東電、企業向け料金を値上げ！来年４月から

東京電力は２２日、企業向け電気料金を来年４月から値上げすると発表した。福島第１原発事故に伴う火力発電の増強に伴い、２０１１年度の燃料費が前年度比約８３００億円増えるのが理由。政府の認可が必要な家庭向けについても早期に値上げを申請する方針を示した。早ければ１２年秋から時限的に１０％値上げする方向で検討する。

西沢俊夫社長は同日午前、本店で記者会見し、「このままでは燃料調達や電気の安定供給に支障をきたす恐れがある」と述べ、値上げ実施に理解を求めた。ただ家庭の値上げには政府や利用者の批判が強く、実施には曲折も予想される。

企業の値上げは、オフィスビルや工場など契約電力が５０キロワット以上の顧客が対象で、政府の認可が要らない「自由化部門」。来年１月に詳細な料金体系を公表する。値上げすれば料金収入は数千億円増える見通しだ。

編集後記
知りたかった事を教えてくれる本でした。は？という印象はぬぐえません。
時系列を追えば理解はできなくもないですが、納得いきません、という内容ですね。
真実ならやりきれませんが、こういうことなんでしょうか？まさかこんな経過で原子力を日本に導入するようになったとは。
そして「物理」ではなく「信仰」で安全神話ができていたとは。何もかも見直す時期ではないですか？国民を上げて考えなければいけなくないですか？子供たちに「日本」を残せますか？という気にさせられます。
原発は「安全だ」、と国や電力会社が言っていたのは、「安全だと思っていた」「安全だと信じていた」「安全だとアメリカがいったんだ。だから安全なはずだ」という事を教えてくれました。
「こういうこと。終わらない福島原発事故」をあわせて読むと、怒り心頭間違いなしです。

ドキュメント東京電力　福島原発誕生の内幕

ＧＨＱに解体された電力事業は、官僚組織との激しい主導権争いの末、再国有化を免れ、巨大企業・東京電力が生まれる。その暗闘の駆け引き材料とされたのが、原子力発電。福島原発も議論、検討もなおざりのまま建設が進められた。誕生からの東電の姿を、当事者への取材を交えて丹念に追った名作ノンフィクション。待望の復刊。

笠間東工業団地：プラ容器工場進出 福島から移転−−来年７月 ／茨城

笠間市は市開発公社造成の笠間東工業団地（２４・７ヘクタール）に、食品・医療用プラスチック容器メーカー「ベスパック」（本社・東京都品川区）が進出すると発表した。

同社の福島工場（福島県楢葉町）が東京電力福島第１原発から２０キロの警戒区域内にあり、原発事故以来操業できなくなっているため。
一部は新潟県内の自社工場に機能移転したが、製造能力が不足し、代替工場を探していた。
同市は北関東道と常磐道が接続し、交通の便が良いことが強みで、同団地内への企業進出は３社目。
工場の完成目標は来年７月で、従業員は操業開始時が２５人、最終的には７０人を目標とし、地元雇用も見込まれている。

編集後記
■大震災で予約が消滅。そのとき顧客に愛される会社は、何を守り、何に気づいたのか？
「キャンセルの津波に襲われています」老舗旅館の経営者から届いた一通のメール。
日本各地のサービス業を「消費の自粛」という異常事態が襲っていた。
遠のいた客足をどのように回復したのか。全国13社の経営者や責任者の証言を収録。
被災地域のみならず、北海道から九州に至る広範囲にわたって、客商売に携わる人たちの生の声を記録。
これらの証言は、サービス業関係者のみならず、幅広いビジネスパーソンに、事業を継続するために大切なことを教えてくれる。

【送料無料】 お客様を呼び戻せ! 東日本大震災サービス復興の証言 / 内藤耕 【単行本】


社員を守り、顧客を守り、会社を守る。そのための戦略と仕組みづくりができていますか？大震災で予約が消滅…。そのとき顧客に愛される会社は、何を守り、何に気づいたのか？普段からの笑顔と感謝と思いやりが非常時に生きてくる。

七十七銀行に公的資金注入！金融庁の思惑と地元の懸念

東北地方のナンバーワン地方銀行である七十七銀行が12月8日、ついに金融機能強化法の震災特例に基づく公的資金の活用を決めた。被災地の金融機関としては仙台銀行、筑波銀行に続いて3行目。200億円を劣後ローンで受け入れることで自己資本比率12％を確保し、国と一体となって地域復興に最大限の支援を行うとしている。

