＜東京電力＞大口向け電気料金を１日から値上げ

東京電力は４月１日から、企業や地方自治体など大口需要家向けの電気料金を平均１７％値上げする。当初は１日から一斉値上げしたい考えだったが、契約者の９割以上から同意がもらえなかった。このため、個別に決めている契約更新日までは現行料金を継続する見通しだ。ただ、電力供給が事実上の地域独占状態の中、更新日が来れば値上げを受け入れざるを得ない企業や自治体が大半だ。

企業努力ではカバー困難
鉄スクラップを溶かす際に電気を大量に使う電炉メーカー最大手の東京製鉄は、主力の宇都宮工場が１日に契約更新日を迎える。同社は夜間や休日の安い電力を使って操業しており、値上げ幅を抑えるよう東電に求めているが、交渉は難航。年間６億〜７億円の負担増になるといい、担当者は「企業努力でカバーできない」と頭を抱える。

中小企業「月の負担　従業員２人分」
中小企業はもっと深刻だ。東京都板橋区の金属加工メーカー「シントク」は契約が切れる６月以降、電気料金を１６．６％上げると突然通告された。月額４７万円の値上げで従業員２人分の給与に相当する。田中晃三社長は「うちは踏ん張るつもりだが、企業によってはリストラせざるを得なくなるのでは」と心配する。

東京都内のメッキ加工業者４００社でつくる東京都鍍金工業組合によると、業者によっては値上げによる負担増は年間約１０００万円。同組合幹部は「海外勢と必死で受注競争してきたが、今後は電気料金が安い関西や中京地区の業者の攻勢にもさらされかねない」と危機感を募らせる。

埼玉県川口市の「児玉鋳物」は５月からの１４．１％値上げを通知された。「一方的な値上げは独禁法違反の可能性もある」と憤る児玉鋳物の児玉洋介社長は、公正取引委員会に是正措置を求めて働きかけることも検討している。

自治体にも反発が広がる。山梨県の横内正明知事は３月２８日、「（高い電気代を嫌って）地元企業が隣接する（中部電力管内の）長野県に移転する可能性がある」として値上げの再考を求めている。

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観光客 日光、２７５万人減 那須、１２０万人減 栃木

原発事故の風評被害直撃
日光市と那須町は平成２３年の１年間の観光客数を発表した。日光市は前年比約２７５万人の減少となり那須町が同約１２０万人も減った。東日本大震災による福島第１原発事故の風評被害が県内の２大観光地を直撃した格好となった。

２３年中に日光市に訪れた観光客は、入り込み数は約２７５万人減って約８６３万人（前年比２４・１％減）で、宿泊客数が約２７６万人（同２３・６％減）。平成元年から残っている市の統計で、入り込み数が１千万人を、宿泊客数が３００万人を下回るのは初めて。

月別で見ると、入り込み数は震災が発生した３月が約３０万８千人で前年比約５３％減。夏休みの８月は約１０１万人（同約２７％減）、紅葉シーズンの１０〜１１月は２カ月間で計約２０８万人（同約２１％減）だった。宿泊客数も、３月は約９万５千人で前年比約６３％減となった。

市は、世界遺産の二社一寺などを海外に向けてアピールしてきたが、外国人の宿泊客数は年間約２万７千人で前年比６３・４％減と大きく落ち込んだ。２２年に宿泊客数が最も多かった４月は７２３人のみで約９４％減少した。年末にかけて回復の傾向をみせたものの、年間を通してみると大幅減少は避けられなかった。

那須町も同じ傾向だ。観光客数は各月とも前年を下回り、特に昨年３月は前年に比べて約２０万人の大幅減となった。４月も約１４万人減少し、天候に恵まれ観光客の回復が期待された１０月も約１６万人も減っていた。

宿泊施設別の利用状況では、旅館・ホテルだけで宿泊客は前年に比べ約３０万人減少。ペンションも約４万人前年を下回った。

ただ、那須町では客層の変化もみられた。首都圏からの観光客は減ったが、福島県など東北方面からの観光客が増加。東北地方の被災者を対象にした高速道路の無料化や、一部の宿泊施設で被災地からの観光客を無料化したことなどが要因となった。

