住民と商店つなぐ 宮城・女川町商工会が買い物代行開始

東日本大震災で商店の多くが被災した女川町の町商工会が、営業再開した商店と住民をつなぐ買い物代行サービス「シーパル宅配便」を始めた。住民から電話などで注文を受け、加盟店の商品をまとめて届ける仕組み。仮設住宅などで買い物に苦労している被災者の利便性向上と、店の売り上げアップを図る狙いだ。
　
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買い物代行サービスは地元の食料品店や雑貨店、電気店など２８店が参加している。名称は、ウミネコをモチーフにした町のキャラクター「シーパルちゃん」にちなんだ。各店の商品を紹介するカタログ２７００部を作り、仮設住宅や一般住宅に配布した。
　
仮設の「コンテナ村商店街」に設けた事務所兼集荷場で注文を電話やファクスで受け付け、加盟店に発注する。連絡を受けた店から集荷場に集められた商品は注文主ごとに仕分けされ、宅配業者が配達する。
　
注文は月曜−木曜の午前９時から午後３時まで受け付け、２日後に届ける。代金は利用者が商品を受け取った際、宅配業者に支払う。配達代は無料。今のところ離島はサービスのエリア外だが、今後対象に加えることも検討する。
　
国の緊急雇用創出事業制度を活用して新たに雇用した専従スタッフ４人が、受注や商品仕分けなどを担当する。
　
３回ほど利用したという浦宿浜地区の主婦阿部とまえさん（７３）は「食料品をはじめ必要な商品を家まで届けてもらえてありがたい。特に重い物は運ぶのが大変なので助かる」と喜ぶ。
　
町商工会は「近くに店がない仮設住宅などで暮らす被災者に利用してもらい、地元商店の活性化にもつなげたい」と話している。連絡先は０２２５（２４）９６９１。

6月の東日本大震災関連倒産、1年2カ月ぶりの低水準

東京商工リサーチは、6月29日現在の「東日本大震災」の関連倒産調査結果を発表した。

6月の東日本大震災関連倒産は、6月29日現在の速報値で29件となっており、震災発生直後の2011年4月の26件以来、1年2カ月ぶりに40件を下回る低水準となった。

ただ、震災発生からの倒産件数は累計811件に達している。このほか、事業停止や法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が31件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は、累計842件にのぼっている。

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6月の倒産事例では、東京電力福島第一原発事故による警戒区域内で初めて企業倒産が発生した。原発関連のメンテナンス業者向けに機械工具などを販売していた鈴木産業（福島県双葉郡）は、営業地域が立ち入り禁止の警戒区域に指定されたため、事業活動が困難となり破産を申請した。

「直接型」被害では、養豚業のナカツルファーム（宮城県）が、東日本大震災の発生で、海岸から近かった豚舎が鉄骨屋根を除き津波で流失した。業態転換を含めて再建を模索していたが、ここにきて先行きの見通し難から破産を申請した。

被災地を中心に震災後に事業再建を目指しながら、半ばで事業継続を断念するケースがみられはじめた。

6月の形態別では、清算型の破産が21件、特別清算が2件。清算型が全体の約79.3％を占め、震災が影響した企業経営を再建する厳しさが改めて浮き彫りになった。

6月の地区別では、関東が16件、東北と中部がそれぞれ3件、北海道・近畿・九州が各2件、北陸1件だった。このうち東北は、宮城1件、秋田1件、福島1件だった。

震災関連倒産の累計811件の都道府県別では、最多が東京の220件で、次いで北海道の59件、福岡の45件、宮城の34件、大阪の33件と続く。直接被害を受けた東北6県の倒産件数は120件で構成比は14.7％にとどまる。

震災関連倒産の累計811件の産業別では、製造業が196件で最多だった。次いで宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の189件、卸売業の158件、建設業の119件の順。2012年上半期（1-6）では、製造業が最多の67件となり、次いで卸売業の64件、サービス業の61件の順だった。

