東日本大震災：ストラップで復興支援 日の出の介護職員、津波被害で残った漁具補修糸使い ／東京

東日本大震災の津波被害から残った漁具の補修糸を使い、日の出町の介護職員、小峰明美さん（３８）が携帯ストラップを手作りして販売している。売上金は「漁業復活までの応援金」として、岩手県田野畑村の漁師らが作るグループに全額寄付している。
　
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昨年末から日の出町内で販売を始め、売り上げは半年で約５１万円。材料はサケのはえ縄漁で使われていた網の補修糸で、田野畑村の漁師、佐々木公哉（きんや）さん（５４）が震災前に使っていた。漁船や大半の漁具を失ったが、網と補修糸だけが残ったという。
　
２５年前、中学の修学旅行で田野畑村を訪れた小峰さんは震災後、村の被災状況を発信し続ける佐々木さんのブログを見るようになった。「切実な内容で、目がそらせなくなった」と話す。
　
昨夏、佐々木さんはブログで「残ったものから何かを始めたい」と補修糸の活用を呼びかけた。小物の手作りが好きな小峰さんが手を挙げると、きれいに洗われた薄茶色の頑丈な糸が届いた。
　
作るのは、月に６回の夜勤の前夜。一晩で２０個ほどが完成するという。ビーズは支援を始めて知り合った人たちが譲ってくれた。田野畑村の現状と佐々木さんのブログのアドレスを印刷した小さなパンフレットと共に袋詰めし、同級生が経営する日の出町内の飲食店で販売している。１個５００円。売り上げの送金は毎月１１日と決め、自身のブログで報告している。
　
５月２０日に漁船改修を終え、漁を復活した佐々木さんは「震災を風化させたくない。これが被災地の正直な声で、訴えでもある。ストラップを買った人が震災の記憶を持ち続けてくれれば、ありがたい」と話す。問い合わせは小峰さんのメール（[e-mail]）まで。

休廃業・解散１１％増 被災３県、増加目立つ 東北１１年度

帝国データバンク仙台支店が４日まとめた東北の事業者（法人、個人）の法的整理によらない休廃業・解散動向調査によると、２０１１年度は１９２８件に上り、前年度から１１．０％増えた。増加は３年ぶり。東日本大震災の被害の大きい岩手、宮城、福島３県の増加が目立つ。

同支店が既に公表した法的整理による東北の１１年度の倒産件数（負債額１０００万円以上）は２７．３％減の４０２件にとどまっていた。仙台支店は「今回の調査で、震災の影響によって事業の継続断念に追い込まれている現実が浮き彫りになった」としている。
　
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県別の状況は表の通り。増加幅は３０％を超えた宮城とともに、岩手、福島も２けた増となった。
　
業種別はほぼ全業種で増え、運輸・通信業４７．５％増、小売業３１．５％増など。復旧・復興工事が期待できる建設業（１６．５％減）のみ減った。
　
種類別は、休廃業が全体の６割強の１２５７件で、前年度比１１．５％増。解散は１０．０％増の６７１件だった。
　
仙台支店は今後の動向について「休業などから倒産に移行する企業が増えるではないか」と指摘する。
　
全国の休廃業・解散件数は０．５％減の２万５００８件となり、３年連続で減った。
　
調査は帝国データバンクのデータベースに収録された企業情報を基にした。東北の調査対象は約１０万３０００事業者。

事故後も変わらない東電社員の好待遇 退職金は平均の2倍水準

7月1日から家庭向け電気料金を平均10％値上げすると発表した東京電力。東京電力としては総額2785億円に達する経営合理化を行い、それでも約6000億円不足するため、やむを得ず値上げするということのようだが、実は、原発事故の前と後を比較して、東電社員の高収入・好待遇はほとんど変わっていない。高卒・大卒あわせた全社員の平均年収は677万円。大卒50才で約1200万円に達する。

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事故後、東電はその収入を「約2割カットした」と発表。“われわれも身を切った”というが、夏冬のボーナスはきちんと支給され、合計で平均77万円だという。

原発事故で住まいを奪われた避難者が仮設住宅で困窮するなか、社員への年2回のボーナスは削られることはなかった（今夏は廃止、今冬は検討）。

「そもそも2割カットしたといっても平均給与は約550万円、50才で1000万円。民間企業の平均年収はいま400万円ですよ。一般の水準より月10万円以上多くもらいながら、“もう削れません”というのは通らないでしょう」（経済ジャーナリストの荻原博子さん）