日本の大復活はここから始まる！　目からウロコの経済成長論

しかし業界内からは、そもそも「200億円ぽっち、七十七銀行には必要ない」との声が聞こえてくる。

それもそのはず。確かに2010年度は震災により、貸倒引当金等を550億円積み増すなどして戦後初の306億円の最終赤字に転落した。それでも、自己資本比率は11年9月末で11.36％と、国内基準の4％を大きく上回っているのだ。中核的な自己資本の比率であるＴｉｅｒ1比率も同10.77％と、大手行と比べても遜色ない。

しかも11年度は通期の最終利益を105億円と見通しているし、純資産も約3000億円を誇るなど、同行にとって公的資金の必要性はない。むしろ、金融庁から箸の上げ下ろしまで指示されるなど、自由が制限されるかもしれないリスクを冒してまで受け入れたくはなかったというのが本心だといえる。

ではなぜ今回、受け入れることになったのか。その裏には金融庁の強い要望が見え隠れする。

一つは、念には念を入れて自己資本を厚く備えさせることにより、「地域復興のため、東北のリーダーバンクとしてリスクマネーを出させたい」（金融関係者）思いがあるのだという。

規模こそ大きいものの、「殿様体質で保守的。自らリスクを取りに行かない」（地元金融関係者）と評される七十七銀行に、変化を促す狙いだ。

さらに「これをきっかけとし、本来、七十七銀行よりよっぽど危ない他の東北の金融機関にも公的資金の受け入れを決めてほしい腹がある」（銀行関係者）。

公的資金を注入した金融機関には、資本不足で危機的状況にある、といったイメージがどうしてもつきまとう。それが、東北ナンバーワン地銀ですら入れたとなれば、他が追随したとしても、過度の信用不安を起こさずして復興への体制を整えられる。

ただし、原発問題がくすぶる福島県の3地銀は、いまだ検討の意思すら示していないのが現状。震災特例では経営責任を問われないとはいえ、過去の金融庁との経緯からすると、「そうもいかないのではないか」との懸念が銀行経営陣の頭をよぎり、及び腰になるのもまた事実といえよう。

「七十七銀行の決断を見てほかがなにもしないというのは、もはや許されない」（金融庁幹部）との思惑どおりに事が進むかどうかは微妙といえる。

編集後記
資金繰りや会計、税金にまつわる、リアルなここだけの話が盛りだくさん！魅力的なエピソードと語り口でぐいぐい読ませるコザカイ劇場。

晴れた日には銀行から傘を借りよう　本音で教える「会社のおカネ」の回し方

東日本大震災：３９店舗の仮設商店街「福幸きらり」オープン−−大槌 ／岩手

大槌町の町立大槌北小学校校庭に１７日、沿岸では最大規模という３９店舗が営業する仮設商店街がオープンした。

名称は町民から公募した中から選ばれた２人の小学生の案を組み合わせた「福幸（ふっこう）きらり商店街」。大勢の町民でにぎわい、年の瀬を迎えた町に活気が戻ってきた。

中小企業基盤整備機構の制度を利用した商店街。店主らは１１月２５日に鍵の引き渡しを受け、再開に向け準備を進めてきた。
ほとんどが津波で壊滅的な被害を受けた町中心部にあった店という。スーパー、飲食店、レンタルビデオ店など、さまざまな業種が営業し、駐車スペースも約１００台分ある。
　
この日は開店イベントとして郷土芸能の虎舞や餅まきなどが行われた。
商店街会長の山崎繁さん（６３）は「やっとここまで来ました。
子供からお年寄りまで、みんなに楽しんでもらいたい」と話した。
同じ制度を利用した商店街は町内に６カ所あり、全てで営業が始まっている。

編集後記
経済状況に応じて、政策は柔軟に変えるべきとの考えのもと、デフレに陥っている日本の処方箋を提案している。
震災復興増税、ＴＰＰへの参加などの課題を考えるにあたって、参考になると思う。

日本の大復活はここから始まる！　目からウロコの経済成長論

マスコミ報道でよく耳にする、「日本の公共投資は多すぎる」「国の借金は子孫の負担になる」「日本は輸出依存の国である」などなど、これらはいまや常識のようになっているが、本当だろうか？実は真っ赤なウソである。理由は本編で詳述するが、本書はそんな「経済ニュースにはびこるウソ」を暴き、具体的なデータ、客観的な数字をもとに、日本が復興・成長するための真のソリューションを提示していく。

