被災３県の自動車税、１１０億円減収見通し

東日本大震災による津波や東京電力福島第一原発の事故で大量の自動車が使用不能になった宮城、岩手、福島の３県で、車の所有者が都道府県に納付する自動車税が今年度で総額１１０億円程度の減収となる見通しであることがわかった。

自動車税は都道府県が使途を自由に決めることができる自主財源で、被災各県にとっては貴重な復興資金。被災者が車を買い替えた場合、自動車税は非課税とする代わりに、国が県の減収分を全額補充する措置を取ったが、買い替えは進んでいない。
各県は国や東電に長期的な税収減に対する支援や補償などを求めている。

宮城、岩手、福島３県の昨年度の自動車登録台数は約２３４万台で自動車税の税収額は計約８３３億円。
このうち、２０１０年度の自動車登録台数が約９３万５０００台の宮城県では、今回の震災で県内の計約１４万６０００台が流失したと試算。
税収ベースの推計では、税制が異なる軽自動車分を除いても、昨年度の約１０％分の計約３４億円の減収となる見通し。
岩手、福島両県は被害車両の把握がほとんど進んでいないが、宮城県の被害状況などから、両県では最大で前年度比１５％前後の減収を見込んでいるという。

編集後記
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被災地の介護施設は満杯…仮設で世話困難、家族の心折れ

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城両県の被災地で、介護保険施設の定員オーバーが続いている。仮設住宅での高齢者の介護が困難になったり、家族の被災で引き取り手がいなくなるなどの理由で施設への入所者が増加しているためだ。こうした事態を受けて厚生労働省は仮設の特別養護老人ホームや老人保健施設の建設を容認したが、定員オーバー問題に歯止めがかかるかは不透明だ。

厚労省によると、応急仮設施設は平屋建てで、耐火基準をクリアしていることが条件。スプリンクラーの設置も義務づけるが、入所者に差し障りのない範囲で廊下の幅などの基準は緩和した。それでも、社会的弱者の置かれた現実は厳しい。

宮城県多賀城市の特別養護老人ホーム「多賀城苑」では震災直後、別の施設などから一時的に利用者が避難。短期・長期入所の定員７０人に対し、ピーク時には８５人に達した。内陸施設への転所や家族の引き取りなどで人数は一時的に減ったものの、家族の被災や心労で老老介護が困難になるなど、引き取り手がいなくなる事態が相次ぎ、いまでも約８０人が入所している。１人部屋を２人で、４人部屋を５人で分け合っている。

デイサービスや短期入所の利用者らが長期入所に切り替えるケースも。岩手県陸前高田市の医療法人「勝久会」では震災で利用者２０人以上が死亡。仮設入居や自宅損壊などで在宅介護の需要は半分以下にまで激減したが、逆に長期入所移行者が約４０人になった。

介護を続けてきた家族が震災のショックで心が折れてしまったり、経済的に在宅サービスが受けられなくなった利用者も多いとみられ、同会は「在宅を希望する入所者の心の問題も無視できない」と指摘する。

厚労省によると、利用者負担の「免除証明書」により、入所料や食費などが免除されるのは来年２月まで。受け入れ側も現在は災害救助法で定員オーバーが認められているが、ある施設の担当者は「定員に戻せといわれたときに、入所者の行き場が確保できるのか」と不安そうに話す。

編集後記
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やる気ある、資金がない 大槌の水産業者が支援募る

「やる気はあります　ノウハウもあります　資金がありません」。津波で施設が全滅した岩手県大槌町の水産加工・販売業者が、ホームページを立ち上げて支援者を募り始めた。１口１万円で、生産設備の回復後、お礼に新巻きサケなど海の幸を届ける。

町内には１７の水産関係の業者があったが、津波で全滅。町外の加工場に移ったり、意欲を失ったりして、再開を決めたのは４業者だけだ。そんな中、水産販売業の芳賀政和さん（６６）が「我々が地域を引っ張らねば、だれもやらない」と声をかけ、「立ち上がれ！ど真ん中・おおつち」と名付けたプロジェクトを立ち上げた。４業者共同の加工場を建て、復興を印象づける商品開発やブランド作りを目指す。

問題はお金。震災前に設備投資したばかりの業者もいて二重ローンがのしかかる。そこで、全国から支援者を募ることにした。まずは１０、１１月に東京である各種のイベントに出す特産品を作ることにしている。

編集後記
災害発生時にあわてないために
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“もんじゅの町”敦賀の夜は閑古鳥…消えた原発労働者

菅直人首相が、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」も廃炉の検討に入れることを明言した。同市内にはこのほか２基の原子炉があるが、トラブルや定期検査でいずれも停止中。原発の火が消えた夜の街を歩くと「めっちゃ忙しかったのに地震の後は全然…」と恨み節が続々と聞こえてきた。