被害型では、「間接型」被害が756件に対し、「直接型」被害が55件と全体の1割弱にとどまっている。

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海水浴場：県内２６カ所中、開所は気仙沼の１カ所のみ ／宮城

宮城県気仙沼市は、大島の小田（こだ）の浜海水浴場を７月２１日にオープンすると発表した。県によると、県内の海水浴場２６カ所のうち、沿岸市町を通じて水質検査の依頼があったのは小田の浜海水浴場だけで、今夏は県内で唯一営業する海水浴場となる見通しだ。
　
市観光課などによると、小田の浜は水質検査の結果、「ＡＡ」で「適合」と認定されたほか、放射性物質も検出されなかった。これを受け、気仙沼大島観光協会は７月２１日から８月１９日まで海水浴場を開設することを決定。ただ、地盤沈下の影響で、遊泳できる浜辺の範囲は例年の半分の２５０メートル程度になるという。
　
東日本大震災で浜や施設が壊滅的な被害を受けたこともあり、昨年県内で開設された海水浴場はゼロだった。

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休暇村気仙沼大島
気仙沼湾に浮かぶ周囲約２２ｋｍの気仙沼大島.。新鮮な魚貝類やフカヒレ料理が自慢の公共の宿
宮城県気仙沼市外畑16

【お料理】
気仙沼港では魚の水揚げも増え、魚市場に活気が戻り休暇村でも新鮮な魚介類がご用意できるようになりました。
気仙沼の特産品ふかひれの姿煮も付き、三陸の海の幸をお楽しみいただけるグルメプランです。
様々な形のご支援がありますが、皆様へ、漁業と観光の島「気仙沼大島」へお越しいただくことで、大島航路・宿泊施設・飲食店をご利用頂き、観光地としての復興に繋がっていくと考えております。
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東電株主総会は大荒れ！会長にヤジの嵐

３月決算企業の株主総会が２７日、各地で開かれた。東京電力の総会には猪瀬直樹東京都副知事、関西電力の総会には橋下徹大阪市長がそれぞれ大株主として出席、会社側と直接対決した。

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東京都渋谷区の代々木競技場第一体育館で開かれた東電の総会では、議長の勝俣恒久会長が「ゼロから再出発する覚悟で徹底した合理化を進める」と述べたが、株主からのやじが続出。「議長の資格がない」と面罵される場面もあり、荒れ模様となった。

午前１１時前には、猪瀬副知事がマイクを握り、話そうとすると、勝俣氏が「出席番号をお願い致します」とたびたび横やりを入れ、猪瀬氏はいらだちをみせるなど不穏なムードに。

猪瀬氏は「ゼロからの再出発を余儀なくされている東電に必要なのは意識改革」と東電の姿勢を批判。定款に電気事業に関係のない不動産や金融など複数の事業が書かれていることを問題視し、「ユーザーの信頼回復はできない」と断じた。

さらに、「ボーナスなんて出さないのが普通。（国有化された）りそなは４回、ＪＡＬは３回出なかった。少なくとも、りそなやＪＡＬと同じようにしなければ」と指摘。発言の最中には「そうだ！」とたびたび拍手が巻き起こり、一部の株主から「勝俣氏を議長から解任し、猪瀬副知事を議長にしてほしい」との動議も出た。

関電は大阪市北区の梅田芸術劇場で総会を開いた。八木誠社長が今夏の節電要請に関し「大変なご迷惑をお掛けすることになり、深くおわびする」と陳謝した。

総会に出席した橋下市長は「関電はこのままではつぶれる。衰退産業の道を歩んでいる」と発言し、「今がまさに時代の転換期だ。経営陣は新しいエネルギー供給体制を目指してほしい」と、脱原発路線への転換を強く求めた。

このほか、野村ホールディングスの総会では、渡部賢一ＣＥＯが、増資インサイダー問題を受け「株主やお客さま、関係者にご心配、ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません」と謝罪。巨額赤字となったソニーやパナソニックも総会を開いた。

