東日本で食料品値上がり 震災による供給不足で

総務省は１１日、東日本大震災の影響を調べた食料・日用品価格の調査結果（速報値）を公表した。東日本の１５都県で震災による供給不足が発生し、鶏卵が福島市で２割以上、ヨーグルトが宇都宮市で５割近く上がるなど、幅広い品目で値上がりが確認された。

４月１３〜１５日に全国規模で行った小売物価統計調査の中から、東京都区部と青森市など東日本１４県の県庁所在地について食料品などの価格動向を速報値として抽出した。

震災の影響が反映されていない３月９〜１１日の調査と比較すると、鶏卵は福島市で２６％、千葉市で１８％上昇し、３月のデータを回収できなかった仙台市を除くすべての都県で値上がりした。

ヨーグルトもほとんどの都県で上昇。宇都宮市では４９％値上がりした。ただ、前橋市では３％の上昇で値上がり率はまちまちだった。納豆はさいたま市で３２％上がった。

日用品の一部も上昇。盛岡市でティッシュペーパーが２２％値上がりしたほか、福島市では生理用品が１８％上がった。

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水産業復興特区 戸惑う漁業者「生産意欲が減退」

村井嘉浩宮城県知事が１０日の政府の復興構想会議で提案した「水産業復興特区」をめぐり、賛否両論が起きている。養殖業の漁業権を企業も得られる内容で、県内の水産業関係者の間には「唐突だ」「生産意欲が減退する」と困惑が広がっている。専門家からは「企業の参入で水産業の衰退に歯止めがかかる」と評価する声が上がった。
　
「漁師は努力するほど稼げる仕事。国の資金支援があれば個人経営でも十分に養殖漁業を再生させられる」
　
宮城県南三陸町歌津でワカメやホタテ、カキを養殖する高橋兼次さん（５６）は個人での養殖業復活にこだわりを見せる。県が意図する安定した漁業経営への期待より、個人事業主として収入が減ることへの懸念が大きい。高橋さんは「企業が漁業権を得るのは反対だ。漁業者がサラリーマン化して給料が一定額になれば、生産の意欲が減退する」と言い切った。
　
養殖業の特定区画漁業権はこれまで宮城県漁協がほぼ独占してきた。阿部力太郎理事長は「村井知事から直接説明を受けていないので真意が分からない。あまりに唐突だ」と戸惑いを隠さない。
　
水産業の復旧に向けた国の２０１１年度第１次補正予算が２日に成立したばかり。阿部理事長は「これから頑張ろうとした矢先の発言。理解に苦しむ」と県の狙いを図りかねている。
　
政策大学院大の小松正之教授（海洋政策論）は知事の提案に理解を示した。「提案は時代の流れ。漁港や漁船を物理的に復興させても若い人が後継者にならなければ、漁業は衰退するだけだ」と話す。
　
その上で「漁協による技術指導、販売戦略は限界にきている。水産業復活のためには近代的な資源管理、販売手法を取り入れ、水産物を効率的に高く売る必要がある」と述べ、新規参入を阻む障壁を取り除く必要性を強調。「試みを宮城、東北で成功させ、全国に広めてほしい」と語った。

編集後記
著者の小本允氏は、ビジネスマンとしての生涯を松下電器産業、台湾松下電器、松下通信工業、日本オーチス・エレベータ（松下電器とオーチス・エレベータの合弁会社）ですごされた。
そして、松下電器の自転車事業、松下通信工業のフロッピーディスク事業、日本オーチス・エレベータの３つの再建をリーダーとして実践された。
書名「体験　松下での経営再建」が示すとおり、小本氏の経営再建の体験を克明に記述したのが、本書である。

