佐渡観光客５３万人 ２年連続減 新潟

新潟県によると、平成２３年度の佐渡の観光客入込数は前年度比２・２％減の５３万２２８８人で、２年連続で減少した。東日本大震災による旅行自粛の影響で県外客が４〜６月に大幅に減少したことが年間通じて響いた。ピークの３年度の１２３万人からは半数以下に落ち込んでいる。

地域別にみると、県内からの観光客が８・７％増の２４万６６６７人となり、全体の４６・３％を占めた。

しかし、関東地方からが５・４％減の１７万８４１６人、中部地方が８・９％減の４万３３８８人、東北地方が１０・４％減の２万２３５３人と軒並み減少し、県内客の増加を補えなかった。

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堀越学園：元理事長宅の競売開始 回収機構が差押登記−−地裁高崎支部決定 ／群馬

学校法人堀越学園（高崎市、大島孝夫理事長）の経営問題で、同学園の借入金の担保として提供された堀越哲二元理事長（６４）の自宅など不動産に対し、前橋地裁高崎支部が競売開始決定したことが２９日、関係者への取材でわかった。担保権を持つ整理回収機構（本社・東京）は、同決定を受け差押登記をしている。同機構は「個別の案件について答えない」としているが、同学園の債務処理を進めるため、教育に直接関係のない不動産の処理に着手したものとみられる。
　

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登記記録などによると、競売開始決定は６月６日付で、対象は堀越元理事長名義の同市乗附町にある自宅敷地と２階建て住宅▽同市歌川町のマンション９階の１室▽家族と共有名義の自宅隣接地。
　
これらの不動産に対しては０７年６月、群馬銀行が堀越学園を債務者とする極度額７０００万円の根抵当権を設定した。同債権は１１年２月、学校用地などに設定された担保権とともに、同銀行から整理回収機構に譲渡されている。
　
学園関係者によると、債権譲渡後、学校運営に直接支障のない不動産などを任意売却して借入金の弁済に充てるよう、同機構から求められていたが、処分は進んでいなかったという。このため、同機構が法的措置に踏み切ったとみられる。
　
取材に対し堀越元理事長は「理事長時代に連帯保証したもの。法的措置もやむを得ない」と話した。

消費増税 景気悪化で生活保護99万人増 1.7兆円増加との予測

民主、自民、公明の3党は消費税を2014年4月に8％、翌2015年10月に10％に引き上げる増税案に合意、法案成立に向けて大きく動き出した。増税で日本の財政事情は好転するのか。

第一生命経済研究所の主席エコノミスト・永濱利廣氏に、「消費税が10％にアップした場合の日本経済に与える影響」の試算を依頼した。それによると、増税3年目で日本経済全体の生産額は11兆6670億円、GDPは6兆5600億円押し下げられる結果となった。

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これほどの痛みに耐えれば税収が増えて財政が健全化するならまだいい。それも望めないのである。理由は2つある。1つは「消費税逃れ」が起きることだ。

個人や企業は、並行輸入など海外での商品やサービス調達を増やし、消費税を極力避けると考えられる。1989年の消費税導入時に国際宅配便フェデラル・エクスプレスの扱いが前年比5割増になったことを考えても、増税が海外調達を加速することは実証済みだ。

また、オークションによる個人売買には消費税はかからない。日本最大手のヤフーオークションの年間取引高はすでに6869億円に達している。ヤフーのシェアは7割程度なので、現在のオークション市場は1兆円規模と考えられ、消費増税で市場がさらに拡大すれば、消費税を介さない商取引が無視できない規模になってくる。税収減もさることながら、公平負担の観点からも疑問は多い。

税収が増えないもう一つの理由を、経済評論家の小野盛司氏が指摘する。日本経済新聞の経済シミュレーションシステム「NEEDS日本経済モデル」を使った消費増税の影響試算の結果は無惨だった。

「景気の悪化で、消費税の税収は1年目で11兆2800億円あっても、5年目には9兆9500億円に下がる。さらに、それに伴い5年目には法人税が2兆5000億円減、所得税が2兆1100億円減となる。政府支出にも消費税は課税されるので、実質的な財政改善額は5年目でわずか2兆5500億円にすぎない」

ほとんど税収が増えないと試算されているのだ。一方、GDPの減少により、5年目に失業率は1.65％増加するという。

「そこから算出される倒産件数は3300件、生活保護も99万人増加し、1.7兆円の生活保護費増加が予測できます」（小野氏）

他にも失業者対策などで歳出は増える。かくして財政はむしろ悪化すると予想されているのだ。

イエローキャブ社長が自殺…小池栄子ら“巨乳”アイドル所属

小池栄子（３１）や佐藤江梨子（３０）らグラビアアイドル出身のタレントや女優が所属している芸能事務所「イエローキャブ」の帯刀（おびなた）孝則社長（５８）が２８日午後、東京都港区南青山の事務所内で死亡したことがわかった。関係者によると、首をつって自殺したものとみられる。