いずれも観光都市としてダメージは大きく、日光市観光振興課は「空間放射線量の公表など、安全をアピールするためにやれることをやっていくしかない」と話している。

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経営力

宅地価格、被災前の８１．５％ 不動産鑑定評価で明らかに

宮城県が、東日本大震災で被災した沿岸１５市町で行った不動産鑑定評価結果が３０日、明らかになった。津波被害がなかったと仮定して設定した価格と比べた宅地価格（４月１日現在）の割合は平均で８１．５％。農地と山林は９０％を超えた。
　
評価額は、県の災害復旧工事や復興事業で必要な用地の価格決定の検討資料となるほか、被災した土地の買い取り価格の目安になる。
　
市町村別の宅地と農地の評価状況は表の通り。宅地では山元町、宮城県石巻市、南三陸町など３市５町が８０％を割り込んだ。一方、利府町、多賀城市、松島町、塩釜市は９０％を上回った。
　
農地は除塩の見通しが立っているなどの理由で９０．６％となった。津波の影響が小さく、高台移転の需要も見込める山林は９２．３％。宅地、農地、山林を合わせた全体の平均は８４．６％。
　
評価額が６０％台にとどまったのは５地点。最も落ち込んだのは石巻市長面の宅地で被災前の６１％だった。多賀城市笠神の宅地など１５地点（宅地５、農地２、山林８）が被災前と同じ価格まで回復していた。
　
被災前価格と比べた割合が最も多かったのは７０％台で４６地点。９０％台が４１地点、８０％台が２９地点だった。
　
評価対象は１３６地点（宅地９３、農地２９、山林など１４）。復興計画の進展具合やインフラの復旧状況などを加味して、宮城県不動産鑑定士協会に一括委託して評価した。評価額は今後変動する可能性がある。
　
鑑定結果は県内の被災市町や鉄道、電力などの公共、公益事業者らでつくる「土地価格の情報連絡会議」で共有する。

編集後記
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外国人観光客４割減 昨年、東日本大震災が響く 和歌山

平成２３年に県内を訪れた外国人観光客は前年に比べ４割減の８万３３８人だったことが県の調査でわかった。県は３月の東日本大震災に伴う原発事故による風評被害が要因と分析。今後は県内での放射能測定値をホームページで公開するなど安全面のＰＲ策を検討していく。また、観光客全体では台風１２号による豪雨被害の影響で前年より１割以上減って、２７６１万７千人にとどまった。

外国人観光客の中で実数を把握できる宿泊者数を調べたところ、前年比４０・４％（５万４４６４人）減の８万３３８人と大きく落ち込んでいた。下げ幅は国が日本への外国人観光客増を目指した施策「ビジットジャパン」事業を始めた１６年以降最大。特に欧州からの落ち込みが激しかった。

県では東日本大震災に伴う福島原発事故で放射能汚染への風評被害が海外で起き、外国人観光客が来日を敬遠したことが大きな原因と指摘。「国がもっと風評被害を払拭する努力をするべき」（仁坂吉伸知事）とする一方、県も放射能測定値を積極的に発表することを検討している。

一方、日本人も含めた観光客の総数は対前年比８９・１％の２７６１万７千人。うち宿泊客は４３３万９千人で前年比１４・８％減。日帰り客は２３２７万８千人で同１０・１％減。総数では２７６１万７千人で１０・９％（３３５万人）の減少となった。

客数は主要観光地すべてで減少。特に田辺市龍神村では２５・２％減、同本宮町は３５・３％減とマイナス幅が大きかった。また那智勝浦町２１・８％減、串本町地域１７・２％減。県は大震災と９月の台風１２号による豪雨災害で交通インフラが被害を受けたことが影響したとみている。

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風力発電事業 秋田市が参入

東日本大震災の停電で断水した教訓を踏まえ、秋田市は平成２４年度から、浄水場の非常用電力の確保を目的に、第三セクターを設立し、風力発電事業に参入する。

市上下水道局によると、第三セクターは、日立エンジニアリング＆サービスが出資する「くろしお風力発電」（茨城県日立市）などと共同出資し、７月ごろに設置する。

風車は羽根が８０メートル、高さ１２０メートルを４基、豊岩浄水場から約３キロ離れた国見山周辺の集落共有地を借りて建設する。

建設費用は蓄電池を含めて約３１億円。環境アセスメントなどを経て、早ければ２８年１２月ごろに完成、稼働させる予定。

１基２３００キロワット、計９２００キロワットを出力し、通常は東北電力に買電し、停電時は同浄水場の電源に充てる。くろしお風力発電は、東北電力の買い取り制度の権利を抽選で得ている。

