6月末の猛暑で13％の主婦が「エアコン28度以上」を断念

6月27〜29日、本誌は関東・中部・関西に住む主婦300人に緊急アンケートを実施した。すると、5月中旬に実施した「300人の節電意識アンケート」に比べ、明らかに節電意識が低下していることが明らかになった。

例えば、1か月前は回答者の99％が「節電を意識している」、69％が「エアコンを28度以上にする」と答えていた。しかし、今回の調査では、「エアコンを28度以上にする」と答えたのは49％。「エアコンをつけない」を含めても56％に過ぎず、早くも13％の人が「設定温度28度以上」を断念したことになる。

調査対象が同一ではないので一概に比較できないが、気温30度以上を肌で体感して心が折れたとも見える。「例年に比べてエアコンの設定温度を変えない」という回答も47％にのぼった。

今回のアンケートの結果からわかるのは、節電に積極的な層が6割いるのに対し、残りの4割は「エアコンの設定温度を変えない」「27度以下に設定する」と、節電を諦めかけていることだ。

政府が推奨する15％節電を達成するには、この節電消極層4割による不足分を埋めるために、積極層の6割がさらに節電に努めなければならない計算だ。しかし、このアンケート結果を見る限りでは、積極層といっても設定温度を上げるのはせいぜい1〜2度程度。その実現性は低い。

編集後記
今夏、確実に行なわれると発表された電力の計画的消費削減「計画停電」。
年々、温暖化の影響なのか猛暑となっている日本に計画停電が実施されたらどうなるのか?
予想される事態は、生活のあらゆる細部にわたって支障または不快を来すことは必至。
ならば、事前対策を含めて、計画停電による影響から逃れ、今夏の猛暑もなんとか楽しみながら快適に過ごす生活術を提案します!

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被害甚大地域、２０７０社営業不能…倒産増加も

帝国データバンクは８日、東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島県沿岸部の「被害甚大地域」で、少なくとも２０７０社が実質的な営業不能状態になっているとの調査結果を発表した。

同地域に本社がある５００４社のうち、４２８０社から震災後の活動状況を聞き、集計した。

「事業休止中」と答えた企業は１０％（４３８社）、本社所在地に建物がなかったり、取引先からも消息が聞けなかったりした「実態が判明しない」は３８％（１６３２社）で、計４８％が実質的に営業できない厳しい状況だ。「事業を再開した」と回答した企業は５１％（２２１０社）だった。

岩手、宮城、福島の東北３県の震災関連倒産は７日時点で３１社。同社は「現在の倒産件数は氷山の一角。手形の不渡り猶予などで倒産手続きに入っていないだけで、今後、倒産する件数が増える」と見通している。

編集後記
取材で出会った人たちは、ほとんどが病気やリストラ、離婚、ＤＶ、社会保障費の削減など、誰の身の上にも起こりうることが原因で多重債務者へと陥っていった。
本当に特別な話ではない。

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いま借金問題に苦しんでいるのは、けっして特別な人ではないのだ。
格差が進む社会の中で、キャッシングがセーフティネットになっている現実がある。
本当に正すべき問題はどこにあるのか。
２０年以上も前から「借金問題は必ず解決できる」と、債務者の生活再建のために奔走する盛岡市の挑戦を追いながら、いまの日本を取り巻く現状を描く。

たばこ増税検討、１箱最大５０円…復興財源に

政府が、東日本大震災からの復興策の財源として、たばこ税率の引き上げを検討していることが６日わかった。

菅首相の諮問機関である「東日本大震災復興構想会議」の提言を受け、政府は所得税、消費税、法人税の「基幹税」を臨時増税して復興財源を賄う方針だが、大幅な増税には強い反発が予想されるため、国民の反発を比較的受けにくいたばこ税の増税も検討対象に加えることにした。

政府内には、たばこ１箱当たり最大５０円程度増税し、増収分を全額、復興財源に充てる案が出ている。早ければ来年度から実施したい考えだ。１箱５０円増税した場合、販売量が減らなかったと仮定すれば、最大で年２０００億円規模の増収になるとみられる。

たばこ税は２０１０年１０月にも１本あたり３・５円増税され、メーカーによる本体価格の引き上げと合わせ、１箱当たり平均で１００円を超える値上げが行われた。

編集後記
本当は「財政危機ではない」これだけの理由
借金７９５兆円にはカラクリがある。いま日本経済に必要なのは、積極的な投資減税と公共投資。世間に蔓延する日本の財政の誤解を解き、客観的データと歴史的経験、経済学的理論から、真実の姿を明らかにする。