陸前高田で「竹駒食堂」上棟式−伝統的な建前に多くの人集う、8月開業へ ／岩手

8月中旬の開店を目指す、陸前高田の「竹駒食堂」（陸前高田市館）が6月23日、上棟式を行い近隣住民を含め約100人が「建前（たてまえ）」を祝った。

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同食堂は、震災直後から陸前高田を支援してきた「みんなでがんばろう逗子project」（神奈川県逗子市）が建物や調理器具を支援して建設・開業するもの。同プロジェクトが支援を続ける中、「雇用創出」を目的に計画した。

敷地面積130坪で、建坪は22坪。建設までは同プロジェクトが担当し、開業後は竹駒小学校仮設住宅自治会長を務める熊谷省二さんが代表を務め、市内の女性5人が調理や接客にあたる。

プロジェクトメンバーの「逗子葉山建設組合青年部」が棟上げを行い、地元のしきたりに従って矢車と五色の旗が屋上に掲げられると、集まった住民たちから歓声が上がり、「こんなにきちんとした建前は久しぶりだ」と笑顔を見せた。

熊谷さんは「最近は簡略化されている上棟式だが、今日は伝統的な方式で行い、地域の人たちにも案内を出した。地域のよりどころになるのが第一の目的。そのためにも多くの人に上棟式に参加し、一緒に祝ってもらいたかった」と話す。
開業後に調理を担当する泉登美子さんは「陸前高田の料理自慢が集まった。シルバーパワーで盛り上げていきたい」と意気込みを見せた。

アウトレット家具販売・まつもと、富谷町に代替店 ７月開店

アウトレット家具販売のまつもと（福島県双葉町）は、福島第１原発事故の警戒区域内にあり、営業を停止している「Ｂ家具・ＡＢＣアウトレットマツモト双葉店」（同）の代替店を宮城県富谷町に出店する。オープンは７月１４日の予定。
　

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代替店は「Ｂ家具・ＡＢＣアウトレットマツモト仙台富谷店」で、富谷町ひより台２丁目の旧カインズホーム富谷店の跡に入る。売り場面積約３３００平方メートル。ショールーム展示品や廃番品などのアウトレット家具を扱う。年商３億円を目指す。
　
双葉店は原発から約４キロにあり、営業停止で従業員約１０人を解雇。相馬店（相馬市）のみで営業を続けていた。
　
いわき市や福島市など福島県内での出店の道を探ったが、条件の合う賃貸物件が見つからず、商圏の大きい仙台圏への進出を決めた。松本光典社長（４８）は「競合店は多いが、大手が扱わない優良アウトレット家具を売り出して差別化を図りたい」と話している。

災害後の中小企業 事業再開へ研究会 長野

東日本大震災などの大災害やテロなどが起きた場合に、中小企業が事業を迅速に再開するためにはどう対応したらいいかを話し合う研究会が、２９日午後１時半から長野市のメルパルク長野で開かれる。

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当日は県商工労働部産業政策課の担当者が、日頃の危機管理体制の構築などに関する県の中小企業への支援策について説明するほか、長岡技術科学大学大学院講師の岡部紳一氏が大災害などで人材を失ったり、設備が破壊された場合に備える事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する際のポイントをテーマに講演する。

参加費は無料。申し込みと問い合わせ先は県中小企業団体中央会連携支援部支援課（電）０２６・２２８・１１７１。

「希望の缶詰」販売協力の児童に感謝 十日町市に絵本寄贈 新潟

東日本大震災の津波で流された宮城県石巻市の水産加工会社の缶詰がボランティアらの手で拾い集められ、全国販売された「希望の缶詰」。十日町市の小学生が取り組みにかかわったことなどから、大震災１周年を機に発刊された絵本「きぼうのかんづめ」１２冊が２５日、十日町市図書館「十日町情報館」に寄贈された。市内の図書館分室にも配布され、いつでも読むことができるようになる。