編集後記
管理強化がすすむ現代社会にあって、企業の中には、経営官僚体制がますます進行していくことは必至である。その中において組織を活性化し、経営に勢いをつけものは、人間中心の小集団による職場活動である。

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雫石の漫画家、そのだつくしさんが新刊本「ずったり岩手」 ／岩手

雫石町在住の漫画家、そのだつくしさんの新刊本「ずったり岩手」（銀杏社）が4月11日に発売される。

同作は、発行元の銀杏社が運営する漫画サイト「漫画街」で昨年9月から週刊で連載してきた作品をまとめたもの。震災後、三陸沿岸をボランティアした経験や岩手県の風習を持ち前の明るい作風で描いた。

担当編集者は「岩手の独特な習慣や祭り、中でも震災のボランティア活動のネタのときは反響が大きかった。何より岩手の人に読んでほしいし、県外の人には岩手に行くきっかけになってもらえれば」と話す。

「体裁はA5判でモノクロ、128ページ。価格は750円。岩手県内の主な書店、全国の有隣堂、カルコス、啓文堂書店、アニメイト、ジュンク堂、芳林堂書店、COMIC ZIN、コミックとらのあな各店とアマゾンで販売する。

サイン会は、ジュンク堂盛岡店（4月14日14時〜）、宮脇書店イオンスーパーセンター盛岡渋民店（15日13時〜）で予定する。

編集後記
トップのあり方現場のなすべきこと
著者は、海上自衛官として１５年以上の海上勤務により危険予知能力、危険回避能力を磨き、民間企業の第一線で様々な危機管理業務を遂行した経験をもとに、理論構築を含め、サラリーマン、官庁職員の保持すべき危機管理能力に少しでも役立つよう執筆することにした。
本書はすべて実践に基づいた内容であり、危機管理で大切な危険予知能力、幅広い判断力に基づいた危機回避能力、責任感などメンタルな分野について繰り返し言及した。

危機管理

「諦めない限り有効」 三陸鉄道復興切符、販売１万枚超える

有効期限を「諦めない限り有効」と銘打ち、東日本大震災から１年を機に、被災した第三セクター三陸鉄道（岩手県宮古市）の復旧を目指して釜石市の市民団体が企画した「復興未来ゆき切符」の販売枚数が、１万枚を超えた。収益金は三鉄に全額寄付される。
　

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復興のシンボルとして三鉄の全線復旧に希望を託す被災者に、さまざまな境遇から前へ歩みだそうとしている全国の購入者の思いが重なった。
　
切符は１枚３００円。１１日、三鉄釜石駅前で行ったイベントで２０００枚を限定販売した。ほかに専用のホームページを開設し、郵便振り込みによる販売も受け付けたところ、ドイツなど海外も含め全国から注文が殺到。３１日まで受け付け、販売は１万２０００枚を超える勢いだという。
　
事務局には、手紙やファクスで多くのメッセージも寄せられた。
　
震災で南リアス線（釜石−盛）の全線、北リアス線（久慈−宮古）の一部が運休し、２０１４年４月の全線復旧を目指す三鉄への応援に加え、「諦めない限り有効という言葉に涙が出ます。つらいことがあっても、肌身離さず持っていたい」「がんと闘う友人にあげたい」…。多くの人が思いを切符に託した。
　
実行委員会事務局の三塚浩之さん（４９）は２３日、１回目の収益金２００万円を三鉄本社に届けた。三塚さんは「三鉄の復旧は被災地復興のシンボルで、切符は未来を信じ前向きに生きる意思表示。思いを多くの人と共有できたことはうれしい」と感謝している。

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お待ちかね 福島競馬場、来月７日に再開 復旧工事完了

福島競馬場（福島市）は２０１２年３月２６日、東日本大震災の復旧工事を終え、報道機関などに公開した。レースは４月７日に再開される。
　
工事は昨年９月に始まり、観客席の天井の修復や建物のつなぎ目の補強を行った。放射線対策では、コースの芝を張り替えて土を入れ替えた他、屋外観覧席を高圧洗浄した。復旧費は計約４２億円。
　
この日は、騎手や福島市の旅館の女将らも参加。南相馬市出身の木幡初広騎手は「競馬ファンが多い福島で、精いっぱいのレースをしたい」と語った。
　
福島競馬場は揺れで観客席の天井が崩落し、投票券発売用の電源設備が壊れた。時任淳信場長は「震災と同程度の揺れでは被害が出ない強度を確保した。競馬場を盛り上げて福島の復興に役立ちたい」と話した。