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虚妄の構造改革によって、日本は増税に追い込まれている。
本書では、
1、日本は財政危機ではなく「政策危機」、
2、税収が激減しているのは、名目ＧＤＰが低迷しているから、
3、日本国内は投資不足、
4、デフレ下で緊縮財政をすれば財政赤字は拡大する、5100兆円の投資枠で財政再建は達成できる、という視点から、財政の誤解を解き、増税不要を明らかにする。

東北の百貨店 売り上げ大幅増 地元産品で見舞い返礼

東北の百貨店の夏物商戦が、震災関連需要で活況を呈している。中元ギフトは震災見舞いの返礼用に地元の特産品が人気を集め、売り上げが前年を大きく上回っている。電力不足による節電需要で、涼しさを感じられる寝具関連商品なども好調。各店は「震災後の短期的な需要」とみているものの、好調さを今後につなげたい考えだ。

仙台市で先陣を切り、６月８日に中元ギフトの特設コーナーを設置したさくら野百貨店仙台店。運営会社のエマルシェ（仙台市）は「初日の売り上げは前年の２倍」と手応えを語る。同２９日までのギフト関連売上高は前年同期比１７％増となった。
　
６月下旬にコーナーを開設した仙台三越、藤崎も「初日から例年を大きく上回る売れ行き」と口をそろえる。
　
いずれも牛タンや笹かまぼこの詰め合わせなど３０００〜５０００円程度の宮城県産の商品が売れ筋。笹かまぼこでは生産を縮小している県沿岸部の被災企業の商品を「発送が遅くても構わない」と求める客も目立つという。
　
東北他県も同様の状況だ。盛岡市のカワトクは「１６の県産品の中から３品を選ぶ４８００円の詰め合わせが、例年以上に出ている」と説明する。
　
地元産品ギフトの好調ぶりについて各店は「発送先に被災地の頑張りを伝えるとともに、商品購入を通じて地域経済の復興にも役立ちたいと考えているようだ」と話す。
　
快眠用寝具とクールビズ関連商品については、多くの店舗が「前年同期比１０〜２０％増」と言う。仙台三越は寝具用の冷感ジェル入りパッドが「例年の倍以上売れている」。襟が立って見えるビジネス向けポロシャツやステテコなどの人気も出ており、カワトクは「６月の売り上げは前年同月比で２０％以上増えた」と語る。
　
今後の行方については各店とも「どこかで落ち着く」（エマルシェ）とみる。既に夏のセールもスタートしており、藤崎は「いい流れを少しでもつなげたい」と期待を寄せる。

編集後記
福島原発２５キロ圏内南相馬。福島第一原発水素爆発後、１５０人が取り残された「大町病院」に入り命がけの救援活動をした男たちの全記録。

【送料無料】フクシマ3・11の真実

震災のあの日は東京にいながらも、思い出したくないほどの恐怖を覚えました。
正直あの日のことには触れずに日常を過ごしてきましたが、 この本の表紙を目にした時、自分でも思いがけず手にとっていました。
作者の方の行動に感銘し、その考えに感心しました。
また同じ世代と知り、ただ目を背けていた自分を恥ました。
芸能人でもない、資産もない私ですが、 自分には何ができるか、考えさせられる一冊です。

パチンコ６５０店、節電へ平日輪番休業…愛知

中部電力浜岡原発の停止などを受けた節電対策に、パチンコ業界も動き出した。愛知県遊技業協同組合（名古屋市）は、約６５０の加盟店に対し、７〜９月に月２回以上の平日を休業日とするよう要請、今月から適用が始まった。

同県のパチンコ店では年中無休が主流となっていたが、同組合は「同じ地域で輪番休業すれば影響も少なく、節電も見込める」として、ひと月約１０％の消費電力削減を目指す。

４日、ＪＲ名古屋駅近くのパチンコ店「ＫＯＨＡＫＵ名駅店」のドアには、「本日公休日」「節電に協力します」と書かれたポスターが貼り出され、店内はひっそり。同店責任者の高田友弘係長は、「節電のための休業日で、休みの少ない従業員にも少し余裕ができる」と、一石二鳥の構えだ。

名古屋はパチンコ発祥の地とされ、愛知県内にはパチンコ台のメーカーも集中する。同組合の森山定幸理事長は「華やかなネオンなど外見が目立つ分、内部の節電は以前から取り組んできた」と説明。店内の空調をガスに切り替えたり、新種のパチンコ台はＬＥＤ電球を使用したりするのが主流となっている。