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この会社は「木の屋石巻水産」。１００万個の缶詰が津波に遭い、がれきの中に多数が残された。社員や全国のボランティアらが泥にまみれた缶詰を拾い集め販売できるものを選別、売り出した。缶詰は「希望の缶詰」と呼ばれるようになった。

十日町市と津南町では若者らが昨年４月、「サンライズプロジェクト」を発足。全国から参加者を募り、耕作放棄地で農作物を生産、販売益を被災地に贈った。現在も続く運動には同社の松友倫人さん（３２）が昨春に参加。交流が始まった。

市中央公民館のアドベンチャースクールでは小学生約２０人がプロジェクトに参加。子供たちは松友さんから大震災の講話を聞き、中身の分からなくなった缶詰に絵を描き、「？（はてな）缶」の名で東京都内で販売された。同市の道の駅「クロス１０」などで同社復興商品「石巻鯨カレー/木の屋水産」が販売されるなど交流は続いている。

絵本「きぼうのかんづめ」はこの取り組みを後世に伝えようと、同社と交流の深い東京都内の放送作家、すだやすなりさんらが中心になり発刊。同社がプロジェクトに感謝し、長野県北部地震などの被災地でもある十日町市の子供たちに読んでもらおうと、今回の寄贈になった。

松友さんは「中身が無事の缶詰は約２４万個見つかり、社員の希望になった。来春には新工場も再建される。今後も縁をつなげ、缶詰を食べてもらえるように頑張りたい」と話している。

＜震災補助金不正＞復旧費水増しで幼稚園園長ら逮捕 全国初

東日本大震災で被災した私立幼稚園の復旧費を水増しし国の補助金を受け取ったとして、宮城県警暴力団対策課などは２３日、同県多賀城市の私立せいがん幼稚園の園長、鈴木雄士（５０）＝同県利府町青葉台３＝と、理事、松竹義照（５６）＝仙台市青葉区一番町１＝の両容疑者を、補助金適正化法違反容疑で逮捕した。震災補助金を巡る同法違反事件の摘発は全国初とみられる。



逮捕容疑は、２人は共謀して昨年７月、文部科学省の私立学校災害復旧のための補助金を申請する際、被災の程度に比べて相場の倍以上に水増しした工事費約１３００万円を請求。今年１月末と４月下旬の２回、計６５８万５０００円の交付を受けた、としている。鈴木容疑者は容疑を認めているが、松竹容疑者は「復旧工事は実際に行われた」などと否認しているという。

同補助金は、被災した私立学校に対し、復旧工事費の半額を国が補助する制度。同幼稚園は津波被害はなかったが、揺れで園舎の壁に亀裂が入るなどした。しかし、県警によると実際に必要な復旧費用は約６００万円以下だという。

県私学文書課に出した申請書には、仙台市内の建設会社が作成した見積書が添付されていた。また、同幼稚園は県にも補助金を申請していた。県警は、建設会社の関与や両容疑者の余罪を調べる。

岩手の被災求職者、就職面接ゼロ６割 元の職場の再開待つ？

東日本大震災で被災した岩手県沿岸部の求職者の６割が就職活動を始めてから一度も面接を受けていないことが１５日、県庁であった県経済・雇用対策本部会議で公表された。県は震災前に働いていた事業所の再開を待っている人が多いためではないかとみている。
　

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県は今月６、７の両日に沿岸部の職業安定所４カ所で求職者２０９人に聞き取り調査を実施。就職活動を始めてから受けた面接の回数は、０回が５７．５％で最多だった。１〜２回は２５．６％、３〜４回は１２．６％、５回以上は４．３％。「急いで就職したい」と回答した人は５４．７％で、希望する求人が見つからない現状が浮き彫りになった。
　
会議では、建築・土木技術など専門職が人手不足になっている一方、求職者の多くは組み立て作業や事務を望んでいることも報告された。