編集後記
ユニクロは、いかに「最大の危機」に対峙し、世界一を目指す組織を作り上げていったのか？その「安定志向」が会社を滅ぼす-現状を否定し、社内改革への挑戦を続けるユニクロ。経営トップが明かす悪戦苦闘の記録。

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被災地から：震災１年 １次産業しっかり再建 亀山紘・石巻市長 ／宮城

−−住民のニーズで多いものは？
◆仮設住宅の寒さ対策、水道管の凍結などいろいろある。仮設の住まいの方のいろいろなニーズに応えきれていない。また、在宅被災者のニーズを拾いきれていないので、ボランティアと一緒になって対応したい。

−−農林水産業、商工業の復興のめどはつきましたか。
◆東北の被災地は１次産業をしっかり再建して食糧自給率を上げるのが必要で、農林水産業を支えたい。漁港や（魚製品の）加工団地のかさ上げなど、必要なインフラ整備は国直轄でやってくれるので見通しは立っている。臨海工業地の企業の再建も順調だとみている。

−−現在の石巻は、平成の大合併で７市町から誕生しました。震災で弊害を感じたことは？
◆支所は支所で相当（復旧、復興が）進んでいる。合併しないでこれまで地域が発展できたかというと、それはない。（旧町ごとの）総合支所長は部長クラスで、牡鹿も雄勝もどんどん（復旧、復興が）進んでいる。総合支所の権限がないということはない。予算は十分にはないが、それは本庁も同じこと。

−−雄勝地区の人口流出が著しいと聞いていますが、対策は？
◆住環境を早く整え、商店を復活させる。高台移転にしろ学校施設にしろやれるところをやっていく。

−−津波は旧北上川をさかのぼり、大きな被害を出しました。
◆津波被害が大きかったので、河川堤防は作る。ただ、（防災対策だけではなく）堤防の上は常にイベントができるようにしていきたい。

−−中心市街地の「シャッター通り」の活性化対策はありますか。
◆行政の出方を待っている地域もあるが、「どうまちづくりをし、どう財政支援を求めるか」は、まちの人たちがある程度考えてほしい。ただ石巻の「顔」をＪＲ石巻駅前に作ろうと市立病院を持ってくる。庁舎は震災前に既に移転させており、中心市街地の核にする。

編集後記
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斎藤一人 悩みから宝が生まれる ムックの本 833 (新書) / みっちゃん先生 著

東日本大震災：「復興ダレ」販売開始 菅野京子さん、山元・仮設店舗で ／宮城

東日本大震災の津波で自宅と義母を失った山元町の菅野京子さん（５７）が、仮設店舗で総菜店「京工房」を再開し、「復興ダレ」のロゴマークで低農薬野菜などを使った万能だれの販売を始めた。畑も加工場もなくなったが「夫の作るこだわり野菜で、おいしいものを作りたい」と再起を図る。
　
京子さんは約１０年前から、夫正一さん（６２）が育てた野菜や自家製みそなどを使って焼き肉のたれや南蛮みそなどに加工し、農協で販売していた。だが震災で、自宅が全壊し、家にいた義母チヨノさん（当時８３歳）が犠牲になった。
　
避難生活を送りながら、正一さんは畑のがれき撤去や新しいビニールハウスの建設を進め、京子さんも今年１月、仮設店舗で営業再開にこぎつけた。街づくりのＮＰＯが協力してくれ、新商品も一緒に考えた。看板商品だった焼き肉のたれにハチミツなどを加えてリニューアル。「京子の万能だれ」と名付け、その横に「復興ダレ」と書いたマークを入れた。料理の下味つけなど用途が広いのがポイントだ。
　
京子さんの夢は、自宅のあった場所に加工場を再建すること。「震災後、親戚など多くの人に助けられ、生かされていると感じる。恩返しの気持ちも込め、こだわりのたれやおかずを作り続けたい」と話す。
　
復興ダレは１本５００円（税込み）で、総菜は１品１００円が中心。山元町高瀬の町体育文化センター敷地内にある仮設店舗で買うことができる。日、木曜日定休。
　
問い合わせは京工房（０２２３・３７・２０８９）。

編集後記
納税日本一の斎藤一人さんが教えてくれた、豊かな人生の秘訣！　「役割をまっとうする」「時間と出来事の法則」など幸せの知恵が満載。

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