総事業費は1.4兆円！「復興道路」事業の夢と不安

11月下旬、東日本大震災の被災3県（岩手・宮城・福島）で、復興道路の着工式や説明会などが相次いで開催された。なにしろ総工費は3県合わせて1兆4100億円。過去10年間、公共事業費は減少し続けており、久びさの巨大案件の誕生となる。

具体的には、三陸沿岸道路と宮古盛岡横断道路、東北横断自動車道釜石秋田線、そして東北中央自動車道の4道路の整備を指し、今回の震災を受けて新規事業化区間が合計224キロメートル増えた。

現在、検討が進められている高台移転ともリンクし、主に高台地域を通る設計としているほか、再び津波が来たときには、避難道路としても重要な役目を果たすと期待されており、「命の道」というスローガンも誕生している。

復興という位置づけとはいえ、国の予算でインフラを整備できるとあって、3県では知事自らが会合で熱弁を振るうなど、復興道路事業にかける意気込みはハンパではない。

しかし、先行きは決して「安泰」とは言いがたい。

第1に予算。国の第3次補正予算では予算が付いたものの、道路の整備事業では通常、前半よりも後半のほうがカネが必要になる。

復興道路の完成は、7〜10年を目標としているが、物入りとなる後半戦にきちんと予算を確保できるかどうか、不安の声が上がっている。

3県それぞれで開かれた復興道路会議でも、予算の確保や、早期完成に向けての「スタートダッシュ」の重要性が強調された。

第2に、資材や人材の不足。被災地では、復興道路以外にも、港湾や防波堤の整備、住宅整備や高台移転など、これから少なくとも3年間は復興のための公共工事がめじろ押しとなる。

すでに被災地では、人件費や資材価格の高騰が始まっており、「土嚢も生コンも、そして道路に使う鉄板も、すべてが足りない」（地場建設業者社長）状態だ。

来年以降、復興関連工事が本格化すれば、さらに需給が逼迫することは想像に難くない。はたしてスケジュールどおりに復興道路の整備が進むかどうか。

また、復興の青写真そのものにも疑問が残る。

現在、被災地では雇用保険で食いつないでいる人も多く、地元商店や工場の復活はあまり進んでいない。巨額の復興予算が付いても、地元にカネが落ちない状況が続くようでは、さらに被災地からの住民流出が進んでしまう。

箱モノやインフラの整備ばかりに血道を上げれば、気がつけば住む人がいない街ができたというオチが待っているかもしれない。巨額の公共工事にわく一方、将来の不安をぬぐい去れない地元の声も根強く存在しているのが現状だ。

編集後記
被災地の特性を活かした復興まちづくり会社とは？ 東日本大震災での各地の被災状況や復興のための戦略、論点を解説し、創造的復興に向けた地域への提言をまとめる。

【送料無料】 東日本大震災復興への地域戦略 エネルギーフォーラム新書 / 中村研二 【新書】

被災地の失業手当６割増、雇用依然厳しく

東日本大震災は１１日、発生から９か月となる。
岩手、宮城、福島３県では失業手当受給者が昨年より６割増えており、雇用情勢は依然として厳しい。来年１月以降は、給付期限が切れる人が出始める見通しで、雇用の創出が課題になりそうだ。警察庁の９日現在のまとめでは、死者１万５８４１人。行方不明者３４９３人。避難者は約３３万人に上っている。

厚生労働省によると、１０月に失業手当（延長給付を除く）を受給したのは、３県で計４万９８４８人。昨年同月と比べて５９・７％の増加で、震災による勤務先の廃業などが影響しているとみられる。通常の給付期限は最短９０日だが、特例で最大２１０日間延長されている。

一方、津波被害を受けた沿岸部や東京電力福島第一原発周辺にある３県の４２市町村のうち、約８割の３３市町村が復興計画を策定済みか、年内に策定することが各自治体への取材でわかった。３２市町村が高台や内陸への集団移転を盛り込むか、検討中としている。

編集後記
一気に１日で読んでしまいました。 お金持ちのお金に対する考え方が非常にわかりやすく納得できました。 小手先だけの考え方ではないので、これからも何度も読み直したい本です。

幸せな小金持ちへの8つのステップ　人生の“宝探しの地図”がここにある

２００万人にお金と人生の知恵を伝えた著者が、初めて世に出した話題作。「幸せな小金持ち」シリーズ、待望の文庫化！自分らしい豊かさを見つける第１弾。

１１月の倒産件数最少…東北６県 建設業は復旧特需

民間信用調査会社の東京商工リサーチ東北支社（仙台市）が５日発表した東北６県の企業倒産状況（負債額１０００万円以上）によると、１１月の倒産件数は前年同月比５４・７％減の２４件で、１１月の件数としては同支社が調査を開始した１９６７年以来最少を記録した。