さらに、東電は福利厚生が公務員以上に手厚いことでも知られるが、ここにはほっかむりをしたまま。東電社員の退職金は大卒の管理職が約4000万円、高卒の一般職で約3000万円。いずれも民間企業の平均より1.5〜2倍近い水準だ。

あまりの好待遇を見かねた政府の第三者委員会（東京電力に関する経営・財務調査委員会）は、退職金の引き下げを提案したが、東電はいまだ受け入れていないままである。

東日本大震災関連倒産、2か月連続の減少39件…5月

東京商工リサーチは1日、5月の東日本大震災関連倒産の調査結果（速報値）を発表した。東日本大震災関連倒産は、2か月連続で減少して39件。震災発生直後、2011年4月以来の少ない件数にとどまった。

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被害型では、集計開始以来初めて「直接型」がゼロ件。負債総額は183億7800万円。倒産件数は震災発生から累計774件に達した。

阪神・淡路大震災時では、震災発生から1年を経過して関連倒産が1けた台に急減したが、今回は発生ペースは緩やかになったものの、震災の影響で長らく事業停止状態にあった会社が、ここにきて破産申請していることから、当面は40件前後の推移をたどると同社では予測している。

地区別では、関東27件、中部と九州が各3件、東北と北陸が各2件、北海道と近畿が各1件だった。

編集後記
理念哲学研究部会は、「経営を支える経営者の理念、哲学、思想ないし倫理的価値観は何であるか」を主題とし、日本の代表的人物や経営者の思想と行動を取り上げて、共同研究と議論を重ねてきた。これらの討議を通じて、わが国で連綿と流れる「経営の心」を再発見・抽出し、２１世紀経営の精神的拠り所を提示することを目的として、本書は編纂された。

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東電の年収、大企業を上回る！平均５７１万円に非難ゴウゴウ

東京電力が、平成２５年度の社員一人当たりの平均年収を５７１万円と、今年度より４６万円引き上げることが３１日、分かった。申請中の家庭向け電気料金値上げのコストに織り込んでいる。今年度見送った夏の賞与を来年度は復活させる前提で原価を見積もったため。値上げ審査のなかで批判を受けそうだ。

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東電が経済産業省に示した１０・２８％の家庭向け料金値上げの原価構成によると、２４〜２６年度の社員一人当たりの平均年収は、「大企業平均を下回る」という５５６万円だった。

東電は、今年度の夏の賞与については支給を見送る一方、今冬や来年度については「組合との合意ができていない」として支給を計画。２５年度の平均年収は５７１万円と、逆に大企業平均を上回る。

有識者らによる値上げ審査の専門委員会では「公的資金が入った企業の給料とは思えない」などとすでに批判が噴出していた。

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震災で失業、元旅館支配人 パン職人で再出発 石巻

フランスの伝統的なパン「カンパーニュ」の専門店「ＯＪ６０（オージェーロクマル）」が、宮城県石巻市鹿又扇平にオープンした。店主の伊藤正和さん（６０）は東日本大震災で旅館支配人の職を失った。接客のプロは専門店で修業を積み、パン職人として再出発した。

小麦粉・塩・砂糖と天然酵母のみで作っています。サンドイッチに最適！天然酵母カンパーニュ

自宅の駐車場だった場所に建てたプレハブの店は広さ約４０平方メートル。売り場とガラス扉で仕切られた調理室が、伊藤さんの今の仕事場だ。売り場には妻の浩美さん（５１）と２人の従業員が立つ。
　
毎朝３時に起きて焼き上げるカンパーニュは基本的に小麦粉と塩、水、天然酵母だけを使う。何も混ぜないプレーンや生地にドライフルーツ、ナッツ類、ハーブなどを織り込んだ計１６種類（６００〜１５００円）を作る。
　
仕込みから３日がかりで、店頭に並べられるのは１日８０個が限度。「表面が堅く、歯の悪い人は口に合わない可能性がある。満足してもらえない商品は売れない」と、食べかけでも返品を受け付ける。
　
宮城県女川町で旅館の支配人を務めていた伊藤さんは震災後の昨年３月末に解雇された。昨年夏、公共職業安定所でパン職人養成講座を知り、仙台市青葉区の専門店で４カ月間、一からパン作りを学んだ。
　
店名は地元地区名の「扇平（おうぎひら）」と「ジャパン」の頭文字に、再起を懸ける自分の年齢を組み合わせた。オープン初日の５月２８日は１時間ほどで完売し、旅館時代の同僚も駆け付けてくれた。
　
伊藤さんは「最初は作る手間に驚いたが、奥深いカンパーニュに面白さを感じている。食べた人においしさだけでなく、幸福感も味わってほしい」と話している。
　
営業は午前１０時からで、売り切れ次第閉店する。連絡先は０２２５（７４）２４５４。

