東電トップ報酬半減でも３６００万だったなんて

海江田経済産業相は１４日、テレビ朝日の番組に出演し、東京電力の役員報酬について、「驚いたが（一部の首脳は）５０％カットで３６００万円くらい。ちょっとおかしいので、もっと努力してほしいと言った」と述べ、東電に対し、一段のリストラを求めた経緯を説明した。

役員報酬はもともと７２００万円前後だった計算になり、役員を厚遇してきた企業体質に改めて批判も出そうだ。

東電は当初のリストラ策では、常務以上の役員報酬は５０％カットだった。しかし、政府・与党内でリストラの大幅な上積みを求める声があり、東電は、勝俣恒久会長、清水正孝社長ら代表取締役８人の役員報酬を５月から当面の間、全額返上することを決めた。

編集後記
事故多発の背景と失敗を活かす法則を解く
日本の安全神話が崩壊したー05年4月の尼崎列車転覆事故をはじめ、信頼性の高かった交通機関、宇宙、原子力関係、上場企業で事故、トラブルが多発している。この背景に何があるのか。失敗を活かす法則を解明する。

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部品供給・電力不足・消費萎縮 企業業績に３つのリスク

平成２３年３月期の企業決算には、震災と原発事故の深い爪痕が刻まれた。さらに２４年３月期も、後半には復興需要が本格化するとの期待もあるが、被災で寸断された部品供給、原発停止による電力不足、マインドの萎縮による消費低迷という３つのリスクが暗い影を落としている。

宮城県女川町の２工場が津波にのみ込まれ、壊滅的な被害を受けた日本水産。宮城県石巻市などの工場も被災し、４９億円の特別損失を計上。最終損益は予想の３０億円の黒字から９億円の赤字に転落した。佐藤泰久副社長は「再起はできないという印象だ」と、２工場の閉鎖も視野に入れる。

傷跡は震災の直接被害だけではない。原発事故の処理と巨額の賠償負担がのしかかる東電の株価が、震災前の２千円台から一時３００円を割り込む水準に急落。実質的な筆頭株主の第一生命保険は、１千億円もの損失処理を迫られた。

金融機関は「被災企業向け融資の焦げ付きに備えた引当金の積み増しは避けられない」（関係者）と、倒産ラッシュに身構える。

ただ２３年３月期は、好調な新興国向け輸出や景気対策などの追い風で貯金があり、大幅な増益を確保できた。問題はこれからだ。

製造業の業績のカギを握るのが、部品供給態勢の復旧だ。

編集後記
国、企業、個人がなすべきこと
世界経済危機が起きた真の理由を明確に説き、その克服に向けた提言と、未来へのビジョンを詳述。危機の本質は、米・日・中の相互依存バブルの連鎖崩壊だった。アメリカ経済の急落が止まったとき、日本は再生への道を歩み始められるか。広範なデータを駆使して危機の真相を解き明かし、克服へのビジョンを明示した決定版。

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映画：「津軽百年食堂」上映 周南で大森監督、思い語る ／山口

大震災前の青森・弘前など舞台
東日本大震災で被害を受けた青森県弘前市などを舞台に、１００年続くそば屋の味を守っていく人々の姿を描いた映画「津軽百年食堂」が１４日から山口、下関の両市で封切られた。同日、大森一樹監督（５９）ら３人が周南市銀南街の毎日興業を訪れ、作品への思いなどを語った。
　
東北新幹線の全線開業を記念して制作されたもので、お笑いコンビ・オリエンタルラジオが主演、下関市出身の前田倫良さん（３４）も出演する。
　
昨年４月から約１カ月、弘前市などで撮影したが、ロケ地の一つ、八戸市の沿岸部は震災の津波で壊滅的な被害を受けた。この映画が映像として残る最後の姿となったという。
　
４月２日から全国で順次公開されており、弘前市では、中止も取りざたされた今春の「さくらまつり」が、地元の風景を映し出した映画公開を機に開かれるなど反響を呼んでいるという。大森監督らは「日本人が忘れかけている、人を敬ったり、『受け継ぐ心』を描いた。映画が皆さんの心の支えとなり、力となっていけば」と話した。
　
県内での上映は、▽下関市竹崎町のシーモール２階シアター・ゼロで２７日まで▽山口市泉都町の山口スカラ座で６月３日まで▽周南市銀南街のテアトル徳山で６月１８日〜７月１日。映画の収益金の一部は震災の復興に充てられる。

編集後記
一隅を照らす人びと
人間ほど強いものはない！意気消沈し、もうどうにもならないと一時は投げ出しかけても、なお諦めず、なにくそこれぐらいと渾身の力を振り絞るとき、道は不思議と開けるものである。苦難を越えて輝く人間たちへの讃歌。