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複数の関係者によると、帯刀氏は２８日午後３時２０分ごろ、南青山にあるビル４階の事務所内のトイレで首をつっているところを事務所スタッフに発見された。すぐに病院に搬送されたが、死亡が確認されたという。警視庁は現場の状況などから自殺を図った可能性があるとみて調べている。

同事務所の広報担当者はこの件について、「事務所内で倒れた。死因は心筋梗塞」としている。

帯刀氏は同事務所系列の制作会社出身。プロデューサーを経て社長に就任した。

今月中旬には、加盟する業界団体の会合に出席したが、「あいさつを交わしたが、特に変わった様子は見られなかった。悩んでいたようにも見えなかったが…」（出席者）という。７月から佐藤が出演する連続ドラマがスタートする予定で、プロモーション活動を精力的にこなしていた。

ただ、事情を知る関係者は、「小池、佐藤はともかく、その後を継ぐ所属タレントが現れず、事務所は火の車だったようだ。稼ぎ頭の小池のＣＭ出演料が主な収入源だが、頼みの小池もプロレスラーの夫の借金返済に追われており、資金面でかなり苦しい状況に追い込まれていた」と話す。

もともとイエローキャブは一時期、“巨乳グラビアアイドル”で芸能界を席巻した有名事務所だった。

１９８０年代から９０年代にかけ、社長として辣腕をふるった野田義治氏がグラドル路線を確立。堀江しのぶさんに始まり、かとうれいこ、細川ふみえ、雛形あきこら、人気グラドルを揃えて大手芸能事務所の一角に名乗りを挙げるまでになった。

だが０４年、経営路線をめぐる対立から野田氏が去り、大半のタレントも野田氏に追随。事務所は女優路線に転向し、残った小池、佐藤らが事務所を支えていた。

岩室温泉：新源泉へ動き 井戸老朽化で湯温低下 地元５団体、新潟市に掘削求め要望書 ／新潟

開湯３００年、市も前向き
県内外から観光客が訪れる新潟市西蒲区の温泉街、岩室温泉。源泉井戸の老朽化を受け、新源泉の掘削への動きが出ている。同温泉の源泉協同組合や旅館組合など５団体が２８日、新潟市役所に篠田昭市長を訪れ、同市が源泉掘削を実施するよう求める要望書を提出した。
　
来年は同温泉開湯３００年を迎えることもあり、篠田市長は「来年最大限盛り上げるように頑張りたい。財源をいつ用意すれば良いか、タイムスケジュールを固めて議会に説明する」と積極的な姿勢を示した。議会の同意を得たうえで、早ければ今年度の補正予算で関連予算案が計上される可能性がある。
　
同温泉は、江戸時代には北国街道の宿場町として栄え、弥彦神社への参拝者らでもにぎわったという。開湯伝説では、羽根の傷ついた雁（がん）が泉流で傷をいやしていた。これにより源泉が発見されたと伝わり、「霊雁の湯」の名でも親しまれる。
　
現在の源泉は、１９９６年に旧岩室村が採掘した深さ約１１００メートルの井戸１本から、旅館など１５軒に配湯している。源泉協同組合などによると、中越地震（０４年）の影響のためか、井戸のパイプの破損による水の侵入が起こっているとみられ、湯温が地震後、以前より約１０度も低い約３８度に下がってしまった。加熱をして使用しているが、燃料費がかさんでいる。
　
新源泉の採掘には１億円以上、工事には３カ月以上見込まれる。採掘地や採掘方法などは今後、地域と市で詰めるという。
　
源泉協同組合の高島勝理事長（６９）は「市が前向きでありがたい。廃業している旅館もあるので、節目の３００年に、地域の活性化につながればうれしい」と話す。同温泉街では３００年を記念したイベントを計画している。

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岩室温泉　ゆもとや
五層吹き抜けのロビー、和風造りの館内、一歩足を踏み入れた時から華やぎの“時”が流れます。
岩室温泉　新潟県新潟市西蒲区岩室温泉91-1

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いいものを使うというお客さんは多い！早くきれいに傷なおす“絆創膏”が人気！

