三（青森）百貨店▽タイショー技研（埼玉）装置製造▽檜山木材（茨城）木材販売▽花島電気産業（東京）自動車関連製造▽北央パツケージ（北海道）資材卸▽ビーアイシー（福岡）イベント企画▽富士トラベル（群馬）旅行業▽ホクト（石川）食器卸▽トップス（栃木）印刷▽勝亀（徳島）紙卸▽コーテックス（群馬）金属製品塗装▽エースリーコーポレーション（大分）旅館▽エクセルバス（北海道）貸切バス運営▽尾崎畜産（宮崎）和牛生産▽ハーフビルドサービス（東京）キットハウス販売施工▽堤製作所（群馬）ネジ製造▽寿屋（群馬）豆腐等製造販売▽泉舘金物店（岩手）建築資材等販売▽ドーベルマン（大阪）衣料品等販売▽玉龍（福島）回転すし店▽佐藤旅館（福島）温泉旅館▽伴久ホテル（栃木）ホテル　　※東京商工リサーチ調べ。４月２６日時点

編集後記
法律を甘く見る経営者は会社を倒産に追い込む…今すぐ予防法務を徹底せよ！中小企業経営者のための法務リスク管理の本。

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大震災で債務者死亡時等、共済金貸付請求可能に

東日本大震災に伴い取引先の債務者が亡くなったり、行方不明になっている場合、回収出来ずに連鎖倒産する可能性も高まっていることから、中小企業庁は中小企業倒産防止共済制度に加入している事業者に対し、こうしたケースでも共済金の貸付請求ができるよう中小企業倒産防止共済法施行規則を改正した。制度加入事業者の資金繰りを支援する。

この制度は回収困難になった売掛金の額か、積み立てた掛金総額の10倍か、いずれか少ない額を上限として債権者が無利子、無担保、無保証人で共済金の貸付を受けられるもので、中小企業基盤整備機構が業務委託している商工会や商工会議所、中央会、金融機関に申し込めばよい。

編集後記
誰もが雇用に不安をもっている！
私たちは現在、“百年に一度”といわれる不況のど真ん中にいます。大企業の決算が軒並み赤字予想、工場の一部操業停止、一時帰休など暗いニュースには事欠きません。製造業での派遣切りにはじまり、正社員にまでリストラの波が押し寄せ、「次は自分の番かもしれない」と、誰もが雇用不安に陥っているのではないでしょうか？

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この一冊ですべての問題が一発解決！
退職勧奨、解雇の通知などを会社から受けたらどうすればいい？会社が倒産したら、未払いの給料はどうやって取り戻す？トクする失業保険のもらい方とは？退職したら医療保険はどうなる？退職時の最重要書類「離職票」のしくみとポイントは？かしこいハローワークの活用術とは？いまある制度や手続きをフル活用して自分の身を守ろう。

東電は取引銀行も汚い！巨額賠償金、国民にツケ回し画策

自分たちが損しなければそれでいいのか？　福島第１原発事故の賠償金の枠組みをめぐり、東京電力の取引銀行が「東電の負担に上限を設けろ」と強硬に訴えている。これは国民の血税にツケを回せと言っているのと同じことだ。

「現在の枠組みでは、東電の賠償に上限がないが…」。２６日に東電が開いた説明会では、金融機関のアナリストからこんな悲鳴のような質問が相次いだという。

原子力損害賠償法では、当然ながら事故を起こした事業者に無限の責任を負わせているが、今回の事故の賠償額は「１０兆円にのぼる」との試算もある。

現在の政府案では、政府や電力各社の出資による「原発賠償機構」が資金を支援するが、東電の賠償金支払い自体に上限は設けられていない。このため、「まともに支払うと債務超過になるのではないか」（外資系金融機関）との懸念も出ている。

銀行が懸念するのは東電の株と社債、融資だ。東電株の暴落では、三井住友が約８００億円、みずほが約５００億円、三菱ＵＦＪが約３００億円の損失を計上する方針だ。東電の社債残高は約５兆円で大半の金融機関が保有している。賠償額拡大で、社債価格暴落や債務不履行（デフォルト）による損失懸念が広がる。また、原発事故後に大手銀行は東電に２兆円融資しており、焦げ付きを避けたいところだ。

しかし、銀行側の主張通りに東電の賠償額に上限が設けられた場合、上限を超える賠償は税金で負担することになる。大手銀行も不良債権問題を抱え税金で救済されたが、状況は同じなのか。

経済評論家の山崎元氏は「そもそも東電は金融機関ではない。発電や送電の事業を政府が管理すれば、事業体としての継続は銀行ほどの重要性はない」と指摘する。税金投入の前にやるべきことがあるようだ。

