東日本大震災：南相馬の工業団地、新たに２社入居 仮設事業所は計３１に ／福島

被災事業所向けに中小企業基盤整備機構（東京）が南相馬市原町区の信田沢（しだわ）工業団地に建設した仮設工場（南棟）が６日、同市に引き渡され、警戒区域の小高区から２事業所の入居が決まった。同団地の仮設施設は５棟が完成し、事業所は３１になる。
　
南棟は、延べ床面積３００平方メートルの鉄骨平屋建て。３区画に分かれ、うち２区画に、精研舎＝遠藤孝明代表（４４）＝と小高精密＝鈴木盛太郎代表（３１）＝が入る。いずれも、精密機械部品の製造を手がけ、年明けに操業を再開する。もう１事業所も近く決定する。
　
精研舎は１人で再開し、業務量に応じて新規雇用を考えている。「取引の再開を求める声があり、早く再開したかった。技術も守らなければ」との遠藤代表。小高精密は従業員１７人が避難し、うち７人で再スタートする。鈴木代表は「団地内で情報交換できるメリットもありそう。ゆくゆくは小高に戻りたい」と語った。

編集後記
わかりやすく書いてあるのでとてもよく理解できました。仕事の危機管理にも役立つ1冊です。

未曾有と想定外　東日本大震災に学ぶ

私たちは今回の災害を転換点にできるのか？失敗学の畑村教授がいままで考えてきたこと、そして３月１１日から「原発事故調査・検証委員会」委員長になるまでに考えたこと。

被災事業者の二重ローン対策 支援機構本社、仙台設置も

東日本大震災で被災した事業者の二重ローン救済法として、自民など野党提案で成立した「震災事業者再生支援機構法」の説明会が５日、仙台市で開かれた。自民党宮城県連が政府に先駆けて開催し、宮城県内の中小企業、農林水産業団体から約１５０人が出席した。

法案提出者の一人、片山さつき自民党参院議員が講師を務め「支援機構は来年３月１０日までに業務を始める。本社は仙台市に置かれる可能性が高い」などと説明した。
　
支援機構は金融機関から債権を買い取り、最長で１５年間保有する。その間、機構は債務免除や支払い猶予で事業者の負担を軽減する一方、つなぎ融資や専門家の派遣などを行い、早期の事業再生を後押しする。
　
片山氏によると、大企業と第三セクターを除く「被災地域」の全事業者が支援対象で、中小企業や農林漁業者も含まれる。被災地域は政令で決まるが、「岩手、宮城、福島３県は全域が指定される」との見通しを示した。
　
金融機関にはリース会社やノンバンクも含む。債権の買い取り価格は「担保財産の復元見通しを勘案した時価」と定めた。片山氏は「債権を時価より高く売却でき、金融機関の負担は小さくなる」と利点を強調した。
　
来年２月には債権買い取りの相談業務を先行して始める予定で、震災１年の３月１１日前に支援機構を開設する。各農協や経済団体の相談部門に機構の支店を設け、既存の相談事業と連動させる。
　
出席者からは、宮城など被災３県が中小企業基盤整備機構などと設立する債権買い取りファンド「産業復興機構」との違いに質問が相次いだ。
　
片山氏は「復興機構は確実に再生する事業者が対象。ハードルが高い。支援機構は損失も覚悟で買い取るため、使い勝手は良い」と説明。「（民主党政権が提案した）復興機構と争うつもりはなく、相談業務などは共有化できれば」と話した。
　
同法は自民、公明など野党が議員立法で提出。民主党と修正案で合意し、１１月２１日に成立した。

編集後記
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通訳ガイドが賠償求め申し立て 福島第１原発事故

東京電力福島第１原発事故をめぐり大幅に収入が減少したとして、国内で外国人観光客のガイドを行う「通訳案内士」１５人が５日、計約２７５０万円の賠償を求め、公的仲介機関「原子力損害賠償紛争解決センター」に東京電力との仲介を申し立てた。

国の「原子力損害賠償紛争審査会」が示した中間指針では、外国人観光客の減少による観光業の営業被害について、５月末までの予約キャンセル分を損害として認めていた。代理人によると、ガイド側は６月以降のキャンセルと予約控えに伴う減収分も賠償額に算入するよう求めたが、東京電力側は「事故との相当の因果関係が認められない」と回答したという。

東京・霞が関の司法記者クラブで同日会見した申立人の１人、長野智行さん（５７）は「日本が困難を乗り越えるために観光産業は不可欠な存在だが、通訳案内士はみな収入を失い、消滅の危機にある」と訴えた。

編集後記
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福島のゴルフ場７社、風評で収入３割減申し立て

福島県ゴルフ連盟に加盟するゴルフ場経営会社４０社のうち７社が５日、福島第一原発事故の風評被害で３〜８月に計２億４７００万円の逸失利益が生じたとし、国の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立てたと発表した。