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福島県福島市で老舗温泉旅館の観山荘が倒産

倒産速報です。福島県福島市で老舗温泉旅館の観山荘（代表者：斎藤建一郎）が倒産しました。破産の申請を行っています。負債総額は１４億円です。

会社と倒産の経緯
「観山荘」は江戸時代中期に創業した老舗旅館で、９４年７月に約１５億円で客室７７の現在のホテルを新築。９７年８月期の売上高７億８４００万円をピークに、５億円台に落ち込んだ。震災後一時休業し、多額の改修費用で営業継続を断念したという。

編集後記
生きるための経営における賢慮の知とは？「美しく」なるほど、「したたか」に。人間中心のイノベーションこそが企業の卓越性を生みだす。いま、求められるリーダー像とは何か。知識時代の経営の本質。

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燃料高騰、漁再開に壁＝漁師「赤字抱える」―被災地の三陸沿岸

東日本大震災から11日で2カ月がたつが、漁船に使う重油の価格高騰が被災地の漁再開を阻んでいる。被害を免れた船は出漁できる状態だが、燃料高でコストがかさみ、漁に出ても赤字になる可能性が高いためだ。漁業の復興には早期の操業再開が不可欠で、関係者は頭を悩ませている。
　
全国漁業協同組合連合会（東京）によると、漁船用の重油価格は現在、1キロリットル当たり約8万円。昨夏に比べ3割程度上昇し、漁業者は厳しい状況に直面している。
　
岩手県陸前高田市の漁師村上正義さん（62）は、茨城県沖でカジキマグロ漁をしている時、地震に遭遇した。海上にいたため船は無傷。いつでも漁に出られる準備は整っているが、「5月は燃料が高くて出漁は無理」と嘆く。6月には漁場が三陸沖に北上し、船の航行距離が短くなるため海に出る予定だ。「漁に出ないと生活ができない」。遠く海を見つめ静かに語った。
　
「赤字を抱える不安で船主は二の足を踏んでいる」。近海マグロ漁船が所属する気仙沼遠洋漁業協同組合（宮城県気仙沼市）の熊谷秀人専務（71）は、漁業者の気持ちを代弁する。同組合は、所属する20隻のうち18隻が難を逃れた。しかし、これまでに出漁したのは7隻程度。残りの船は、漁獲高が増える盛漁期の秋を待ち、「夏まで休むのではないか」（熊谷専務）という。
　
地震の津波で魚市場など水産施設の多くは壊滅した。熊谷専務は「船という生産手段が残っただけまだいい」と話す。「国に頼るのは潔しとしないが、個々の力は限られている」と訴え、三陸の漁業存続のため、国に支援を求める考えだ。　

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東電、代表取締役の報酬を全額返上 原発賠償で政府に支援要請

東京電力の清水正孝社長は１０日午前、福島第１原子力発電所事故による周辺地域への賠償をめぐり、枝野幸男官房長官や海江田万里経済産業相らと首相官邸で会談し、政府の支援を求めた。併せて、役員報酬削減などのリストラ策を拡大することを明らかにした。

会談で、清水社長は「当社として最大限の経営合理化に取り組んでいくが、被害者への公正かつ迅速な補償を確実に実施するため、国による支援をよろしくお願いします」と述べ、要望書を提出した。

会談終了後、清水社長は記者団に対し、自身や勝俣恒久会長を含む代表取締役の報酬を全額返上することを明らかにした。これまでは半減するとしていた。また、常務取締役については半減から６０％に削減幅を５月から拡大した。

政府は賠償総額は数兆円にのぼり、電気料金の引き上げも必要になるとみており、賠償のための新機構設立を柱とする支援策を検討している。関係閣僚会議では、電気料金引き上げや政府が支援を行う前提として東電にリストラの徹底を求める声が強かった。

東電は４月２５日、社長ら常務以上の取締役の報酬を半減するほか、執行役員の報酬も４０％減額するなどのリストラ策を発表。社員の給与も課長級以上の管理職が年俸を約２５％、一般社員は年収の約２０％を減額するとしていた。さらに東電は資産売却も進める考えだ。