軽い切り傷、擦り傷によく使う救急ばんそうこう。ニチバンが３月に発売した「ケアリーヴ　治す力」は、医療現場で傷の保護などに使われる素材を採用し、早くきれいに治す効果をうたった。テープ部分は肌によくフィットし、快適さも両立。好調な売れ行きだ。

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傷に当てるパッド部分に「ハイドロコロイド」という素材を使った。新タイプのばんそうこうの企画開発を担当したニチバンの綱島美穂さん（２９）は「傷から出てくる水分を吸収して皮膚を包み込み、自然に治る力を助ける」のが特徴という。かさぶたができないので、傷の痕が残りにくい。

ばんそうこう市場がほぼ横ばいの中で、この素材を使った製品は数年前から急激に伸びていた。「この分野で、もっといいものを出そう」と、同社が以前から持っていた伸縮性の高いテープ素材と組み合わせた。

「縦にも横にもよく伸びるので、関節部分に貼ってもはがれにくい」。５種類あるサイズの中には、縦６０ミリ、横８０ミリと、子どものひじやひざをすっぽりと覆うことができる特大型も。「子どもが手足の肌を出して遊ぶことが多い夏には、さらに需要が増える」とみる。

希望小売価格は１箱７８８円で、一般的なＭサイズは１２枚入り。救急ばんそうこうとしてはかなり高めだが、「子どもの傷は痕を残さず治したいので、いいものを使うというお客さんは多い」と手応えを感じている。

役員報酬トップはカシオ前会長！１３億円超

今年５月１５日に死去したカシオ計算機の樫尾俊雄前会長の昨年度（２０１２年３月期）役員報酬が１３億３３００万円だったことが２８日、わかった。調査会社の東京商工リサーチによると、上場企業の役員報酬の開示が始まってから１０億円を超えたのは初めてだという。

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内訳は基本報酬が１４００万円で、退職慰労金が１３億１９００万円。

これまで最高だとされていた日産自動車のカルロスゴーン社長兼最高経営責任者を抜いた。役員報酬の開示が始まって初の報酬額１０億円超となった。

東京商工リサーチ調査によると、２位はゴーン氏で９億８７００万円、３位はフジプレアム（ジャスダック上場）の松本實蔵会長で８億５０００万円と続いている。

２８日午後５時までに有価証券報告書を提出した企業１９０２社のうち、１億円以上の役員報酬の個別開示を行ったのは、社数で１３８社、人数で２２０人となった。２８日午後５時現在で、５億円超は７人。

２０１０年３月期決算から「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、１億円以上の役員報酬を受け取っている役員の個別開示が開始された。

プチブーム到来！車もプチバンに脚光！

プチ家電、プチ旅行、プチギフト、プチスイーツ、プチぜいたくグルメなど、最近は「プチ」のつくものが再び人気だ。消費者にとっては、その商品やサービスが自分にとって必要十分な機能・サイズに圧縮されている分、価格が抑えられ、コストパフォーマンス（コスパ）も高いのがメリットといえる。「プチ」商品・サービスの現状を探ってみた。

プチ商品・サービス市場の実態を探るために、マーケティング・リサーチ会社・アイシェアが２０〜６０代男女を対象に調査を実施したところ、９割以上が商品・サービス購入の際コスパを意識し、その評価基準に「機能や性能」「使い勝手のよさ」を重視していることがわかった。さらに「プチ」がつく商品・サービスの利用者にコストパフォーマンスが高いと思うか評価を聞いたところ、７割以上が高評価と回答した＝図参照。

この結果を消費生活アドバイザーの和田由貴氏は、「質は高品位志向、サイズや価格は生活に相応な“必要十分なもの”を選択するのが現在の消費行動。そうした賢い消費者が増えたのが、商品やサービスがプチ化している要因」と分析。さらにクルマや住宅、家電などスペックや価格が重視されるものにも高コスパが求められるようになり、それらのプチ化が進んでいることも指摘した。

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例えば、プチ家電。パナソニックは今年２月、少人数世帯向けの食器洗い乾燥機「プチ食洗」を発売。さらにドラム式洗濯乾燥機「プチドラム」の新モデルも発表し、プチ家電戦略を進めていく意向だ。

その他、旅行ではプチ湯治体験など３泊以上連泊して楽しむ国内旅行が人気を博したり、ワンコインで投資できるプチ株や、週末のプチ田舎生活、プチ農業、さらには趣味や特技を生かしたプチ起業なども増えている。

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クルマでは、ミニバンよりも小さい「プチバン」が、使い勝手や機能はミニバンと同等の高コスパ商品であるとして、若年ファミリー層を中心に注目を集めている。特に、ダイハツ「タント」、ホンダ「Ｎボックス」、日産「ルークス」など、スライドドアを持つものが人気で、今後はトヨタなどの本格参入も予定され、この市場はますます活気づいていきそうだ。