編集後記
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東電ボーナス、電気代に上乗せ…今冬以降３年分７３２億円

家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを申請している東京電力は２９日、経済産業省で行われた第３回「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央法科大大学院教授）で、今冬以降の３年間の賞与に相当する費用として計約７３２億円を人件費に計上したことを説明した。また、２０１４年度に５００人の新卒採用を再開する方針も明らかにしたが、会合では「国民から理解を得られない」などの批判が相次いだ。

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東電が計上した賞与相当額の内訳は、今冬が１４７億円、１３、１４年度は約２９４億円と２９１億円。１２年度は３万７２５４人が人件費算定の対象となっており、単純に計算すると今冬は１人平均約４０万円の賞与が支給されることになる。

会合では、これまでの人件費削減に関し「国民からの理解は得られない」「合理化として不十分」などの意見が続出。人件費については、労働者１０００人以上の企業平均値が基本とされ、学歴による調整や公的資金が投入される企業の位置づけをどうするか、などが話し合われた。

この日、東電の高津浩明常務は「福利厚生なども大幅に削減しており、廃炉や電気供給の技術確保の観点から現行水準で理解してほしい」と理解を求めた。

東電は福島第１原発事故後に管理職は年収２５％、一般社員も２０％の削減を実施。社員全体の年収も平均５５６万円まで抑制した。高津常務は会合で、社員に対して年俸制を導入する方向で労使交渉に入る方針を表明する一方で、年収総額ではこれ以上削減しない意向を示した。

ただ、経産省などには、国民から「（家庭用電気料金の）値上げ期間中は賞与を出すことは認めるべきではない」「ボーナスとは予想以上の利益が出た際に分配されるもので、社員の方にボーナスを支払う必要はない」などの声が寄せられている。これまでの会合でも、委員から「人件費カット率は、実質的に破綻している企業の合理化策としては低すぎる」と厳しい声が上がっており、すんなりボーナス復活が認められるかは不透明だ。

東電は、政府が公的資金１兆円注入し、実質国有化することを受け、今夏の賞与見送りを決めたが、今冬以降は未定としていた。新卒採用は１２、１３年度は見送りを決めているが「採用ゼロが続けば、技能継承などへの影響が大きい」として、１４年度の再開する計画を原価算定に織り込んだ。

編集後記
事故、不祥事、天災、テロ、コンピュータ・ウィルスなどのリスクに対する「予防力」、被害を最小限に食い止める「対応力」、危機を乗り越える「再起力」をいかに習得していくか。自分と組織を守るためのリスク・マネジメント。

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二宮尊徳：教え「報徳精神」、南相馬市が職員に周知 自ら実践し、復興の力に ／福島

南相馬市は今月から、江戸時代の農政家・二宮尊徳（＝金治郎、１７８７〜１８５６）の教え「報徳精神」を職員に根付かせる取り組みを始めた。地元の相馬中村藩から尊徳に弟子入りした藩士が荒廃した郷土を再建に導いたことにちなんだ取り組みで、尊徳の教えと弟子の実践などを学び、震災被害からの復興を目指す。
　
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同藩は、天明の飢饉（ききん）（１７８３年）による農村の疲弊が進んで人口が激減。財政も悪化する中、藩士の富田高慶（１８１４〜１８９０）が尊徳に弟子入りし、復興に尽くした。高慶は尊徳の娘と結婚したことで知られ、市内には造成した用水路やため池が今も残るが、震災により沿岸部などで損傷したという。
　
市は今回、「報徳−その教えと実践」と題した指針を作成。「至誠＝素直で思いやりの心を持って、全力で取り組みます」などと書かれたＡ３判のポスターを職場や公共施設などに張り出したほか、職員らは名刺大に縮小された指針を常時携帯しているという。
　
震災を受け、市は「心ひとつに　世界に誇る　南相馬の再興を」をスローガンに掲げて復興を目指す。市文化スポーツ課の担当者は「尊徳の教えを職員が自ら実践する指針とし、復興の力にしたい」と語る。
　
同市は、尊徳ゆかりの自治体でつくる全国報徳研究市町村協議会に相馬市などと加盟。昨年１０月に茨城県桜川市であった全国報徳サミットには、桜井勝延市長が出席した。