同市の繁華街・本町はＪＲ北陸線敦賀駅から１キロ以上離れた場所にある。約６万８０００人という小規模な人口のわりに、キャバクラやスナック、ガールズバーなど女の子のいる飲食店が数十軒もひしめき合う。８月６日深夜、目抜き通りの敦賀街道には軽トラックのラーメン店がいくつも並び、路肩には立派なワゴン車がいくつも駐車されていた。

「お兄さん、マッサージいかが？　暑いでしょう。今なら空いているヨ。荷物重そうだねぇ。涼みにおいでよ」と中国人風の女たちがしつこく追いかけてくる。スナックが軒を連ねる雑居ビルに入ると週末の夜だけあって、歌声が漏れる店もあるが「テナント募集」という物件が目立つ。

１軒の韓国スナックに入ると５人もホステスがいたが、客はゼロ。巨乳で小顔美人の韓国人ホステス（２５）は「前はこんなことはなかった。北海道から関西まで、いろんな土地の人がきてくれたのよ。地震があって、原発が止まってから暇になった」と浮かない表情で話す。

敦賀市には「もんじゅ」に加え、日本原子力発電の敦賀発電所に２基の原子炉がある。

もんじゅは１９９５年１２月のナトリウム漏れ事故で停止し、昨年５月に試運転を再開したが、同年８月に炉内へ機器が落下するトラブルで再び停止。敦賀原発は１号機が定期検査、２号機は今年５月に燃料棒に微小な穴が開き、放射性物質が漏れたトラブルで停止した。

福井県は停止中の原発再稼働を、国が新たな安全判断の基準を示さない限り認めない方針を示していることから、硬直状態が続く。

先の韓国人ホステスがため息混じりに言う。

原発のほかに、カニが有名だけど、観光客や漁師はお客として来ない。ほとんどが、原発や関係した会社の人たちよ。原発が止まっているから、遊ぶ気になれないみたい」

１時間ほどで店を出たが、会計はジャスト１万円。地方のスナックとは思えない強気の設定は、本来ならば羽振りのいい原発労働者の町だからのようだ。

駅までタクシーを拾った。「若い人とか、みんな原発で働いているが少なくなってしまって」と嘆く運転手。初乗り料金を支払うと、意図的かは不明だが、おつりが３０円足りなかった。

編集後記
本書は、滋賀大学経済学部経営学科の研究スタッフを中心に組織された「滋賀大学中小企業研究会」が平成３年の９月に行なった滋賀県下の中小企業経営者に対する実態調査をもとに、激動の時代に生きる現代近江の企業家たちの展開する経営戦略の問題点と可能性を明らかにしようとするものである。

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節電で暗〜いトヨタ城下町…「花水」スカ、「花金」ドンヨリ

土日に操業し木曜と金曜に休業する自動車業界の節電策が７月に始まり、トヨタ自動車が拠点を置く愛知県豊田市では人々の生活のリズムが変わった。百貨店などが木金に売り上げを伸ばす一方、飲食店などでは操業前日に当たる金曜夜の客足は低調。かといって休業日前も客は増えず、「花の水曜日」は期待外れだったとの声も…。

豊田市中心部の「松坂屋豊田店」は、７月の売り上げが前年と比べ、約４％増えた。木、金曜の男性客が増えたという。商業ビル「Ｔ−ＦＡＣＥ」も前年から５％以上の伸びを示した。

だが「恩恵」を受けていない業界も。「『花金』が『花水』に変わったとは言えない。夜の動きが落ちている」。豊田市のタクシー会社従業員が声を落とす。１週間で最も良かった「花の金曜日」の売り上げが落ちた。水曜の夜に期待したが数字は上がらない。

３０年以上続く和食店の経営者も「水曜夜に宴会が入ればと思ったが…。新しい曜日感覚に慣れていないのではないか。早く元に戻ってほしい」とため息をつく。東日本大震災後の自粛ムードの後、徐々に売り上げが戻っていたが７月以降、客足が遠のいた金曜日をカバーできていない。

民間信用調査会社の幹部は「百貨店など局地的にプラス効果はあるかもしれないが、全体ではマイナスだと思う。飲食店は特に厳しいようだ」と分析する。

土、日のイベントにも影響が出ている。豊田市民が踊りで盛り上がる「豊田おいでんまつり」は７月３０日の土曜にクライマックスを迎えたが、踊り手は昨年より約７００人少ない約４９００人。実行委員会は「土日操業を受け、出場を断念した人もいたようだ」としている。