政府は、新機構を特別立法で設立する案を検討。将来の原子力事故の発生に備える保険機能も持たせることにし、電力各社に負担を求める。原資捻出のため、東電以外の電力会社でも電気料金の値上げにつながる可能性もある。

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観光客増目指し振興券発行へ、総額１千万円分/箱根町

箱根町は東日本大震災で停滞した観光経済の活性化に向けて、地域振興券の発行を決めた。総額は１千万円分。インターネット抽選でプレゼントするほか、町内外のイベントで無料配布する。旅館や商店で使える仕組みとし、観光客の誘致につなげる狙いだ。

名称は「はこね元気クーポン」（仮称）。１セット２千円分を想定し、千円券２枚や５００円券４枚といった組み合わせで調整している。町外からもアクセス数が多い町観光協会のホームページなどを活用した抽選方法を検討しているという。

費用は全額を町が負担する。発行額や印刷料などを含む１４００万円の補正予算を組み、13日の臨時議会に上程する。

町は現在、各旅館協同組合や施設、商店などに声を掛けてクーポンの取り扱い事業所を募っている。従来なら換金する際に町が３〜５％程度の取次手数料を出すが、今回はこの分が義援金に充てられる。

ゴールデンウイークを終えた箱根は、客足が遠のく梅雨の時期を迎える。繁忙期となる夏休みまでに発行して地域経済に弾みをつけたい考えだ。担当者は「利用期間は３カ月から半年程度になるので、できるだけ早く実施したい」としている。

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もう所持金なくなる…被災者、義援金「早く」

東日本大震災からもうすぐ２か月。
着の身着のままで難を逃れた被災者の中には所持金が底をつく人も出始めた。全国から集まった義援金の申請受け付けは始まっているが、まだ手元に届いていない人も多い。避難所で使う机から子供の学用品まで、救援物資では補えない様々な出費があり、被災者からは「このままでは生活できない」との悲鳴も上がる。

「避難所にいてもお金は出ていくばかり」。宮城県名取市の文化会館で避難生活を送るパート店員の女性（２９）はそう顔を曇らせる。女性は津波で壊滅的な被害を受けた同市閖上(ゆりあげ)で母（５３）と中学１年の弟（１３）、小学１年の長男（６）の４人で暮らしていた。自宅は津波で流され、家にいた弟は半月後に遺体で見つかった。

「ギリギリの生活をしていた」という女性の当時の貯金はわずか５万円。避難所の救援物資は十分ではなく、近所のショッピングセンターでカップラーメンや下着を買った。弟の行方を捜すため、車で仙台市などの避難所を回り、途中からはガソリン代を節約するため自転車を購入。避難所生活の長期化で衣装ケースやテーブルも買った。所持金はみるみる減った。

新１年生の長男のランドセルは無償提供を受けたが、「もらい物ばかりでは惨め」と、筆箱だけは好きなポケモンのイラストが入ったものを買った。気分を紛らわせようと携帯ゲーム機を買い与え、出費は１０万円を超えた。スーパーでのパートの仕事は被災から約１０日後に復帰したが、その間の給与はなく、勤め先から計６５万円の見舞金が出て、何とかしのげた。

名取市からは３月下旬に見舞金１０万円が支給されたきり。義援金の申請受け付けも始まっていない。５月中旬に市内の雇用促進住宅に入居できることになったが、家財道具をもう一度そろえるのにいくらかかるか分からない。母は体調を崩し、仙台市内の病院に入院、お見舞いに行くのにもガソリン代がかかる。弟の葬儀もこれからだ。「行政はもっと早く対応してほしい」と訴える。

編集後記
瞬時・簡単に「経営状況」が解るスグレモノ
いま一番経営者にとって大事なことは、経営の「見える化」です。
「見える化」とは、現場に於ける企業活動の様子を目に見える形にしようとする取り組みを象徴する言葉です。
経営の「見える化」の手法として、バランススコアカード・経営ダッシュボードなどの経営者向けのテクノロジーや方法が注目されています。
経営の「見える化」の重要性を本書で認識し上手に活用すれば、5年後の経営状態がわかってきます。

