高速無料化に便乗、水戸ＩＣ利用車が２倍に

東日本大震災の復旧・復興支援を目的にした高速道路の無料化に伴い、対象路線で最も東京寄りの常磐道・水戸インターチェンジ（ＩＣ、水戸市）の利用が急増している。

高速道路料金を浮かそうと、同ＩＣで乗り降りするトラックが目立ち、同ＩＣ近くの生活道路に入る車が増えて問題となっている。マイカー利用が増えるお盆を控え、国土交通省などは対策に頭を痛めている。

東北地方を中心とした高速道路の無料化は復興支援のトラックやバスなどの中型車以上と、遠方に避難している被災者の一時帰宅の負担軽減などのため、罹災・被災証明書を持つ車両を対象に６月２０日から始まった。対象路線のＩＣで乗り降りすれば、首都高など一部区間を除き、無料で通行できる。

例えば、岐阜各務原ＩＣ（岐阜県各務原市）から宇都宮ＩＣ（宇都宮市）へ向かう場合、通常であれば名神、東名、中央などの各高速を通ると、大型車で片道１万６３００円がかかる。しかし、中型車以上は証明書は不要で、料金が必要な首都高を避けて、東海北陸、磐越などを経由し常磐道に入り、水戸ＩＣでいったん降りて再び同ＩＣから乗り北関東道で宇都宮へ向かえば無料になる。

ネクスコ東日本によると、対象路線の全ＩＣの利用状況は制度開始前が１日平均４２万５０００台だったが、７月（１１〜１７日）は５０万８０００台に。ＩＣ別では常磐道・広野（福島県広野町）が１・２７倍、東北道・仙台宮城（仙台市）が１・２８倍、同・盛岡（盛岡市）が１・４１倍と軒並み増加。中でも水戸ＩＣは９１００台から１万８６００台と２・０４倍に増え、関西や九州のナンバーのトラックも見られる。

編集後記
規模の大小を問わず、経営の全責任を負う社長を頂点に、企業は幾つかの部や課などの組織によって構成され、それはさらに社員一人ひとりによって構成されている。
企業の一員として、さらには部の一員、課の一員として組織に生きる社員には如何なる心がまえが必要なのか。
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津波で流失…気仙沼ホルモンの名店復活

全国有数の漁船基地、宮城県気仙沼市で親しまれてきたＢ級グルメ「気仙沼ホルモン」を提供する同市の焼き肉店「ホルモンお福」が２日、新店舗で営業を再開した。

津波で店が流され、店主の及川英雄さん（６９）は廃業も考えたが、ホルモンを楽しみにする常連客からの声に後押しされ、再建に踏み切った。

気仙沼ホルモンは、ニンニクみそで味付けした豚の内臓を七輪で焼き、千切りキャベツにウスターソースをかけて一緒に食べる料理。沖から戻って、まずは肉と野菜を食べたかった漁船員の間で１９５０年代から評判に。ホルモンお福は８５年に開店し、震災前はＢ級グルメブームもあって、観光客が続々と訪れていた。

しかし、津波で沿岸にあった木造平屋の店は流された。開店から２５年間使い続けてきた七輪を失い、甘辛い味が評判のニンニクみそだれを継ぎ足してきたかめも見つからない。

「歳も歳だし、店じまいして年金で生活しようか」。妻ふくみさん（６５）に相談したこともあった。だが、店の跡地でがれきを片づけていると、道行く常連客から「もう一回、お福さんとこの甘辛いホルモン食いてえなぁ」とせがまれた。

震災前、市内では焼き肉店１５店で気仙沼ホルモンを楽しめたが、ほとんどが被災した。訪れた避難所でも、避難している人々から「ホルモンを思い出すと、よだれが出そう」と言われることもあった。

そこで及川さんは、跡地から数キロ内陸にある内装業者の事務所に新店舗を構えることにした。修繕費に１０００万円かけ、営業再開にこぎつけた。

再開初日は開店の午後４時からなじみの客が次々と訪れ、店内は炭火からモクモクと立ち上る煙と、香ばしい匂いでいっぱいに。４か月半ぶりの店の切り盛りにあたふたしながらも、及川さんは「この忙しさはうれしい悩み。復旧・復興にあたる作業員にも来てもらって、ホルモンで明日への活力を与えられればいいね」と笑顔を見せた。