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海越えた風評被害、深刻 日本産リンゴ、輸出８割減

安全、高級、高品質を売りにしてきた日本の農作物の輸出が、東京電力福島第一原発の事故で激減している。主に台湾へ輸出され、額で４割近くを占めるリンゴは、震災後の４〜６月の輸出額が前年同期比で８割減にまで落ち込んだ。日本産品の放射能汚染への不安は、国内で思う以上に大きく、信頼回復は簡単ではない。

７月下旬、台北市近郊のスーパー松青。陳列棚に従来あった１玉約１００円の日本産リンゴは、１玉約４０円のチリ産やニュージーランド産に替わっていた。同店ではリンゴの売り上げの３割を日本産が占めていたが、原発事故後は５〜７割引きでないと売れなくなり、仕入れもやめた。

買い物中の女性会社員、李シン瑜（リー・シンユイ、シンは日ヘンに斤）さん（４７）は「日本産が一番おいしいけど、安全な他国産があるからわざわざ買わない」。日本産食品に親しみがある分、「台湾ではチェルノブイリ以上に身近で深刻な問題」と語気を強めた。子連れの主婦、蔡雅萍（ツァイ・ヤーピン）さん（３７）も「日本の果物は危ないというテレビを見て、買えなくなった」と話した。

リンゴの輸出先の９割を占める台湾での苦戦に、日本のリンゴ輸出の約９割を占める青森県が動いた。７月下旬、三村申吾知事が台湾の衛生署（衛生省）や現地テレビ局、青果業者を訪問し、「青森で放射線検査をしていますから安全です」とＰＲした。

だが、台湾のスーパー松青幹部は、「青森が福島から３００キロ以上離れていることを知らない人は多いが、同じ東北地方であることは知っている。消費者が警戒している」と話す。

青森県では、１玉１千円以上する贈答用の「世界一」を売り込むなど、高級路線で輸出を伸ばしてきた。だが、土台の安全イメージが消え、値崩れも起きている。今年５月の輸出額は前年同月比８６％減の１１３１万円。県内の業者は「利益が出なければ輸出できない。大量の輸出分が国内でだぶつくと国内でも値崩れが起きる」と危ぶむ。

農林水産省によると、２０１０年の野菜と果物を合わせた農作物の輸出額１７３億円のうち６４億円（２万１０７４トン）をリンゴが占める。

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【続報】アノ安愚楽牧場が倒産！負債総額６２０億円…東電に賠償請求へ

和牛オーナー制度で資金調達し、黒毛和牛の生産を全国展開する畜産会社「安愚楽牧場」（栃木県）が、９日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたことが１０日、同社幹部への取材で分かった。３月末時点の負債総額は約６１９億８７００万円。

オーナーは４７都道府県に約７万人おり、契約解除にかかる費用は最大で約４千億円になる見込みで、負債総額はさらに膨らむとみられる。

幹部は、経営悪化の要因として、東京電力福島第１原発事故による契約解除の増加や和牛の価格下落を挙げ、「われわれの過失もあるが、東電の過失割合は大きい」として、損害賠償を請求する考えを示した。

今月１７日に神戸市、１９日に東京都内で債権者への説明会を開く予定。

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シェア全国トップ級 勝負服の老舗が苦境 福島競馬中止で

競馬のレースで騎手が着る「勝負服」では、全国でもトップクラスのシェアを誇る「河野テーラー」（福島市）が、東日本大震災と福島第１原発事故に翻弄（ほんろう）されている。日本中央競馬会（ＪＲＡ）福島競馬場（福島市）の開催中止の打撃を受けたばかりか、心ない風評被害も被った。河野正典社長（３９）は「稼ぎ時を失った上、自分が仕立てた勝負服の馬が見られないのは、本当にさみしい」と嘆く。
　
河野社長はこれまで福島競馬の開催中、全国から訪れる馬主や調教師を相手に営業活動を行ってきた。
　
だが、ことしは震災で福島競馬場の建物が損壊して春と夏のレースが中止になったため、セールスの機会を失い、売り上げは例年の半分に落ち込んだ。
　
６月には秋のレースも中止が決まり、年内に予定されていた全レースが取りやめに。河野社長は「秋こそはと思っていたので、大きな痛手。来年の春は何とかレースを行ってほしい」と話す。
　
原発事故による風評被害も痛かった。河野テーラーの所在地は福島競馬場のすぐ近く。福島市は県内の主要都市では最も放射線量が高い。「そこで作った勝負服は着られない」と、せっかく受けた注文を取り消されたこともあったという。
　
「やれることからやるしかない」と、河野社長はＪＲＡ美浦トレーニングセンター（茨城県）の厩舎（きゅうしゃ）まで出向いてセールスをしている。
　
河野テーラーは合資会社で、１９２４年創業の老舗。３代目に当たる河野社長は１２年前、旅行会社を辞めて叔父の後を継いだ。社員は４人。
　
１着の勝負服を作るのに複数の人の手が関わると縁起が悪いとされることから、「最初から最後まで１人の職人で作る」という競馬界の伝統を守っている。
　
「競馬界に活気が戻ることが、福島復興のシンボルになると思う」。河野社長は「勝負服の仕立屋は全国にわずか数軒。その伝統を絶やしたくない」と勝負服の製造とセールスに励んでいる。