東電子会社が撤退へ、川崎臨海部の特区中核事業/神奈川

川崎臨海部の国際戦略総合特区で中核施設整備を担っている企業グループの代表を務める東京電力の子会社が、事業から撤退する意向であることが23日、分かった。東日本大震災、原発事故以降、東電グループの経営環境が大きく変化し、事業継続が困難な状況になった。代表企業の地位は整備事業の構成企業に譲渡する見通し。

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対象施設は「産学公民連携研究センター」（川崎市川崎区殿町３丁目）。20年の事業用借地権を設定した市有地で民間事業者が施設整備する枠組みで、２０１１年４月に東京電力１００％出資の子会社「東電不動産」（東京都）が代表企業に選ばれ、大成建設を建設担当として同12月に建設工事を着工した。

同センターは地上４階建て、敷地面積７千平方メートル、総床面積１万１４００平方メートル。川崎市の健康安全研究所と環境総合研究所、バイオベンチャーなどが入居するレンタルラボを設置。ライフサイエンス（生命科学）分野の産業化を目指す同特区の中核施設に位置付けられており、東電不動産は東日本大震災以降も公共性の高い事業と位置付けて推進してきた。

しかし、今月に入り、同社から市に代表企業を大成建設に譲渡したいとの申し出があったという。東電グループ全体の経営の変化を踏まえ、整備事業者を構成する大成建設に事業譲渡するのが最適と判断したものとみられる。市は「東電不動産との契約を解除した場合には、新たな事業スキームの構築や事業者選定に多大な時間を要し、事業の円滑な推進に大きな支障が出ると想定される」とし、事業譲渡を承諾する方針だ。

「建設資材足りない！！」 特に生コン・砕石 需要超過続く

宮城県内で東日本大震災の復旧工事に必要な建設資材の需要見通しが、被災市町を中心に供給量を大幅に上回ることが２３日、国や宮城県、建設業団体などでつくる「建設資材対策東北地方連絡会」の予測で分かった。特に生コンクリートと砕石の供給が不足し、復興への影響が懸念される。
　
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仙台市内で同日あった同連絡会宮城県分会の初会合で、２０１２〜１６年度の需給予測として公表された。
　
現地生産が基本の生コンの場合、復旧工事がピークを迎える１３年度の需要量は約４７０万立方メートル。県内で１年間に供給可能な量（４２４万立方メートル）を約１１％超過する。１２年度の需要量は約４００万立方メートルに収まる見通しだが、県は「１４年度まで逼迫（ひっぱく）状態が続く」とみる。
　
砕石と生コン・アスファルト用骨材類は、年間４８０万立方メートルの供給量に対し、需要量は１２年度が約５８０万立方メートル、１３年度は約５５０万立方メートルと、２１〜１６％の需要超過が続く。
　
５〜１０月の需給見通しも示され、生コンと砕石・骨材類は６月以降の３〜４カ月間、需要超過が生じる。地区別では被災した仙台、石巻、気仙沼の需要が超過。特に石巻は９月の生コン需要量が約３７万立方メートルとなり、石巻地区での月間供給量（３万５０００立方メートル）の１０倍以上に達する。
　
宮城分会の会合には、東北地方整備局と県、県建設業協会などの担当者約５０人が出席。今後、定期的に需給量を調査し、出荷時期の調整と隣接地区、他県からの調達、プラント増産を検討することを申し合わせた。
　
出席者からは「資材不足が復興の遅れにつながるとの危機感がある」（宮城県建設業協会）、「需要が少ない地区と融通を図り、オール宮城で対応すべきだ」（宮城県生コンクリート工業組合）との意見が出た。