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二重ローン企業支援へ基金＝1兆円目標、再建促進―岩手県

岩手県の達増拓也知事は9日の記者会見で、東日本大震災のため新たに借金をする「二重ローン」に追い込まれる中小企業を支援するため、地元金融機関と基金創設を検討していることを明らかにした。基金により低利子か無利子で融資し企業の再建を促す。
　
10日の政府の東日本大震災復興構想会議で知事が表明する方針。基金は約1兆円が目標で、県と地元金融機関などが出資する方向だが国とも調整する。知事は「県には優秀な工場がある。非常に大事な課題だと思っているのでしっかり対応しなくてはならない」と述べた。　

編集後記
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会社の業績格差は「経営計画の実践」ができているかどうかで決まります。
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東電、報酬カット拡大へ 政府支援はリストラ前提

東京電力が、福島第１原子力発電所事故の損害賠償問題にからみ、先に決めた役員報酬の削減幅の拡大を検討していることが８日、分かった。東電は４月２５日に清水正孝社長ら常務以上の取締役は半減、執行役員は４０％減額すると発表したが、国が公的資金を拠出して支援する損害賠償の枠組みの検討が進むなか、政府内から「不十分」との声が高まっていた。

政府は８日に枠組みに関する関係閣僚会議を開き、支援案の取りまとめを見送る一方で、東電に追加リストラを要請する方針で一致した。支援案は、東電を含む原発を持つ電力会社９社が「新機構」を設立。国も公的資金を拠出し、機構を通じて東電に融資や出資を行い、円滑に賠償金を支払えるようにする仕組み。公的資金は東電と電力業界が分割で返済する。

賠償負担のため、電気料金が引き上げられる可能性があり、国民の理解を得るには報酬カットの拡大のほか、一段の人員削減や資産売却が必要と判断した。

東電は役員報酬カットのほか、社員の給与についても課長級以上の管理職が約２５％、一般社員は約２０％を減額すると発表した。これに対し、海江田万里経済産業相が、「まだカットの仕方が足りないと思っている」と述べるなど批判が出ていた。東電としても支援を受けるには、象徴的な報酬カットの拡大が避けられないと判断した。

編集後記
危機を成長に変える7つの戦略
プロジェクト失敗、顧客離れ、業界全体の低迷−−企業はさまざまな「戦略リスク」にさらされている。これらのリスクを察知し、マネジメントする7つの手法を、アップル、トヨタ、コーチ他のジツレイをもとに解説する。

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大震災被災の商店街復旧へ 支援受付始まる

中小企業庁は東日本大震災で甚大な被害をうけている商店街のアーケードの撤去や破損規模の大きい施設の修繕などに対し、1000万円から100万円の幅で、支援することを決め、9日から申請受付を始めた。受付は5月31日まで。

事業実施期間は6月から今年度内までのものを対象にしており、アーケードの撤去をはじめ商店街にあった街路灯の建て替え費用、カラー舗装やコミュニティ施設の修復などが支援の対象になる。

中小企業庁では、こうした事業への支援として4億円を充てている。

編集後記
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市川善彦（イチカワヨシヒコ）
福岡大学経済学部非常勤講師。１９５２年１月２９日長崎県佐世保市生まれ。中学３年生のときに父の事業倒産に遭遇。一家離散となる。幾多の職業を経験後、２４歳のときに、警備保障会社を創業。以後、独自のユニーク経営法を次々に考案して社員とともに実行している。自社ビル、社員寮等を取得。資金繰り無縁の完全無借金経営を続け、現在は福岡信用金庫総代、博多警備業防犯組合長も努めながら全国で講演活動を行っている。執筆活動も活発に行い、大企業の販促情報誌にも、シリーズで「ユニーク経営法」を連載して好評を得ている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）