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「震災影響あり」８割超す 倒産防止に「資金支援を」 和歌山

和歌山県内企業緊急アンケート
県内の８割以上の企業が東日本大震災をめぐって何らかの影響が出ていると考えていることが、東京商工リサーチ和歌山支店が実施した緊急アンケート調査の結果からわかった。

アンケートは、県内企業の震災の影響を把握するため、４月１８日〜３０日に県内に本社のある５００社を対象に行い、１２４社から有効回答があった。

その結果、８３．９％にあたる１０４社が「直接・間接的に影響を受けている」と答えていた。「直接」と回答したのは、関東・東北の工場や営業所などが被災した３社。福島第１原発の事故による放射能の影響はなかったという。

残る１０１社が「間接的影響がある」と答え、「仕入れ先、取引先の被災で原材料が手に入らず、生産中断や納期・竣工（しゅんこう）の遅れが起こった」とする内容の回答が６３．７％と最多。「商品の入荷停止などで売上高低下」（２９．０％）と続き、「消費者の買い控えで売上高が減っている」（１４．５％）とする内容も目立った。

また、政府、自治体に対しては、「資金を含む復旧・復興支援」と「原発事故の早期解決、風評被害対策など」を要望する回答が多かった。

４月末時点で震災の影響による倒産は県内では確認されていない。しかし、県経済は中小零細企業が中心のため、同支店は環境改善がみられない場合、秋までに資金不足で倒産急増の可能性があると指摘。「倒産を増やさないため、政府や自治体、地元金融機関の資金面での支援が不可欠。融資枠拡大など柔軟な対応が求められる」としている。

編集後記
リレバン実践応用のために
これが地域再生への真の対応策！ふるさと運命共同体としてのリレーションシップバンキングの熱意・使命・課題について詳解した待望の書。
本書には中小企業金融・地域金融という土俵のうえで、筆者たちが直面したと思われる事例やその解決策が満載されている。
企業再生業務に携わる一部の担当者のみならず、地域企業向けの渉外担当者、さらには地域企業・地域経済・地域社会に対して何か行動を起こさねばと心に熱いものを持っている行員・職員の皆さんに手にとっていただきたい力作だ。

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仮設店舗・工場建設 「市街地に」意見根強く 岩手・大槌

中心市街地の約半分が津波で浸水した岩手県大槌町で、商工業者向けの仮設店舗・工場の立地場所について、なかなか合意形成が進まない。浸水地域の建築制限を検討している町が山側への建設を促しているのに対し、水産加工業などを中心に浸水した市街地での再建を求める声が根強い。意見の対立で建設が遅れれば、産業復興★の歩みも足踏みしかねない。

＜疑心暗鬼を生む＞
仮設店舗・工場は、町と大槌商工会が中小企業基盤整備機構の支援制度を活用して建設する。町が確保した用地に中小機構が施設を建て、町が事業者に貸す計画だ。
　
６日にあった入居説明会で、町は「山側の仮設住宅周辺の民有地を借りる」（産業振興課）と説明。これに対し、出席者からは「幹線道路近くがいい」「街が山側に形成される保証はない」「水産関係は浜でなければ成り立たない」など、浸水した市街地への建設を求める声が相次いだ。
　
中心的な商業施設が元の場所で仮設店舗開設を目指していることも、関係者の疑心暗鬼を生んでいる。
　
スーパー「マイヤ」（大船渡市）とホームセンター「ホーマック」（札幌市）で構成するショッピングモールは「浸水した駐車場に立地する」（マイヤ）との仮設店舗建設計画を非公式に商工会に示し、希望する業者に空きスペースの提供を打診した。このため、多くの商工関係者に「結局は浜側で街づくりが進むのではないか」との見方が広がったという。

＜事業再開に焦り＞
県は沿岸部の市町村に対し、津波で浸水の恐れがある地域を「災害危険区域」に設定し、建築を条例で制限するよう要請している。
　
大槌町は「建物用地」面積に占める浸水率が県内最大の５２％に及ぶ。町は「条例化は難しいものの、何らかの規制を早急に定める。大潮で冠水するような地域は許可できない」（産業振興課）との立場を崩さない。
　
仮設店舗・工場への入居希望者は約１００人。事業再開を急ぎたい商工業者は、なかなか決まらない建設場所に、焦りを募らせている。

