定休日に営業、料金を義援金に 舞鶴の美容室と常連客

東日本大震災の被災者の力にと、７月から毎週月曜日の定休日のうち月１回、店を開けて、料金を義援金として積み立ててきた美容室が舞鶴市にある。常連客が趣旨に賛同して店を訪れ、最後の臨時営業日の１４日で約１５万円となった。近く日本赤十字社に託す。
　　
同市公文名の美容室「シザーダンス」。阪神大震災直後に神戸市で散髪ボランティアをした中村光栄オーナー（３９）が「美容師として舞鶴でできることを」と企画。定休日の取り組みを「ＬＯＶＥ　ｉｓ　ＫＩＺＵＮＡ」と名付け、スタッフ全員が担当できる「トリートメント」のみを提供し、通常の半値ほどの料金に抑えた。
　
６月に常連客約６００人に案内状を送ったが、２５人に限定した初回（７月４日）から６０人の希望がある人気ぶりで、この日までの計４回で延べ８９人が来店した。
　
店内には、来店客の写真や被災地への思いを載せた手作り新聞を掲示。客からは「気持ちよくてチャリティーに参加できるなんて最高」などのメッセージも寄せられている。
　
中村オーナーは「お客さんら多くの人と絆が深まった。舞鶴のみんなの思いが込められた義援金を役立ててほしい」と話している。

編集後記
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「あんぽ柿」セシウム検出、苦渋の廃棄…福島

東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県伊達地方特産の干し柿「あんぽ柿」から国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたのを受けて、地元農家は一斉に干し柿の加工をやめ、今月から柿の実の廃棄を始めた。

伊達地方には約１０３０軒の生産農家がある。年間約１５トンを出荷するという同県国見町の渋谷貞明さん（６０）方では、数十本の柿の木にはしごをかけ、たわわに実った実を１個ずつ地面に落とすなどした。

本来なら１０月中旬に収穫し、今頃は出荷作業に入っていたはずだった。だが、県が試験的に加工したあんぽ柿から最大で１キロ・グラムあたり７１３ベクレルの放射性セシウムが検出され、県は１０月１４日、伊達市など３市町に出荷自粛を要請。渋谷さんは今季の出荷を断念した。　

あんぽ柿は、実を乾燥させる過程で水分が８０％から３０〜４０％に減り、加工後の放射性物質濃度が高くなる。同じく県特産の桃や梨などについては規制値を超えたことはなかった。
それだけに「市場に出た後で暫定規制値を超えたことが判明したら、ブランドイメージが打撃を受ける」と、ＪＡ伊達みらい（伊達市）は農家に出荷自粛の徹底を求め、実の廃棄を指導。多くの農家が実の処分場所の確保にも困っている。

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被災地で「屋台村」がオープン＝飲食、土産店19店―宮城・気仙沼

東日本大震災で被害を受けた宮城県気仙沼市で12日、飲食店や土産店が軒を連ねるプレハブ造りの仮設店舗「復興屋台村気仙沼横丁」がオープンした。
　
屋台村は津波で浸水した気仙沼港の近くに設けられた。12日は出店予定の22店のうち19店が午前11時半すぎに開店。震災前に栄えたにぎわいを少しでも取り戻し、「商店街」の復活を目指す。
　
屋台村の岩手佳代子実行委員長（31）は「支援してくださった皆さまへの感謝でいっぱい。胃袋から気仙沼を元気にしたい」とあいさつ。旅行代理店と連携し、観光客を呼び込むツアーも企画している。
　
出店したすし店店長の佐藤恵二郎さん（49）は、全壊した前の店舗で愛用していたのれんを店に掲げた。「気仙沼を離れようかと思った時もあり、何度も心が折れそうになったが、何とかここで再開する道を探した」と話した。　

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二重ローン対策 岩手で債権買い取り機構発足

東日本大震災で被災した中小企業の「二重ローン」で、金融機関から債権を買い取り、支払いを凍結するファンド「岩手産業復興機構」が１１日、発足した。被災３県で初めて。中小企業基盤整備機構、県、県内の金融機関が計約１００億円を共同出資する。
　
正式名称は「岩手産業復興機構投資事業有限責任組合」で、出資の内訳は中小企業機構が８０億円、県、岩手銀行、東北銀行、北日本銀行が各５億円、宮古信用金庫が５０００万円。ルネッサンスキャピタルグループ（東京）が設立した「東北みらいキャピタル」（同）が運営する。
　
既に県内の沿岸１２市町村に設置された「産業復興相談センター」の窓口などで相談業務が始まっており、今月末までには再生が見込まれる企業の債権を金融機関から買い取る体制が整う。
　
出資総額は５００億円程度を想定し、当初の約１００億円から所要額に応じて中小企業機構が８割、県と金融機関が２割ずつ積み増す。買い取りを実施する期間は２０１３年１２月３１日まで、支払いを凍結する期間は２３年１０月３１日までを想定している。