編集後記
事故、不祥事、天災、テロ、コンピュータ・ウィルスなどのリスクに対する「予防力」、被害を最小限に食い止める「対応力」、危機を乗り越える「再起力」をいかに習得していくか。自分と組織を守るためのリスク・マネジメント。

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東日本大震災：浄土ケ浜パークホテル、５日から営業再開−−宮古 ／岩手

宮古市日立浜町の「浄土ケ浜パークホテル」（松本順社長）は震災のため取りやめていた一般客の受け入れを５日から再開する。
　
同ホテルは震災から１カ月間は被災住民約２００人の避難所となり、現在は復旧・復興支援関係者が宿泊している。一般の宿泊希望が多く寄せられていることから、１５室程度を用意する。

浄土ヶ浜パークホテル
陸中海岸の景勝地浄土ヶ浜の高台に建つ和風の宿。三陸の新鮮な海の幸料理をご用意してお待ちしております！
岩手県宮古市日立浜町32-4

【お料理】
世界でも屈指の漁場三陸直送の新鮮な魚介類でおもてなしいたしております
三陸沖で獲れる新鮮な魚介類を贅沢にそして美味しくお召し上がりください。

震災関連の倒産、初めて前月比を下回る…帝国データバンク

帝国データバンクは、第8回目となる「東日本大震災関連倒産動向調査」を実施した。

それによると7月の震災の影響による企業倒産は49件判明し、集計開始後、初めて前月比で減少となった。増加が続いた関連倒産もここにきて一服した。ただ、阪神大震災時の月間最多件数32件を大きく上回るなど、依然として高い水準で推移している。

7月末時点の震災関連倒産の累計は258件に達し、震災発生から約5か月時点で、阪神大震災時の102件の約2.5倍の発生ペースが続いている。倒産企業の従業員数も3917人を数えた。

地域別では、7月は関東が19件と最も多い。また、北海道が7件、東北が10件、四国が3件と、この3地域で増加した一方で、九州はゼロだった。

倒産パターン別では7月も「間接被害型」が47件と全体の95.9％を占める。「直接被害型」は2件にとどまった。

業種別では「建設」が10件で最も多く、全体の2割を占めた。「建材・木材卸」、「外食」も多い。

編集後記
地獄の底を覗いた男の手記
平成不況のまっただ中、創業二十年、年商八十億円の中堅会社が揺らいだ。オーナーの二世である著者が再建に奔走するがあえなく倒産。
「会社」の死に至るまでの葛藤、原因分析、倒産への計画、残務処理…そして自己破産。
何度も自殺を図るが、妻の愛に支えられ、今どん底の中から再起を誓う。
現代倒産劇を赤裸々に綴る迫真のドキュメント。第一回ハート賞受賞作品。

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南三陸商業協組が解散 大半の加盟店、再開困難

宮城県南三陸町の１１１商店でつくる町商業協同組合（宮城敏朗理事長）が２０１１年７月３１日、解散した。東日本大震災の津波などで１０６店が全壊し、大半の商店で営業再開の見通しが立たなくなった。震災の影響で商業団体が解散するのは、県内で初めてとみられる。
　
同組合には町内全体の半数近い商店が加盟。共通商品券やポイントカードなどの事業を展開してきたが、震災後の営業店が少ない上、ポイントカード事業で使用していた機器が津波で流失し、各種事業を続けることが困難となった。
　
７月２６日に開いた組合総会で解散を決めた。組合事務局は「町全体の復興もめどが立たず、被災した商店は営業を再開できるか、どこで再開できるか見通しが立たない。存続させたかったが、苦渋の選択をした」と説明している。
　
共通商品券は３１日で利用できなくなり、１日から１０月末まで払い戻し（換金）に応じるという。