編集後記
世界から日本だけが取り残されていた”電力インフラ”整備。
これから深刻化する節電の正しいあり方と、スマートグリッドなど日本のビジネスを一変させる技術について第一人者が緊急提言する。

節電社会のつくり方-スマートパワーが日本 角川oneテーマ21 C-204 (新書) / 加藤敏春/著

尾瀬・那須塩原、風評被害で観光客激減

福島第一原子力発電所の事故で、原発から約１５０〜１２０キロ・メートル離れた尾瀬や栃木・那須塩原が、観光客の減少に苦しんでいる。

福島県檜枝岐村の観光客は前年比３割減の状況で、ニッコウキスゲが見頃となる今月中旬の書き入れ時を前に、観光業者らが悲鳴を上げている。

福島県側の入山口にあたる檜枝岐村によると、檜枝岐村内にある旅館や民宿計３７軒の５〜６月の宿泊客は、前年比３割減。ある民宿経営者は「『福島県内なので心配になった』という人がいた。福島と名が付くだけで客足が遠のく」と嘆く。

福島県の放射線測定では、同村役場の最大値は３月２１日の毎時０・１２マイクロ・シーベルト。今月３日でも同０・１０マイクロ・シーベルトと、水戸市の０・０９３マイクロ・シーベルトよりわずかに高い程度で、県は健康に問題ないとしている。

同村内にある尾瀬沼に近いある山小屋は例年、ニッコウキスゲが見頃となる７月中旬〜下旬は予約でいっぱいになるが、今季の満室は２日間だけ。林間学校として毎年来ていた首都圏の中学校２校からもキャンセルされた。一方、会津若松市など県内や隣の新潟県の小中学校計１０校は予定通りに来るため、この山小屋の担当者は「風評被害と考えざるを得ない」とした。

編集後記
チェンメ、リツイート…災害流言という人災！流言やデマはどのように生まれ、どのように広がるのか？真偽を確認するにはどうすればいいのか？そのメカニズムを解説し、ダマされない・広めない基礎知識を伝授。

【送料無料】検証東日本大震災の流言・デマ

◎有害物質の雨が降る？
◎被災地で外国人犯罪が増えている？
◎あの政治家がこんな失言をした？
◎関西電力の節電呼びかけチェーンメール
◎放射性物質にヒマワリが効く？
◎トルコが日本に一〇〇億円の援助？
◎ヨウ素入りのうがい薬は放射性物質に効く？
◎天皇陛下が京都に逃げた？
◎日本では物資の空中投下が認められていない？
◎避難した被災地の子どもには教科書が配布されない？
----なぜデマが広まるのか？ デマはなぜダメなのか？ デマを防ぐには？

さっさと辞めろ！“幹部激怒”に松本龍「申し訳ないと思う」

松本龍復興担当相の被災地での暴言が問題化している。３日午後に宮城県庁を訪れた際、震災以来分刻みのスケジュールをこなしている村井嘉浩知事が出迎えなかったことに腹を立て、「突き放すところは突き放す」などと言い放ったのだ。野党幹部は４日、「常軌を逸した暴言だ！」と猛反発し、松本担当相は「結果として被災者の気持ちを傷つけたのは申し訳ないと思う」と謝罪した。菅直人内閣は、復旧・復興の遅れに苦しむ被災者の感情をどこまで逆なでするのか。

松本氏は宮城県だけでなく、３日午前中には岩手県庁を訪ね、達増拓也知事に対し、「あれが欲しいこれが欲しいはダメだぞ。知恵を出せということだ。知恵を出さないやつは助けない」とも語っている。

「１０００年に一度」という大災害に見舞われた被災地や被災者に対し、冷酷かつ無礼極まる発言というしかない。

自民党の大島理森副総裁は４日、「（被災地の）志をつぶすような『上から目線』の発言は良くない」と批判。同党の逢沢一郎国対委員長も「常軌を逸したひどい暴言だ。その職を菅首相に解いてもらわなくてはいけない事態に発展するかもしれない」と辞任を求める可能性を示唆した。

村井知事も同日、「国と地方は対等なパートナー。命令口調ではなくお互いの立場を尊重した方がいいのでは」と不快感を示した。枝野幸男官房長官も「責任と使命感の中で発言されたもの」とかばったが、同党幹部は「さっさと辞めるべきだ」と突き放した。

国会は５日から正常化する予定だが、野党の徹底追及は避けられそうにない。

編集後記
東日本大地震では感動のニュースがたくさんあったのです。
避難者に物資を届ける姉妹、濁流から10人を助けた元ラガーマン、被災地に留まるフィリピン人看護師。東北・東日本の地元県紙から感動の震災ニュースを厳選。
3月11日、被災地で起きた本当のこと―。地域に密着した地元新聞だからこそ書けた、心を揺さぶる感動の人間ドラマ94本を収録。