７社は、会津磐梯カントリークラブ（会津若松市）や安達太良カントリークラブ（二本松市）、新白河ゴルフ倶楽部（白河市）など。同連盟によると、営業の一時休止や風評被害で、７社の３〜８月の収入は、前年同期比で約３割落ち込んだとしている。政府は、ゴルフ場の被害は一部を賠償対象とする方針だが、７社は全額賠償を求めている。

同県内では、休業したままのゴルフ場もあり、ほかの加盟社も申し立てを検討している。

編集後記
福島原発事故による放射能汚染に対して、これまでにない規模で農作物の”風評被害”が広がった。しかし、動揺と諦めのなかでも、農家たちの再生への試みはすでに始まっていた-。10件の農家、販売者ルポを通して見えてきた、報道には表れない本音と被害の真実。そして、危機に対して何をすべきなのか、農業の「安心・安全」を守る提案も収録。

日本の農業は”風評被害”に負けない (アスキー新書) (新書) / 永峰英太郎/著 河岸宏和/著

高速道路の無料化 東北の経済界、賛否分かれる

東日本大震災の被災地支援を目的に新たに始まった高速道路の無料化に対し、東北の経済界は業界ごとに賛否がくっきりと分かれた。物流、観光関係者が「コスト減になる」「誘客の力に」と期待する一方、バス業界は「渋滞で運行が乱れ、利用者が離れる」などと反発。マイカー利用の増加による乗客減に、ＪＲも警戒心を募らせる。
　
観光業界は歓迎ムード一色。中でも、震災後の特需もなく、厳しい経営環境に置かれた日本海側観光地の期待は高い。
　
「横手のかまくらなど冬場の行事に足を運んで」と呼び掛けるのは秋田観光コンベンション協会の田村信雄専務理事。「コンベンション誘致を強化しており、総会、会議シーズンとなる春以降も継続を」と訴える。
　
山形県の蔵王温泉観光協会も「原発事故の風評もあり、すぐに客足が増えるとは思っていない」としながらも、「スキーツアーなど団体客の出足が悪い。マイカー利用が多い家族連れに期待したい」と話す。
　
物流業界も賛成派だ。約１２０台のトラックを運行する白金運輸（奥州市）の三浦直樹事業部長は「輸送コストの約２５％は高速料金。無料化の効果は大きい」と明かす。燃料費高騰にあえいできただけに「経営的にもようやく一息つける」と安堵（あんど）の表情だ。
　
これに対し、バス業界は警戒心を隠さない。福島県バス協会の千代谷俊行専務は「高速代の削減効果はわずか。渋滞で高速バスのダイヤが乱れるので、圧倒的にデメリットが大きい」。グループで３４路線の高速バスを運行する宮城交通（仙台市）も「渋滞は避けられない。定時性が損なわれ、利用者離れが進む恐れもある」（社長室）と指摘した。
　
ＪＲ東日本は、全ての高速道路が無料化されれば年間で２００億円の売り上げが減ると試算する。里見雅行仙台支社長は「影響は避けられない。受益者負担の原則からみても（無料化は）問題がある」と懸念を示した。

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罪な東電 狭山茶の「町田園」閉店

狭山市のお茶の名門といわれる狭山茶の生産・茶商の「町田園」（狭山市南入曽、代表：町田整社長）が東電福島第１原発水素爆発により販売不振に陥り、今月末で全店舗を閉店することになった。県内の有力茶園の倒産・閉店は「橋本園」（入間市宮寺）に次いで２件目。
　
戦前からある「町田園」は狭山茶の生産・卸し業を行っており、市内屈指の名門茶屋。町田社長によると、３月１１日の福島第１原発事故 後、８月までの売り上げは２割減にとどまっていた。
しかし、９月の厚労省の抜き打ち検査で、県内産狭山茶の暫定基準値（５００ベクレル）を超えていることが判明、売り上げが半分以下に落ち込み、これからの贈答セールも見込めず、存続は無理と判断した。　本店、西武新宿線狭山市駅前と入曽駅前の３店舗はともに３０日付で閉店する。

従業員もおり、何よりも早く東電は救済すべきである。

編集後記
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イオン“躍進”の源泉。戦後の焼け跡からの再興、合併によるジャスコ誕生、全国チェーン展開、多角化、グローバル化、ＳＣ展開…日本の小売業発展とともに歩んだ半生を綴る。

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失業手当の延長終了＝被災地特例で厚労相

小宮山洋子厚生労働相は22日の閣議後の記者会見で、東日本大震災の被災地のうち被害の大きかった一部地域で210日間まで特例で延長している失業手当の給付期間について「就労支援の方に切り替えていきたい」と述べ、さらなる延長はしない方針を示した。
　
小宮山厚労相は「失業手当でやることによって就労意欲が薄れるのではないか」と指摘し、今後は復興に伴う雇用創出などに力を入れる考えを強調した。　