編集後記
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北海道・東北エリア
歩行者天国でのイベント開催と高齢者向けの共同住宅開設で街に活気-帯広市中心部商店街（北海道帯広市）
市が提唱するコンパクトシティ構想の下大型集客施設を開業してにぎわい創出-青森市新町商店街（青森県青森市）　
関東・中部エリア
日本最強のスタンプ“烏山方式”を普及コミュニティポイントも導入し好循環-烏山駅前通り商店街（東京都世田谷区）
商店街主体の環境・防災対策を全国に波及国会議員としても商業振興策の立案に尽力-早稲田大学周辺商店街（東京都新宿区）　
近畿エリア
地域の文化を生かした街づくりを先導寄席「天満天神繁昌亭」の誘致に功績-天神橋筋商店街（大阪市北区）
建築家として古い街並みの保存を推進長屋・町家を複合店舗に再生し、回遊性が向上-空堀商店街周辺（大阪市中央区）　
中国・四国エリア（市と連携して高齢者対策と商業振興を併せた「高齢者にやさしい街づくり」を推進-松江天神町商店街（島根県松江市）
商店街に安全な子どもの遊び場を開設子どもを中心とした地域交流を実現-ソシオ一番街（岡山県津山市）　
九州エリア
路地裏の古い建物を次々と店舗に再生若手に起業と成功のチャンスを提供-上乃裏通り（熊本県熊本市）
湧き水を利用した「水基巡りの道」を整備観光客が回遊するまでねばり強く継続-阿蘇市一の宮門前町商店街（熊本県阿蘇市）　

ホテル経営・千束さん、バス改装し移動販売−−宮古 ／岩手

「買い物の助けに」
宮古市鍬ケ崎上町でホテルを経営する千束諭さん（５９）が２６日、送迎用の中型バスを改装して食料品を積み込み、仮設住宅を巡回する移動販売を始めた。ホテルは震災で水につかり一時は廃業も考えたが、「買い物で不自由な暮らしを続けている被災者の助けになりたい」と元気よく発車の合図を送った。
　
山田町の町民グラウンドに建つ仮設住宅。「バストア　ｍａｉｄｏ（まいど）」と名付けた販売車が「ピーヒャラピーヒャラ」と音楽を流して横付けした。車内には野菜、果物、イカやサンマの鮮魚、肉、卵、花などがいっぱい。チラシを配っていたこともあり、１７０戸のあちこちから買い物袋を手にした女性たちが現れ、身動きできないほどになった。年配の女性は「自転車で遠くまで買い物に出るが、帰りは汗だく。助かります」と袋をかざして見せた。
　
運転手の関係で運行するのは当面３台。北は野田村から南は釜石市まで、１カ所の仮設住宅を週３回巡回する。千束さんは「仮設住宅は高台にあるため買い物に不自由している。復興の手助けをしたい」と自らハンドルを握った。

編集後記
３・１１　人類史上まれに見る大災害が発生した。高次の意識は、日本人と地球人類に何を伝えようとしているのか。我々は何を学び、何をしたらいいのか。災害の意味と復興、そして意識の進化。

【送料無料】東日本大震災とアセンション

本書は、今回の東日本大震災について、地球の高次意識を代表する生命体から聞いたことがらを載せています。
今回の大震災によって、多くの人が今までともすれば忘れていた、人を助けるという心、分かち合うという気持ち、そういった何かとても大切なものに、気づかされたのではないでしょうか。
これこそ、アセンションへの一歩と言っていいように思います。

福島、宿泊キャンセル６８万人…修学旅行５％以下

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、福島県内の宿泊施設の予約キャンセルが６月末までに、県旅館ホテル生活衛生同業組合の加盟施設で約６８万７０００人分に上り、損害は約７４億６０００万円に達することが分かった。

県内への修学旅行は例年の１〜５％に激減する見通し。全国旅行業協会の会議で、県が２６日に明らかにした。

同組合は、原発事故以降６月末までの状況を加盟する６３０施設に調査。回答があったホテルや旅館など４７０施設で約６８万７０００人分のキャンセルがあった。

県内には組合に加盟していない施設が約１７００施設あり、さらにキャンセルや損害が膨らむのは必至。

特に、修学旅行や林間学校などの「教育旅行」は県内の年間宿泊者数の１割にあたる延べ約７０万人を占めるが、会津地方を中心に落ち込みが激しく、実数で３５００〜５０００人と１〜５％にとどまる。

編集後記
デフレの申し子といわれた低価格ビジネスホテルに、なぜ月3600通ものサンキューレターが届くのか?顧客がキャンセル待ちしてでも泊まりたがるホテルが行っている4つのこだわりに迫る。

稼働率89%リピート率70%顧客がキャンセル待ちするホテルで行われていること スーパーホテルが目...