【送料無料選択可！】心をつなぐニュース 東日本大震災 (単行本・ムック) / 池上彰/編 文藝春秋/編

「3 ・11」で未曽有の被害に襲われた東北・東日本地方。その一方で、被災地では心を揺さぶる数々の人間ドラマが生まれていました。避難者に物資を届ける姉妹、濁流から10人を助けた元ラガーマン、被災地にとどまるフィリピン人看護師──。そんな心温まるニュースをジャーナリストの池上彰氏が地元県紙から選びました。岩手日報、河北新報、東奥日報、秋田魁新報、山形新聞、福島民報、福島民友、茨城新聞、新潟日報、共同通信から、地域に密着した新聞だからこそ掘り起こすことができた感動の記事94本を収録。各社の協力により、本の収益はすべて義援金として寄付されます。

震災関連倒産２０９件に、「阪神」年間を上回る

帝国データバンクは１日、東日本大震災の関連倒産（倒産手続き中を含む）が６月末時点で２０９件になったと発表した。

１９９５年の阪神大震災からの１年間の合計（１９４件）を超え、当時の約２・５倍のペースで倒産件数が増えていることが明らかになった。

負債総額は１０１１億６８００万円で、阪神大震災後の年間総額（６００億７４００万円）を大きく上回る。地域別では、関東（７４件）が最も多く、東北（４２件）、中部（２８件）と続いた。北海道（１５件）、九州（１７件）など影響は全国に広がっている。

業種別では、建設（２８件）、旅館・ホテル（２７件）、機械・金属等製造（１８件）――など。倒産企業のメーンバンクは、地方銀行・第二地方銀行が５１・５％と半数以上を占め、信用金庫・信用組合は２８・９％だった。

編集後記
緊急出版! 大震災後、日本はどうなる? 3・11に日本を襲った大地震は、 マグニチュード9.0という類を見ない大きさと 想定外の津波の来襲、 そして、これまで経験したことのなかった原発事故と 戦後最大の国難を迎えた。
長らく続く経済不況の中で起こった この大災害は、日本を完全に麻痺させてしまうのか。
巷には、ハイパーインフレ説が流布され、 株価や円相場、原油高をあおるマスコミが 我々の生活に風評被害を与えている。
果たして、日本経済は大丈夫なのか? 現在も第一線で活躍するエコノミスト、 長谷川慶太郎と日下公人が、 これからの日本の未来を大局的に語る。

【送料無料】東日本大震災大局を読む！

世界一の国へ、日本人の底力を見せるとき もう国には頼ってはいけない。
今回の地震で、政治主導を掲げていた 民主党の政治はウソまみれであることを 日本国民の多くが理解することとなった。
復興の名のもとに、御上に頼る時代は すでに終わっている。
復興は民間と地元の要望で、 新たなる道を進めば、 日本は復興どころか、世界一の国へと変わる。
その覚悟が日本人にあるか? 今こそ自立する気持ちを持ち、 日本人の底力を見せるときがきた。
日本が変わるためには、 具体的にどんなことができるのか。
両者の提言が、日本を変える!

備蓄用から「毎日飲む水」に 低迷する飲料市場、ミネラルウォーター特需

東日本大震災以降、ミネラルウォーターの売上が急増しており、低迷していた市場に特需をもたらす要因として注目されている。

農産物や水道水からの放射性物質の検出が懸念されるようになった東日本大震災以降、食や飲用水の安全への注目度が大いに高まっている。とりわけ放射性物質は大人より子どもへの影響が大きいとされることから、子どもたちの健康を気づかう親の間でミネラルウォーターへの支持が強まっているようだ。


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アイシェアが6月13日にインターネット上で実施した、家庭内に0歳から小学校入学前までの乳幼児がいる20代から40代の男女576人を対象とする調査結果では、「ミネラルウォーターを家に備蓄している」との回答者が全体の78.3％を占めた。「東日本大震災の発生前もミネラルウォーターを日頃から家に備蓄していた」との回答は51.7％にとどまり、震災後にミネラルウォーターの購入者が大幅に伸びた様子がうかがえる。

その背景としては、「水道水には雨が降った後に放射性物質が混入していないかどうか心配だ」との回答者が89.2％あった。「水道水を安心して飲んで大丈夫なのかという懸念がある」との回答者は80.8％に達しており、飲用水への安全意識の高まりが指摘されている。「水道水よりもお金はかかるが、乳幼児に与える飲用水を東日本大震災以降はミネラルウォーターに切り替えた」と回答した親も45.7％に上っており、単に緊急時の備蓄用としてではなく、毎日飲む水としてミネラルウォーターが急速に普及したことが判明した。