特に建設業の倒産件数が３件と少なく、同支社は「震災の復旧特需の影響で、建設業の倒産件数が『超低水準』となった」と分析している。

１〜１２月の通年で見ても、１か月の倒産件数２４件は、いずれも１９６７年に記録した１７〜２３件に次いで歴代６番目の低水準。県別内訳は、山形７件、宮城、青森、福島がいずれも４件、岩手３件、秋田２件だった。

特に建設業の倒産件数が前年同月の２３件から３件に激減。３件は岩手、秋田、福島のいずれも「零細クラス」の倒産だったという。がれき撤去や道路・河川の復旧など公共事業が数多い宮城県では、１９８９年１月以来となる０件だった。

東北６県の倒産件数は、今年１月以降、１１か月連続で前年同月を下回ったが、手形の不渡り猶予や特別貸し付けなど、震災の特例措置で倒産件数が抑制されていると見られる。同支社は「資金需要が高まる年末や年度末に向けて予断を許さない」として、震災関連の倒産が今後増える可能性を指摘している。

編集後記
銀行・保証協会・国民金融公庫・サラ金・クレジット支払い条件変更などの金融機関交渉から支払い停止まで。

【送料無料】 中小零細事業主のための借金整理 & 生活再生 生活確保最優先 / 安藤一平 【単行本】

絶対に守るべきもののために、どのように借金整理を行うか？ そして、どのように生活再生をするか？ 著者が経験した中小・零細企業の生き残り方法や借金整理、絶対に守らなければならない家族のあり方などについて解説する。

全国ホテル・旅館業界 ２０１１年１月〜１１月の倒産状況

倒産速報　明日はわが身です。全国ホテル・旅館業界　２０１１年１月〜１１月の倒産状況です。

ホテル・旅館の倒産急増＝震災で過去最悪ペース―帝国データ
帝国データバンクは8日、ホテル・旅館業界の今年の倒産件数が過去最悪のペースで推移していると発表した。
11月末時点で119件となっており、これまで最多だった2008年（123件）を上回るのは確実な情勢。
東日本大震災の発生と東京電力福島第1原発事故の影響で国内外からの観光客が激減し、大きな打撃を受けたためだ。
　
119件のうち、震災の影響を直接受けた倒産は21件。帝国データによると、4月以降、「首都圏を中心に東日本のホテルや旅館で宿泊や宴会のキャンセルが相次ぎ、経営が立ち行かなくなった」（情報部）という。急激な円高や燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の引き上げも追い打ちとなり、台湾や中国の観光客が多い西日本でも震災関連倒産が発生した。　

編集後記
拓殖銀行破綻のあおりを受けて閉鎖されたリゾートホテルが、４年あまりを経て２００２年６月に再生する。ホテル運営会社社長の著者が、離散と出会いを繰り返して不況下で再生の道を歩む人間ドラマ。

【送料無料】 プロジェクト・ホテル 奇蹟の再生に賭けた男が創るこだわりのリゾートホテル / 窪山哲雄 【単行本】

プロジェクト・ホテル 奇蹟の再生に賭けた男が創るこだわりのリゾートホテル
北海道・洞爺湖を見下ろす丘にある高級リゾートホテルとして経営が順調に動き始めた矢先、実質的なオーナーである北海道拓殖銀行の経営破綻を受け、突然の閉鎖を余儀なくされた「ザ・ウィンザーホテル洞爺」。その劇的なドラマは当時、NHKのドキュメント番組で紹介され、話題を集めた。
そのホテルが丸4年を超える歳月を経て、今年6月に営業再開するまでの苦闘を総支配人である著者がつづったのが本書だ。
紆余曲折のオーナー探し、著者を慕う従業員達の離散と再会など、厳しい現実に立ち向かう姿を描くと同時に、ホテルマンとしてのこれまでの道のりや、ホテル業に対する熱い思いを語っている。
支店さえないフランス三ツ星レストランの招致やホテルスクールの併設など、「理想のホテル」を目指した試みはまだ始まったばかり。厳しい時代の荒海をどう航海するのか、興味をそそる。

東日本大震災関連倒産、2割強が東京の企業…東京商工リサーチ調査

東京商工リサーチは、12月7日時点の東日本大震災関連倒産についての調査結果を発表した。

11月の東日本大震災関連倒産は48件で、6月の78件をピークに10月から2か月連続で50件を下回った。発生ペースは一時より緩やかになったものの、依然として「阪神・淡路大震災」時の約4倍のハイペースで推移している。