「1泊4980円」という驚きの価格でビジネスホテル業界に登場したスーパーホテルは、デフレの申し子として急成長を遂げた。稼働率89％、リピート率70％という数字を支えるビジネスホテル流顧客満足の仕組みを解き明かす。

母のしぼむ夢、娘が咲かす 女川・津波被害受けた生花店

宮城県女川町鷲神浜地区で今月営業を始めた仮設のコンテナ村商店街に、母娘で再出発した生花店がある。津波で元の店を流され、営業再開を諦めかけた母を、花と無縁に育った娘が支えた。母娘は手を携え、店の再建に向けて歩みだした。
　
この生花店は「ふらわーしょっぷ花友」。店長の鈴木千秋さん（５２）と長男（３３）の妻美智子さん（３３）、長女伶奈さん（２１）の３人で店を切り盛りしている。
　
震災による津波で、同町女川浜にあった元の店舗兼自宅は流された。「娘が帰ってこなければ、花屋をやっていなかった」と千秋さんは言う。
　
小学校の教諭を目指し、埼玉で大学生活を送っていた伶奈さんは３月１７日、１２時間かけて女川に戻った。自宅や店舗が跡形もなくなった光景を目の当たりにして、「母が大切にしてきたものが流されてしまった」と悔しさがこみ上げてきた。
　
帰郷する前日まで、家族の安否は分からなかった。「家族が大事。家族のそばにいたい」。震災を経て、伶奈さんは自らの思いに気づいた。
　
帰郷後、伶奈さんは両親と次男の兄と暮らす。「花に囲まれていた母は生き生きとしていた」と伶奈さん。沈みがちだった千秋さんを見て、こう言った。「お母さん、一緒に花屋をやろう」。
　
子どものころ、昼夜を問わず働く母の姿を見て、伶奈さんは「花屋は大変。自分は絶対にやらない」と心に決めていた。店を手伝うことも、一切なかったという。
　
伶奈さんの一言で、千秋さんの気持ちに変化が生じた。「娘の気持ちをしっかり受け止めたい。地震で亡くなった人のためにも、花をあげたい」。折よく、商店街への参加を請われ、営業を再開することになった。出資金や花の仕入れ代などは義援金を充てた。
　
「この先もずっと、母と一緒に花屋を続けていく」と伶奈さんは話す。１９日、伶奈さんは通っていた大学に退学届けを出した。迷いはない。

編集後記
スターバックスは驚くべき成長を遂げてきた。１９９２年以来、同社の株価収益率は五千パーセントを達成している。
同社はお客様ひとりひとりとの絆を築くことに注力しながら、ビジネスを成長させ、利益を生み、従業員の志気を高め、お客様に愛される企業に成長した。
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著者はスターバックスの従業員の言葉を紹介しながら、同社の成功は、従業員（パートナー）がお客様ひとりひとりのために作りだす「スターバックス体験」によってもたらされたものであることを明らかにしている。

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ついに東電“融資”から逃げ始めた最初の銀行とはどこか？

ようやく国会審議がスタートした原子力損害賠償支援機構法案だが、現時点ではその成立の見通しがほとんど立っていないのが実情だ。東電と並んで、その審議の行方を固唾を呑んで見守っているのが、他ならぬ東電の取引銀行団だ。ジャーナリストの須田慎一郎氏が解説する。

「もし廃案ということにでもなったら、銀行の東電に対する債務者区分は、現状の『正常先』から『要注意先』に落とさざるを得なくなる。そうなった時点で東電はアウトだろう」（東電の主力取引銀行幹部）

現状の東電の経営状態を考えると、いまだに「正常先」に区分されていること自体驚きだが、「一口に正常先といっても、その中で細分化されている。東電の場合は、要注意先一歩手前の正常先だ」（前出の銀行幹部）とのこと。

つまり、東電はいつ要注意先に転落してもおかしくない状況にあると言えよう。

「もし仮に要注意先に転落ということになったら、新規融資に応じられないことは言うまでもないが、既存融資分のロールオーバー（借り換え）にも応じられなくなる」（メガバンク役員）