編集後記
今や「健全で俊敏な経営を実現するベスト・プラクティス(善行の実務慣行)の探究」は、事業戦略の再構築と並ぶ企業の最重要課題。経理ルールのベスト・プラクティス・モデルを幅広く網羅。〈

経理参謀の心得

「日常業務の中で守るべきルールとは何か」「ルールはどのように定めたらよいのか」を全体のテーマとして、全四章で構成。
第１章「日常の経理ルール」では、内部統制と内部牽制をテーマに、現金出納をはじめとする日常の実務での注意すべき事項と、その具体的な管理方法について記述しています。
第２章「営業部門の経理ルール」では、領収書の取扱いや棚卸の留意点など事務管理のポイント、売掛金・買掛金をテーマに取引先との約定遵守の重要性について記述しています。
第３章「資金に関する経理ルール」では、会社の生命線たる資金繰りの要諦と、金融機関との交渉の際の心構えについて記述しています。
第４章「設備投資に関する経理ルール」では、事業の発展には欠かせない設備投資の意思決定における『経理参謀』の役割と、見逃してはならないポイントについて記述しています。

富岡製糸場入場者、前年同月の約３割 群馬

市長「燃料不足が影響」
富岡市の岡野光利市長は２６日の記者会見で東日本大震災後に入場者数が激減した富岡製糸場について、「今年夏には群馬デスティネーションキャンペーンがある。これからＰＲに力を入れていきたい」と述べ、宿泊キャンセルが相次ぐ伊香保温泉などと連携した観光ＰＲを推進していく考えを明らかにした。

同市によると、富岡製糸場の入場者数は今年２月、計８０１３人だったが、３月には計５３０２人に減った。昨年３月（１万５０４３人）と比べて約３分の１にとどまった。

世界遺産登録を目指す富岡製糸場の周辺では飲食店の新規出店が増えているが、岡野市長は「震災後のガソリン不足が営業に大きく影響している」と分析した。

編集後記
経営がグッとラクになるカネ勘定のツボ30
形勢逆転のカギは目の前にあった！「一番儲かる月」を期首にして、使えるお金を増やす。
人件費は、粗利益の６０％以内に抑えるのが基本。
価格競争に参入する前に考えておくべき戦略とは？「会社」と「役員報酬」の手取額を最大化しよう。
ここまでやるからお金が残る！会社が生き延びるために今すぐ見直すべきポイントのすべて。

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コンビニ震災特需の裏に混乱！本部に問われる加盟店支援策

「関東の加盟店でも収入が減ったところがあるだろう」（新浪剛史・ローソン社長）

ローソンとファミリーマートの3月の既存店売上高は、震災後の買いだめ需要等で前年同月比それぞれ7.2％増、5.2％増と好調だった。しかし新浪社長の発言は、その裏で思わぬ事態が発生していたことを示している。

2社は震災後、商品によっては関東の店舗にも一時“送り込み”、すなわち加盟店の発注によらない本部主導の定量納品を行っていた。東北へ供給する商品の確保や、関東の商品製造工場の被災などで供給力が細っていたからだ。

これらにより関東でも、高収益店などでは平時の需要から見ても入荷数が少なく、前年比で売り上げが減ってしまったところがあるようだ。2社とも、販促費増などでそのぶんの補填を考える必要が生じている。

また、会計処理での混乱もあった。供給不足で納品数が発注数に至らなければ、仕入れの訂正を行わなければならない。3月はこの処理が膨大にあったのだ。放置しておくと、加盟店は余計なコスト負担をすることになってしまう。

この混乱に対しファミマは、関東の加盟店への支援を検討する。「今回は（訂正）件数が膨大だったうえ、買いだめ需要で顧客対応に追われたり、計画停電があったりして処理し切れない部分があった」（上田準二・ファミマ社長）からだ。

東北だけでなく関東まで支援を広げることで、震災関連の特別損失は最大70億円と他社より多くなる見込みだ。しかし、店舗比率の高い関東の加盟店とのあいだに火種を残すわけにはいかない。

一方、ローソンは本部側で納品の照合を行ったため、それほどの混乱はなかった模様。ただし、1日7万件処理できるよう、体制強化などの対応に追われた。

今、本部は加盟店バックアップ策を本格的に講じる段階にある。本部・加盟店の成長のためには、各社の状況に応じた適切な策が求められる。

編集後記
現場感覚で学ぶスキルと意識改革
長期成長企業へ！会社を作りかえる具体策。コンサルタントとして豊富な経験を有する執筆陣が、自らの力で生き残るためノウハウをあますところなく紹介する。

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