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京都府内のふるさと納税激減 寄付、被災地に集中

出身地や応援したい自治体に寄付する「ふるさと納税」制度で、京都府内自治体の本年度収入が減っている。府と２６市町村の本年度１０月末収入合計は前年度１年間の５分の１、寄付件数は半分以下にとどまる。東日本大震災の被災地に寄付が集中しているのが原因とみられ、自治体から「被災地よりわが町に寄付して、とは絶対言えない」と苦しい胸の内も聞かれる。
　
ふるさと納税は自分で選んだ都道府県や市町村に寄付すれば、居住地の住民税などが軽減される制度。２００８年５月に導入され、各自治体は個人に加え、法人からも広く寄付を募っている。
　
府内自治体に聞いたところ、１０月末までの収入額は計２３９２万円（寄付件数５０８件）で、前年度年間収入の１億１４８８万円（同１１７８件）を大きく下回っている。
　
京都府は８割減の４５９万円に減り、「法人の大口寄付が減った。企業の社会貢献が被災地に移っている」と分析。特産品を寄付者に贈るなど制度のＰＲに力を注ぐ伊根町も６割減の１４０万円で、「財政規模の小さい自治体では影響が出る」と話す。
　
６割減となった京都市は今月から希望した寄付者をホームページで公表し、綾部市はチラシを３千枚作製して市外在住の出身者に郵送したほか、６９５万円から３万円になった南丹市はＰＲ冊子を５００部作り、１１月下旬から道の駅などで配布を始めるなどＰＲを強めようとしている。
　
被災地へのふるさと納税は１０月末で、福島県は前年度比２０倍の２億１４００万円、岩手県も１９倍の２億６５００万円に急増している。
　
制度上、京都府内の住民や企業による府外自治体への寄付が増えれば、翌年度の府内自治体の住民税減収に直結するだけに、市担当者から「市民の善意が市財政を苦しめかねない」との嘆きも漏れてくる。

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私立中受験、１０％減へ 震災・不景気 教育費ずしり

首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の私立中学校の受験者数が減少しそうだ。中学受験の模擬試験で、小学校６年生の参加者が前年より減っている。東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の影響で経済の先行きに不透明感が強まり、収入減を懸念して公立を選択する家庭が増えているためらしい。

１０月に行われた模擬試験「３大テスト会」（四谷大塚、日能研、首都圏中学模試センターのテスト）の小６の参加者は計４万１８６２人で、前年同期より２４８４人（５・６％）少ない。公立の中高一貫校が増えていることもあり、ある塾関係者は「来春の私立中の受験者は１０％程度減る」と予測している。

日能研によると、今春の首都圏の中学受験をした子供の数を小学校の卒業生の数で割った「受験率」は１９・７％。平成１３年は１３・７％だったが、１４年に「ゆとり教育」が完全実施されると公立が敬遠され受験率が上昇。ここ数年は２０％前後で安定していた。

首都圏中学模試センターの新井隆志事務局長は「そもそも景気が悪いのに、震災や原発事故で好転の希望が見えなくなり、私立中を諦めた家庭がある」と説明する。

別の塾関係者によると、東電に勤務する父親を持つ子供が受験を断念したケースもあるという。

新井事務局長は「上の子は私立なのに下の子は公立ということもある。親も子もつらい思いをしている」と話している。

編集後記
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節電無情 ロームと京セラのイルミネーション中止 京都

冬の風物詩も消す　「ご理解いただきたい」
関西電力の節電要請を受けて、京セラ（京都市伏見区）は１４日、冬の風物詩として毎年１１〜１２月に行っている本社周辺のイルミネーションを今年は中止すると発表した。半導体メーカー「ローム」（同市右京区）も、節電のピークと点灯時間が重なることを考慮し、既に本社周辺のイルミネーション中止を発表している。

京セラは平成１０年の開始以来初の中止。本社ビル東側の広場で、しだれ桜やケヤキ並木に約２０万個のＬＥＤ（発光ダイオード）電球を点灯、２０階建て本社ビルの窓の光でつくった約８６メートルの巨大クリスマスツリーも聖夜を演出してきた。同社は「楽しみにしていた人には申し訳ないが、ご理解いただきたい」としている。

一方、１０月末に中止を発表したローム。平成７年からほぼ毎年１１〜１２月、本社に面した佐井通と、五条通の角にあるヤマモモをシンボルツリーとしてＬＥＤ電球で装飾。ツリーにつながる並木道のメタセコイアなど約７０本に計約６０万個の電球をつけ、幻想的な雰囲気が親子連れやカップルの人気を集めていた。

関電は１日、管内の利用者に対し、年末年始を除く１２月下旬〜来年３月下旬の平日で、昨冬の使用最大電力比１０％以上の節電を要請した。

編集後記
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