編集後記
東日本大震災からわずか2日後の解説映像が大評判になり、YouTubeでの再生は125万回を超えました。
それもそのはず、大前氏はMITで原子力工学の博士号を取得、日立製作所で原子力プラントを設計していたのです。さらに国家コンサルタントとしての視点から、復興の財源、エネルギー問題、外交政策など緊急提言します。
なお、大前氏は印税を一切放棄、売上げの12％は被災地救援に寄付されます。まずは私たちから「新しい、もっと強い日本」への第一歩を。

【送料無料】日本復興計画

今ほど日本人にとって、全体の冷静な事実認識と、そのうえにたった短期・長期双方の見通しが望まれているときはないだろう。
２０１１年３月１１日、日本を襲ったマグニチュード９．０の地震とそれに続いた大津波、それによる居住区の破壊、工場群の被災、インフラの破断、そして福島第一原発のチェルノブイリ原発事故に並ぶレベル７の災害。この本は、これらの危機・破壊がなぜ起こったかという事実認識と、そのうえにたった短期・長期の復興の道筋を考えてみようというものである。

「水産復興特区」で宮城県漁協が撤回要請 知事、同意せず

宮城県漁協は１３日、養殖の漁業権を民間企業に開放する「水産業復興特区」を創設する県の提案を撤回するよう村井嘉浩知事に要請した。知事は「漁業の選択肢を増やす」と説明し、撤回しない考えを示した。
　
県漁協の木村稔会長ら役員１５人が県庁を訪れ、村井知事に文書で撤回を迫った。木村会長は「民間企業は経営が悪くなるとすぐに撤退する。子々孫々まで浜で生活したいのが漁師の気持ち。特区反対は組合員の総意だ」と述べた。
　
村井知事は「特区の主役は漁業者。仕事を奪うつもりはない。漁業者が納得しない形ではやらない」と理解を求めた。民間参入を促す理由として（１）養殖施設の復旧には巨額資金が必要で漁業者の自己負担が大きい（２）後継者不足に歯止めがかからない（３）国際競争を勝ち抜くために経営効率化が必要―などと説明した。
　
意見交換後、木村会長は「選択肢が増えても漁師は全員反対。企業の奴隷になるつもりはない」と不満を吐露した。村井知事は「一定の理解が得られた。提案は撤回せず、前に進めたい」と語った。
　
特区は漁協が漁業権を独占的に持てる現行の漁業法を緩和し、民間企業も権利を得られるようにする。民間資本と組んだ漁業者が設立する企業を想定し、収入の安定化を狙う。村井知事が１０日、政府の復興構想会議で創設を提起した。村井知事は「宮城がやりたいと言っているのだから、国は重い腰を上げるべきだ。実験的に規制緩和する特区にふさわしいテーマではないか」と強調した。

編集後記
アトムチェ-ン本部井坂泰博社長が明かす企業必勝の秘
大手家電量販店を相手に町の電器店連合が見事に再生。創業以来１７年間。どんな不況時でも成長し続け毎年黒字のアトムチェーンビジネス戦略の秘密。

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震災で修復不可能となり倒産した栃木県大田原市で創業２６０年老舗料亭岩井屋

倒産速報です。栃木県大田原市で創業２６０年老舗料亭岩井屋の中央管財（旧岩井屋）（代表者：青柳能明）が倒産しました。破産申請し、開始決定を受けています。負債総額は４億６８００万円です。判明している震災関連倒産は栃木県内で４件目です。

会社と倒産の経緯
老舗料亭岩井屋の前身は江戸時代の旅館で８７年に結婚式場を建設。９６年には４億４５００万円の売り上げがあったが、同業他社の進出などで次第に低迷。０７、０８年に金融債務が整理回収機構に譲渡された。
昨年１０月、新たに設立した株式会社「岩井屋」に事業譲渡し資産管理していたが、震災で宴会場の壁が崩落するなどの被害を受け修復不可能となり、運営再開を断念、廃業する。

編集後記
決算書の意味がわからない社長のための
『利益』だけではダメ、お金が残る経営をしなければ会社は続きません。

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東日本大震災：客の笑顔をもう一度 東松島「えんまん亭」店主、再開の道探る ／宮城