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スパリゾートハワイアンズ、日帰り客五分の一に

スパリゾートハワイアンズを運営する常磐興産（福島県いわき市）は１１日、連結決算予想を発表した。

２０１２年３月期は売上高２７５億８０００万円、営業損失１９億８０００万円、純損失９３億９０００万円となる見込み。今年度の来客数は日帰りが２７万３０００人（２０１０年度実績１３３万６０００人）、宿泊が５万７０００人（同３３万６０００人）に落ち込むと見込まれる。

同社は１２年度の日帰り客を１００万人、宿泊客を２８万人に伸ばし、営業利益を１億８０００万円の黒字にすることを目指す。翌１３年度には日帰り客を１３５万人、宿泊客を３６万５０００人とし、純利益を１１億４０００万円の黒字にすることを経営目標とする。

編集後記
「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」30年間連続総合1位。
人を育て、大切にした結果、能登半島地震をはじめ数々の困難も乗り切った。
30年もの長きにわたり、「日本一」の旅館であり続ける加賀屋の魅力の源は、「人」である。

【送料無料選択可！】加賀屋のこころ 人間大事の経営とは (単行本・ムック) / 細井 勝 著

「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」で、総合1位を連続30年間獲得し、
日本一の座を揺るぎないものとしている石川県和倉温泉・加賀屋。
その加賀屋がある能登半島を、2007年、大きな地震が襲った。
前夜を最高のもてなしで過ごした宿泊客たちは、地震後の加賀屋で何を見、体験したのか。
また、姉妹館あえの風で地震当日に結婚式を挙げるはずだったカップルは、従業員の心配りに涙する。
この地震で加賀屋は創業100年を超えて初めて1カ月の休業を余儀なくされた。
宿泊客が来なければ、収入はない。しかも、建物の修繕に多額の費用がかかる。
難局を迎えた加賀屋だったが、社員を解雇せず、教育の期間と位置づけ、マナーの見直し、料理の充実など、よりよい再開ができるように、全社をあげて取り組んだ。
「従業員は会社の宝」「会社は自分たちを守ってくれる」
――経営者と社員のあいだに生まれたこの信頼感こそが、日本一を続けている要因だった。

秋サケ漁：県沿岸でピンチ 不漁の昨年下回る 定置網再開遅れも影響 ／岩手

県沿岸で、秋サケ漁の不振が続いている。本来なら１０月末ごろから盛漁期の今月下旬に向けて漁獲量が大きく上向くが、魚市場によっては今のところ気配が薄い。不漁だった昨年をさらに下回り、大震災で打撃を受けた水産業の復興にブレーキが掛かるのでは、と心配されている。
　
県内有数の水揚げを誇る宮古市魚市場。１日早朝、「二丁目」「平島」などと呼ばれる宮古湾内外の漁場から定置網漁船が相次いで戻り、魚を揚げた。ショッコやサバに交じってサケも水揚げされたが、数量は２４６５匹。このところ、２０００匹台から３０００匹台まで、波があるという。
　
「昨年の資料を津波で流されて正確には比較できないが、比べものにならないくらい少ない」。市場を運営する宮古漁協の佐々木隆参事が嘆いた。値段は雌で１キロ１０１０〜７１８円と例年同期の２、３割高で、高値傾向が続く。
　
不漁の原因の一つとして沿岸海域の高めの水温が挙げられる。定置網漁が全面再開していないのも影響しているとみられ、宮古市魚市場関係では震災前操業の１２カ統（所）が７カ統にとどまったままだ。しかし、終漁期が近づいている北海道が昨年以上の不漁で、関係者は資源量そのものの減少を指摘する。
　
県水産振興課の集計（１０月２０日現在）では漁獲量が２１万５８００匹と前年同期の７７％止まり。宮古漁協の定置網漁船の乗組員は「これから、これから」と今後に期待をかけた。

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被災者支援の機構が二つ!?二重ローンめぐる議論の行方

いわゆる「二重ローン問題」を回避し、東日本大震災で被災した事業者などの再生を支援するための機構が二つもできそうであることが、被災地を揺るがしている。

そもそも二重ローンとは、震災前に借り入れがあった事業者が、被災した事業を再生するために新たな融資を受ける必要が生じ、二重の債務を負う状態のことをいう。

しかし、事業を行えず実質債務超過になっている事業者に対し、金融機関は新たな融資に応じ切れないのも現実だ。二重の債務を負ってまで事業を再生する気にはなれないという事業者の心情もある。

これらの問題を抱えていては地域経済は再生できないとして設立されようとしているのが、旧債務を金融機関から買い取り元利返済を一時凍結する二つの機構なのだ。

一つは政府案の産業復興機構。しかしこれは地域の民間金融機関も出資する“ファンド”であるため、対象は再生可能性の高い事業者に限られる。しかも旧債務の返済猶予も5年と短く、大部分の事業者が対象から漏れると現実味のなさが指摘されていた。