個別の倒産事例では、車椅子など福祉機器用具販売のウィールチェアーいわて(岩手県北上市)は、社長が被災し、親族が経営を受け継いだが事業が改善せず破産に追いこまれた。明治38年創業で老舗紳士服メーカーの太刀川(新潟県長岡市)は、震災により東北沿岸部の取引先が被災し、売上減少が響き支えきれなかった。直接の被災地から離れた場所にある企業に関連倒産が及んでいるのが今回の特徴になっている。

12月7日現在、震災関連倒産は累計476件。1995年1月に発生した「阪神・淡路大震災」の関連倒産は震災から9か月目の累計が121件だったのと比べて、約4倍のハイペースが続いている。このほか、現時点で「倒産」に集計されない事業停止や、破産など法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が49件あり、12月7日現在で倒産と実質破綻を合わせた「経営破綻」は525件にのぼった。11月は発生ペースが一段落したが、「実質破綻」企業はこれまでの水準で推移しており、いまだ震災関連の動向から目を離せない。

震災関連倒産の累計476件の都道府県別では、最多が東京の104件。次いで北海道36件、岩手と福岡が各26件、大阪25件、福島22件、愛知20件、静岡19件と続く。直接被害を受けた東北6県の倒産件数は80件だった。東北地区では「不渡報告への掲載猶予」などの救済措置がとられているが、11月の県別では岩手3件、山形2件、青森・宮城・福島が各1件、秋田がゼロ件だった。このうち「直接型」被害が2件(宮城、岩手)みられた。

産業別では、製造業が116件で最多だった。次に宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が112件、卸売業が83件、建設業が81件、小売業が36件と続く。被災状況では「間接型」被害が442件に対し「直接型」被害が34件と約1割にとどまった。

編集後記
東京都職員として長年さまざまな危機事案に対応してきた著者が、危機管理のあり方を提言。東日本大震災がもたらした「想定外」、企業の自助・共助の見直し、シナリオなき訓練の薦めなど、実践的かつ現実的な視点から考える。

【送料無料】 「想定外」を想定する危機管理 実践的かつ現実的な対策22の提言 / 齋藤實 【単行本】

＜東電＞破綻回避へ追加融資要請へ

東京電力と原子力損害賠償支援機構が、メガバンクなどの取引先金融機関に対して追加融資を要請する方向で調整に入ったことが８日分かった。
経営基盤を強化し、福島第１原発事故に伴う巨額の廃炉費用や電気の安定供給を確保したい考え。
政府は東電に最低１兆円規模の公的資本を注入する方向で検討を始めており、経営破綻が事実上回避されることになれば、取引先金融機関も追加融資に応じる構えだ。

東電は、これまで社債発行による資金調達が中心だったが、事故以降、格付けを相次いで下げられたため、現在は社債を発行できていない。金融機関からの「つなぎ融資」で資金繰りを維持してきたが、財務基盤は日増しに弱くなっている。

取引先金融機関にとって、最大の懸案は政府が債権放棄などの「貸手責任」を求める姿勢を強めていたこと。債権放棄すれば「東電を破綻企業として扱わざるを得ず、追加融資に応じることは難しくなる」（メガバンク幹部）ため、政府の対応を注視していた。

東電内には「取引先金融機関の協力なしには電気の安定供給の確保も厳しい」（幹部）との意見もあり、主要取引先金融機関からも「国が資本を入れてくれるのは歓迎。融資しやすくなる」（幹部）との声がある。

編集後記
東京電力をいろいろな角度から見たとき、５０年余の歴史の背骨が原発であると再認識した?。隠蔽体質を改善することは東電のためにもなり、国民のためにもなるのではないか。東電が抱える病理を丹念な取材で解き明かす。

【送料無料】 東京電力・帝国の暗黒 / 恩田勝亘 【単行本】

2011.3.11の東日本大地震と、それに続く福島第一原発のシビアな事態の中でこの本を読みました。
冒頭で書かれている柏崎刈羽原発の事故と、いままさに進行している福島第一原発の事故が、オーバーラップし、何度も、ここれが書かれたのが2007年の刈羽原発の事故の後ではなく、ついこの一週間程度ではないかと思えてくるという不思議な感覚にとらわれます。
今日の福島第一原発の事態を、かなり正確に予言しています。同時に、これらの事態が、東電のいうような予測をこえた地震によるものではなく、東電と政府が一体となって作りだした人災であることも、はっきりと理解できます。
東京電力と保安院の垂れ流す情報に騙されないためにも、必読。