東松島市野蒜地区にあった「えんまん亭」は変わりラーメンで人気だったが、店舗は大津波に奪われた。麺の上に毛ガニ１匹、ズワイガニの足１本、殻付きホタテ１枚、シャコエビ１匹を丼からはみ出すほどに乗せた「海幸（うみさち）ラーメン」（１３００円）。堪能した客の表情が店主の遠藤惣之助さん（７０）には忘れられない。「あの顔が生きがい」と店再開に向け、前を向き始めた。
　
２階建て店舗兼住宅で客席は６０席。近くの松並木を借景に約３０年前に建てた。店は妻のキヨさん（６８）、長男の満さん（４０）と切り盛り。奥松島観光の客を引きつけるメニューをと、１０年前に海の恵みを取り込んだラーメンを考案した。殻付きアサリ４００グラムを盛ったアサリラーメン７５０円、大粒のカキ十数個を入れたカキラーメン９００円。福島、岩手県からの旅行グループを含め２００人が詰めかけた日もあった。
　
津波ですべてを奪われた。遠藤さん夫妻は乗っていた車ごと東名運河に流されたが奇跡的に助かった。満さんも無事で、一家は美里町・南郷体育館で避難生活を送る。
　
それにつけても遠藤さんが思い出すのは客の笑顔と店のたたずまい。後継ぎの満さんと和食が得意なキヨさんがいる。仙台市の不動産業者などなじみ客が「応援するよ」とエールを送ってくれた。常連客の声援もある。店を再開したいとの思いが固まってきた。
　
一家は間もなく市内に建設された仮設住宅に入居する。金融支援や、新たな店の候補地などの情報を仕入れ、自分たちのペースで再開の道を構築する。

編集後記
社長は「幸せの専門家」じゃないといけない。数千人の起業家を支援してきた著者が一番伝えたかったこと。

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九段会館、廃業…気になる土地建物は？

九段会館を宿泊・会議施設として運営してきた日本遺族会は４月中旬、「営業再開、継続は困難」として廃業を決めている。

会館の土地建物の大半は国有財産で、これまで遺族会に無償供与されてきたが、遺族会は今後、国に返還するという。

九段会館（くだんかいかん）は、東京都千代田区にある施設。ホールやレストラン、宿泊施設などを備え、結婚式、各種公演、会議、試写会などに使用される。昭和初期に流行した帝冠様式（ていかんようしき）の建物である。設計者は同潤会アパートの川元良一。旧称「軍人会館」であり、二・二六事件では、ここに戒厳司令部が置かれた。

編集後記
粘り強い「人と組織」をつくる技術
１０万部突破の『現場力を鍛える』『見える化』に続く三部作完結編。強い企業は、奇抜なことをするより、何事も粘り強く続けられる企業。そんな組織と人の粘着力を高める方法を記す。
「ねばちっこい」とは、茨城の方言で「粘り強い」「ねばっこい」という意味で、「粘り強い人」や「粘着力の高い組織」を作るノウハウを解説したのが本書です。
「粘ること」「継続すること」は、企業にとって、きわめて「当たり前」のこと。
しかし、この「当たり前」ができるかどうかが、企業を分ける生命線になります。

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東日本大震災関連の倒産、1日当たり1.4社…帝国データバンク調査

帝国データバンクは、2回目となる東日本大震災関連倒産の動向調査を実施し、その結果をまとめた。

それによると東日本大震災による直接、間接の影響を受けた倒産は5月11日時点で87社判明、負債総額は527億8600万円だった。ここまで1日あたり1.4社のペースで震災による関連倒産が発生しており、震災から2か月あまりで100社を突破する勢い。阪神大震災時は、震災発生から約4か月半で100社突破だった。

地域別では岩手、宮城、福島の3県は19社。震災の直接被害を受けた東北と関東以外でも、北海道8社、北陸8社、中部8社、近畿5社、四国1社、九州6社と倒産企業は全国に拡がっている。

倒産パターン別では「直接被害型」が12社にとどまるのに対して「間接被害型」が75社と86％を占めた。間接被害型のうち、「消費自粛のあおり」による倒産が24社、「得意先被災等による売上減少」が23社。

業種別では「旅館・ホテル」が12社で最も多い。次いで「機械・金属製造」の8社、「食品製造・販売」と「その他サービス」がそれぞれ7社。

これまでの倒産は、ホテル・旅館や外食、広告・イベントなど、消費自粛のあおりを受けやすい不要不急の業種が目立つ。夏の電力不足、放射能汚染懸念、日本製品に対する風評被害などの問題で先行き不透明感が増す中、消費手控えの動きはしばらく続く可能性が高く、今後もこれらの業種では震災による関連倒産が相次ぎそうだ。

また、夏の電力不足と部品供給難が日本の基幹産業である自動車業界に与える影響も無視できない状況で、生産停滞が長期化すれば、裾野の広い産業だけに、全国にある2次、3次、4次といった下請けメーカーの多くが苦境に立たされ、関連倒産が多発するおそれもあると指摘する。

編集後記
修羅場をくぐってきた超一流コンサルタントの実体験を結集した最新の経営テクノロジー。

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