富士経済が発表した日本国内の清涼飲料市場を対象とする調査報告書によれば、ミネラルウォーターの年間売上高は2001年から2007年まで順調に数字を伸ばしてきたものの、2008年には世界金融危機による節約志向の高まりなどで市場が縮小した。

その後も、ミネラルウォーターの年間売上高の大きな回復は見られない厳しい状況が続いてきた。しかし、2011年の市場は前年比8.5％増となる2808億円の売上高が見込まれると発表された。他の果実・野菜飲料、炭酸飲料、乳性飲料、コーヒーなどの嗜好飲料、スポーツドリンクなどの機能性飲料の売上高は、そろって2011年に前年比でマイナスを記録する見通しで、好調なミネラルウォーターの売行きとは対照的だ。

福島原発事故の処理が長引いており、引き続き放射性物質への不安も根強いことから、今後もミネラルウォーターの需要は、子どもがいる家庭のみならず幅広い年齢の購入者層で伸びていく可能性がありそうだ。

編集後記
長寿の水、若さの水、美貌の水がよくわかる！
カルシウムを含むアルカリ性の硬水は長寿力がある、夜一杯、朝一杯の水で血管障害を防ぐ、天然の水でがんを予防する、１日１．５リットルの水で美を保つなど、世界の国々の水を四十数年にわたって研究してきた著者があかす水との賢いつきあい方。

【送料無料】万病を防ぐ「水」の飲み方・選び方

とにかく、「水」を”正しく飲むこと”は、健康の維持・向上には欠かせないと、僕は思っています。
この本の中で一番参考になったのは「第四章　その不調、その病気にはこの水」です。
「血液型別」（血液型占いの類は信用してないですけどね）から、「脳梗塞」「疲れ」「冷え性・肩こり」「便秘」に「ドライアイ・眼精疲労」まで、様々な症状に効く「水」が紹介されています。

「人殺し〜！」と叫んで暴れ回り警備員に取り押さえられる中年女性

節電のため室温設定は28度。しかしそこにいた社員たちは全員スーツにネクタイ姿である。名古屋から来た50歳代の男性は「見てるだけでも暑苦しいからさ、クールビズにしなよっていってやったの。でも『株主総会ですので、株主様に失礼のないようにこのような格好をしてます』だって。こんな日だけかっこつけても意味ねぇよ」と笑う。会場内に用意された休憩所ではお茶のサービスがあり、暑さのためか麦茶が飛ぶようになくなっていった。

6月28日。都内ホテルで行なわれた東京電力の株主総会には史上最多となる9309人の個人株主が押しかけた。

全株主93万3000人に対し、第1会場に用意された座席は2700名分。第2会場は2900名分、第3〜5会場は合わせて800名分。合計席数は6400。単純計算で2900人の株主が座席難民に。

会場に入れなかった株主は当然立ち見。しかし6時間にも及んだ。廊下に出て座り込む者もおり、まさに事件は「場外」で起こっていた。

神奈川から来たという40歳代の女性株主は「パウダールームの休憩用の椅子にしか座れなかったわよ！」と怒り心頭。また質疑応答が許されたのは第1会場のみ。それ以外はモニターで総会の様子を見るだけ。

「そんなの意味ねぇだろッ！」と係員の静止を降りきって第1会場に押し入ろうとする男性から、「人殺し〜！」と叫んで暴れ回り警備員に取り押さえられる中年女性、果ては開始15分で勝俣会長の議長解任緊急動議を提出する者まで。

肝心の株主の質問には、「調査中です」「善処します」と、当たり障りのない回答。震災前は2000円以上だった優良株を7分の1にまで暴落させながら、株主の総意をくみ取ろうとする姿勢はあったのだろうか。
「私たちに希望を与えてください！」と発言した男性に、勝俣恒久会長（71）はこう答えた。
「今のところ希望は見えません」　
この言葉が現在の東電を表わしている。

編集後記
「週刊文春」取材スタッフが総力で暴いた「黒い独占企業」東京電力の正体

【送料無料】東京電力の大罪 2011年 07月号 [雑誌]

「黒い独占企業」東京電力の正体
・トップ５人が不祥事で辞任「反省なき経営陣」　
・経産省、原子力安全・保安院との「黒い癒着」　
・記者が連続直撃！　呆れた幹部の「無責任」放言録