編集後記
不動産業界に新たな市場を創った男達
４年連続市場ナンバーワン！「ダイナシティ」大躍進の秘密。

ダイナシティの挑戦

マンション市場に「コンパクトマンション」と呼ばれる新しいマンション市場を創生し、目覚ましい勢いで急成長を遂げた企業である「ダイナシティ」の今日までの歩みと今後の展望を紹介し、失敗からの再生というテーマを論じる。

東北の高速無料化 “ただ乗り”は１４％ 国交省が調査

大畠章宏国土交通相は５日の閣議後会見で、被災地の復興支援を目的に無料化している東北地方の高速道路を、復興とは関係ないトラックが悪用している問題について、無料化に便乗したトラックが１４％に上った可能性があるとの調査結果を明らかにした。被災者以外の無料化措置は８月末が期限だが、大畠国交相は今回の調査結果を受けて「８月末で打ち切らざるを得ない」との考えを改めて表明した。

調査は７月１５日に常磐道の水戸インターチェンジ（ＩＣ）で実施した。水戸ＩＣを乗り降りする中型車以上のトラックを調べたところ、約１４％のトラックが高速を降りて１時間以内に再び水戸ＩＣに入ったという。

東北地方の高速道路無料化は、６月２０日から開始。被災者のほか、被災地の物流支援のため、被災者以外の中型車以上も対象とした。

しかし、料金システム改修のための費用や時間が確保できなかったことから、無料化区間で乗り降りすれば、無料化区間以外の料金も徴収されない。このため、この制度を悪用し、復興とは無関係のトラックが被災地内のインターチェンジ（ＩＣ）で乗り降りする“ただ乗り”が相次いでおり、大畠国交相は被災者以外の無料化の打ち切りもあり得るとの考えを示していた。

編集後記
信頼される企業経営のために
企業の不祥事があとを絶たない。しかも、同様の過ちがくり返されているところに、問題の深刻さがある。人間が介在する以上、事故や犯罪は必然的に生じるが、それを想定して対策を講じているかどうかによって、結果的にその企業の信用は全く異なったものになる。本書は、コンプライアンスの背景と基礎を紹介し、コーポーレート・ガバナンスなどともあわせて、健全な企業運営とはどう行えばよいのかを示す。

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ハマの観光客盛り返す、「割安」など企業努力も奏功/神奈川

東日本大震災後に低迷した横浜市への観光客数が盛り返してきている。市内の主なホテルの６月の客室稼働率は平均73・６％と、前年を４ポイント余り上回るなど回復の兆しが顕著になってきた。一方、市文化観光局によると、外国人観光客や団体客の回復が今後の課題という。市は６日から始まる現代アートの国際展ヨコハマトリエンナーレ２０１１など主要イベントの盛り上がりに期待している。

市が３月11日の大震災を受け、観光関連施設にヒアリング調査した。主なホテル（42施設）の稼働率は３月が前年比20・９ポイント減の56・７％、４月も14・４ポイント減の57・５％と大きく落ち込んだ。

一方、５月は68・１％（５・２ポイント減）と持ち直し、６月には73・６％（４・３ポイント増）と前年を超える稼働率を記録した。宿泊単価を下げて「お得感」をＰＲすることで客を呼び戻したり、震災直後に１度延期された修学旅行客が復活してきたりしているという。

八景島シーパラダイス（金沢区）や新横浜ラーメン博物館（港北区）など主な観光レジャー施設（20カ所）の来場者数は３月が89万人と前年比でほぼ半減。その後は徐々に増えており、６月は前年比86・３％の１３４万８千人となっている。

国際会議や大型展示会などを開催するパシフィコ横浜（西区）では、震災直後に67件のキャンセルがあった。特に海外からの利用者が大幅に減った。しかし、５月は58件（前年55件）、６月は70件（74件）と比較的小規模な催しが多いものの、件数は前年並みの水準に戻ってきている。

市文化観光局の担当者は「震災当初は余震や原発事故への不安で観光を控える動きが目立ったが、ゴールデンウイーク以降は企業の経営努力などもあり徐々に落ち着きを取り戻してきた。引き続き海外にも横浜の安全や元気をアピールしたい」と話している。

編集後記
「ツヤとキラキラと天国言葉」この三つで自分も幸せになり、周りの人にも幸せを分けてあげられるようになるのです。納税額日本一、斎藤一人さんの教え。

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