そこで浮上したのが野党の東日本大震災事業者再生支援機構法案だ。ファンド形式を取らない国の全額出資の機構で、旧債務の返済猶予も15年と長いため、対象者が大幅に広がると期待される。

しかし、「返済不能な債権が増大してしまう可能性もあり、大きな財政負担になりかねない」（東北の地方銀行関係者）と懸念の声もある。

二重ローン問題は、債権の買い取り価格などで金融機関と個別に協議する必要もあり、個々の事業者の解決にはまだ多くの壁が立ちはだかる。

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「フラガール」の舞台、再建支援に１００億円

日本政策投資銀行や大手銀行などは２日、東日本大震災で被災した温泉レジャー施設「スパリゾートハワイアンズ」を運営する常磐興産（福島県いわき市）の再建を支援するため、約１００億円を投・融資する方針を固めた。

来週に発表する。

三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行、政策投資銀などで作る企業再生ファンド（基金）をはじめとする複数のファンドが計３０億円を出資するほか、みずほコーポレート銀行、政策投資銀などが７０億円を協調融資する。

「スパリゾート」は、フラダンスなどが楽しめる温泉施設で、映画「フラガール」の舞台にもなった。しかし、３月の震災以降、休業が続き、１０月に一部営業を再開した。

編集後記
近年、長引く不況に、多くの若者が「将来がわからない」「どう生きていけばいいかわからない」といった不安を抱えると同時に、お金の大切さについて考え始めている。
やっと日本でも、お金ときちんと向き合う傾向が欧米に近づいてきた。
20代後半で一度は借金漬けとなりながらも、投資で財産を作り、セミリタイアを実現させた著者は、本書で「お金を貯められない人たちは、生活習慣や思考パターン、時間の使い方などに共通した傾向がある」ことを明確にし、こうした“悪習慣”を改善すれば自然とお金が貯まってくることを紹介する。

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本書は決して、お金持ちになるための本ではなく、「悪習慣を絶ち切れば、生活に困らないレベルのお金は貯まる。
その結果、お金から自由になれる」との思想に基づいたもの。
自身の体験や、「お金の貯まらない人たち」の数々の事例を盛り込みつつ、20〜30代のお金の悩みを抱える“お金初心者”向けの「お金本」。
既存のお金に関する本は、「どうすればお金持ちになれるか？」「どうすれば財産を増やせるか？」といった「プラスを増やすこと」が目的だったのに対し、本書が目指すのは「プラスマイナスゼロ（or ちょっとだけプラス）」といった初心者向けレベル。
従来の書籍とは差別化が図られている上、上昇志向の薄まった今の若者にはかなり説得力のある内容です。

東日本大震災関連倒産、394件で阪神の2.6倍ペース…帝国データバンク調査

帝国データバンクは、14回目となる「東日本大震災関連倒産」の動向調査結果を発表した。

10月25日時点で、震災による直接、間接の影響を受けて倒産した東日本大震災関連倒産は累計397件に達し、阪神大震災後3年間の合計394件をわずか7カ月半で突破した。震災関連倒産はここにきてやや落ち着いてきているものの、阪神大震災時の2.6倍の発生ペースが続いている。

負債総額の累計も6328億8400万円に達し、阪神大震災後3年間の合計1126億3000万円を大きく上回っている。

業種別では、「建設業」が70件で突出して多い。「ホテル」の33件、「機械・金属製造」の28件、「アパレル」の23件が続く。

都道府県別では「東京」が77件で依然として最も多い。以下、「北海道」の31件、「埼玉」「福島」の各25件、「大阪」の21件、「宮城」の18件、「福岡」の17件の順。

倒産パターン別では、取引先被災や消費自粛などによる「間接被害型」が365件と全体の9割以上を占めた。

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そうめん「揖保乃糸」、天日干しを自粛 原発事故後

手延べそうめんの全国ブランド「揖保乃糸（いぼのいと）」の生産業者らでつくる兵庫県手延素麺（そうめん）協同組合が、東京電力福島第一原発事故を受け、めんを屋外で乾燥させる工程の「門（かど）干し」を自粛している。組合は「品質に問題はないが、風評被害や消費者の安心を考慮した」と説明している。

組合によると、揖保乃糸は約４７０業者が年間約２万トンを生産しており、手延べそうめんでは生産量全国一。近年は屋内乾燥が増えているが、約１００業者が門干しで乾燥させているという。

しかし、組合は原発事故後に門干しの自粛を決め、今秋も継続している。放射性物質や線量の測定はしていないが、組合の長谷川邦男営業部長は「自粛解除は状況を見ながら判断する。屋内乾燥でも品質に影響はない」と話している。

編集後記
経営と現場を結ぶ4つの実践手法
収益構造を明らかにして現場活動をリンクさせよ。

経営の「突破力」現場の「達成力」