その資金繰りに不安を抱える東電は、これまで全取引金融機関に対して融資のロールオーバーを強く要請、金融機関サイドも積極的にこれに応じてきた。しかしここへきて、金融機関サイドの融資対応に異変が生じつつあるというのだ。

「6月末に主力取引行の一角を占める三菱東京UFJ銀行からの融資の一部が返済期日を迎えたのです。これまでだったら期間6か月の借り換えに応じてくれたのですが、今回に限っては期間1か月という条件になってしまいました」（東電関係者）

こうした三菱東京UFJ銀行の動きは、何を意味するのだろうか？

「三菱東京UFJとしては、他金融機関が借り換えに対してどのような動きをしてくるのか、その辺りを見極めたいということなのでしょう」（他の大手銀行役員）

だとするならば、取引銀行サイドも東電に対して徐々にではあるが確実に腰が引け始めたと言っていい。

こうした状況を考えても、前述の法案審議の行方には要注目だ。

編集後記
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気仙沼、雇用どん底 水産業壊滅で求人倍率県内最悪

東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県気仙沼市で、多くの住民が職を失い、先の見えない生活を送っている。雇用の７割を支えるといわれた水産業が津波で壊滅し、離職者が激増したことが響いた。５月の有効求人倍率は県内最悪の０．１７倍。雇用不安が広がる港町で、苦境にあえぐ人々の声を拾った。

「まるでホームレス。職がないのは本当にみじめだ」
気仙沼市の気仙沼公共職業安定所。７月下旬、１０人ほどが順番待ちをするロビーの一角で、相談に訪れた同市の男性（４５）は苦しい身の上を明かした。
　
元水産加工会社の営業マン。約２０年間勤めた会社は津波で全壊し、男性を含む社員約１００人はあっけなく解雇された。
　
父母と妻、子どもの６人の生活を支えるのは月十数万円の失業保険だけ。４カ月も仕事に就けない現状に不安を募らせる。「無職状態が続き、うつ病になった仲間もいる。えり好みもできないので、どんな仕事でもやりたい」
　
掲示板の求人票に目を凝らしていた別の同市の男性（４０）は、約２０年間勤務した海産物専門の運送会社を３月末に首になった。
　
運送業で働きたいが、関連する求人はほとんどない。「がれき撤去の仕事ばかりで、おまけに給料も少ない。とても応募する気にはなれない」。希望の仕事は見つからず、寂しく去った。
　
気仙沼は震災前まで、雇用環境が堅調だった。リーマンショックで日本の労働市場が収縮した２００９年度も、気仙沼の有効求人倍率は県内１０カ所の安定所・出張所で３番目の０．４２倍。１０年８月には０．５３倍で、トップだった。
　
景気に左右されない水産関係が主産業だったことが幸いしたが、震災で漁港に隣接する工場が軒並み壊滅。関連する運送業も仕事が激減し苦境に立つ。企業は従業員をリストラしたため、４、５月の失業保険の受給手続きは前年同期の１９倍の５６４０件に上った。
　
気仙沼公共職業安定所の太田博統括職業指導官は「求職者が増加する一方で、被災した企業は求人を控えている。ミスマッチを解消するためには、震災の影響が小さい市外や県外の企業の紹介にも力を入れるほかない」と困惑する。
　
気仙沼市も対策に動く。５月、国の緊急雇用創出基金事業などを活用し、高齢者の見守り活動や市役所の窓口業務の補助など９１事業と７５８人分の雇用を年度内に創出する方針を打ち出した。
　
市商工課は「当面は緊急事業で雇用を維持し、求職者に生活を立て直してもらう。同時に仮設店舗の建設も促し、恒久的な雇用の確保に努める」と話している。

編集後記
地域経済活性化の処方箋
なぜ、今回の景気回復は実感がないのか? わが国の生産性をどのように上げるか? 経済成長戦略大綱関連三法を担当した経済産業省の担当課長が、地域・中小企業を活性化していくためにすべきことをわかりやすく説明する。 　

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本書は経済産業省の北畑事務次官をはじめこの大綱関連3法を担当した課長自身が執筆。
背景にある経済や産業の動きを踏み込んで分析し、3法の具体的な内容と併せて地域経済やそれを支える中小企業を活性化するためには何が必要かをわかりやすく解説しています。