為替デリバティブ、経営難続出 中小、円高で多額負債 ＡＤＲ申請増加

歴史的な円高が続く中、「為替デリバティブ」と呼ばれる金融派生商品に投資した中小企業が、多額の負債を抱え、経営難に陥るケースが続出している。これらの企業が２０１１年度に裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の申し立てをした件数は８７９件で増加傾向にある。また、信用調査会社の帝国データバンクによると、１１年には３２社が為替デリバティブが原因で経営破綻に追い込まれた。

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為替デリバティブとは、為替相場の変動リスクに対する保険のような金融商品で、あらかじめ取り決めた為替レートで外貨を売買する契約。たとえば輸入業者が今後、円安ドル高が進み１ドル＝１２０円になると想定した場合、貿易決済に必要なドルを１ドル＝１００円で買う契約を銀行と結んでおけば、円安が進んでもドル購入のコストが増えることなく決済資金を手当てできる。

だが、想定に反して相場が円高に進み１ドル＝８０円となった場合は、輸入業者に２０円分の余分な購入コストが損失として発生する。

問題の商品は、０８年秋のリーマン・ショック前に、取引先の銀行から「円安になった場合のリスクを回避できる」などと勧誘され、５年や１０年単位で契約したものがほとんどで、銀行に対して毎月数百万円単位の支払い義務が生じるケースもあるという。

契約を中途解約をしようとしても、多い場合で数億円に上る違約金を支払う必要があり、「やめるにやめられない」のが実情だ。ひどい場合は、銀行側から違約金支払いのための融資を持ち出され、融資分の返済金利と“二重の負担”を強いられる企業もあるという。

弁護士などに相談し、ＡＤＲを申し立てるケースが「大きく増えている」（金融筋）のはこのためだ。ＡＤＲは裁判以外でトラブルを解決する制度で、銀行側と違約金の負担割合を調整するなど解決策を探るが、最悪の場合は訴訟に発展するケースもある。

西武沼津店が撤退 進む百貨店離れ、３年連続赤字 静岡

地元「残念でならない」
百貨店の西武沼津店（沼津市大手町）が来年１月末で閉店することが２７日決定したことを受け、多くの地元住民から「残念」との声が上がった。県東部唯一の百貨店として昭和３２年から営業を続けてきたが、買い物スタイルの多様化で“百貨店離れ”が進み、売り上げがピークの３分の１まで落ち込み、平成２１年度からは３年連続で赤字に陥った末の撤退決定だった。

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同日午後の西武沼津店は人混みも少なく閑散とした様子だった。同店を運営するそごう・西武（東京）によると、赤字が続いた２年前から撤退を検討していたといい、同店関係者は「もはや打つ手がなかった。半ば（閉店を）覚悟していた」と話していた。

利用者からは一様に「残念でならない」との声が上がっていたが、長泉町に住む主婦（７７）は「お歳暮やお中元で利用していたが、それ以外は駐車場があるショッピングモールを利用している」と打ち明け、沼津市内の主婦（３７）も「ブランド品を買う際は御殿場市のアウトレットを利用する。百貨店の利用回数は減った」と話す。

同日には、役員会で撤退を決めたそごう・西武の松本隆専務らが沼津市役所を訪れ、栗原裕康市長に面会し、「力不足で閉店することになり申し訳ない」と陳謝。市長は記者団に対し、「大変残念。ただ、撤退しなければならないほど、駅前のにぎわいが失われている。何とかしないといけない」と、同市の“地盤沈下”に対し、危機感をあらわにした。

市は同日、中心市街地の活性化策を協議する「沼津駅前都市機能検討委員会」をただちに立ち上げ、今後の跡地利用などを早急に決める方針を打ち出した。ただ、中心市街地活性化はどこの地方都市でも課題となっているなど、簡単に解決できる問題ではなく、難航も予想される。

一方、静岡、浜松両市に次ぐ、県内３番目の商圏を持つとされる沼津市から百貨店が消滅する事態に、県内の百貨店関係者からは「もはや地方で百貨店は生き残れない」と断言する声すら聞かれた。

西武沼津店は、「沼津で東京のお買いもの」をキャッチフレーズに、西武百貨店として初めて地方進出した店舗。平成３年度には２０６億円の売り上げを誇ったが、２３年度には売上高７４億円と「そごう、西武の全国２６店舗の中で最下位」（営業企画部）にまで落ち込んでいた。