アオーレ長岡：オープン１カ月 「アオーレ効果」限られ 「客数」「売り上げ」、７割「変わらない」 ／新潟

中心市街地店舗アンケ
長岡市役所を中核とした複合施設「アオーレ長岡」の立地する中心市街地で、オープン１カ月後の来客数や売り上げが「変わらない」と答えた店舗が７割に上ることが、市商店街連合会や市中心市街地活性化協議会などの行ったアンケート調査で分かった。アオーレ効果が一部地区だけで全体に広がっていない実態が浮き彫りになった。専門家は「中心市街地を回遊できる仕掛け作りが必要だ」と分析している。
　
調査はオープンから１カ月が経過した５月９〜１７日に実施。中心市街地内で営業している小売り、飲食、サービス業の計４６１社に対し、２００社が回答した。回答率は４３・４％。
　来客数の変化では、「変わらない」が平日６９％、土日祝日６７％と７割弱を占めた。その一方で、「増えた」「やや増えた」は平日１６％、土日祝日１９％にとどまった。
　
売り上げも「変わらない」が平日７４％、土日祝日６７％。「増えた」「やや増えた」は、土日祝日が平日を６ポイント上回る１５％で、来客数と同様の傾向を示した。これは休日のイベント開催が多いのが要因とみられる。
　
オープンに合わせて特売セールなどの独自サービスをした店舗は４６％だった。このうち効果があったとしたのは４９％で約半数に上った。逆に独自サービスをしなかった理由としては「アオーレから離れているので人の流れが来ない」「状況を見ながら店舗改装を計画している」など、取り組みへのためらいや様子見を決め込む意見もあった。
　
市によると、アオーレには４月の１カ月間で約２０万人が訪れ、中心市街地のにぎわいづくりに効果を上げているとしている。しかし、アンケートでは「人が多いのはアオーレのみで、街中は相変わらず寂しい」と集客に直結していない意見が多かった。
　
調査の分析を担当した長岡技術科学大の樋口秀准教授は「中心市街地全体で魅力的な空間を作り上げていかなければ、アオーレだけでの活性化は難しい。低額な駐車料金の設定や既存の施設との連携も考え、回遊を後押しする仕掛けを検討すべきだ」と話している。

編集後記
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シャープ社員の家計“火の車”！月給＆ボーナス壮絶カット

経営再建中のシャープが社員の月給とボーナスの大幅カットに乗り出した。今冬と来夏の従業員の賞与を今夏比で５０％削減し、給与についても来年９月までの間、管理職以外の一般社員で５月から始めた月給の２％カットを７％カットに拡大させる。

もはや背に腹は代えられない。賞与と月給カットの対象となるのは、シャープの連結対象に含まれる国内従業員のうち同一給与体系で働く約２万７５００人。一般社員の賞与は業績連動だが、これを半減させる。２０１０年時点の賞与額は夏冬それぞれ組合員平均で７２万８９８７円だった。これ以降の支給額は非公開としている。

月給については７％カットに。時間外手当なども法定基準まで下げ、出張手当の減額や福利厚生制度の一部休止も行う。

１２年３月末の従業員の平均年間給与は７０６万５０００円（平均年齢４１・９歳）となっている。

一般社員の賞与・給与については１１日に労働組合に申し入れ、９月中に組合からの回答を待つ。

本社課長以上の管理職の賞与は今夏すでに３０％減額しているが、今冬と来夏にさらに今夏比５０％減額し、昨冬比ではほぼ３分の１に。月給は４月から始めた５％カットを１０％カットに拡大する。

ちなみに役員は今夏から賞与を全額カット済みで、２月からは月額報酬を１０〜３０％減額、８月からは２０〜５０％に削減幅を拡大している。

今回の賞与カットなどで約１４０億円の固定費削減を見込むが、６月末時点の有利子負債は約１兆２５００億円。今月中旬には主力取引銀行に黒字化に向けた再建策を提示する見通しで、さらなる追加リストラ策を出す可能性がある。

編集後記
給料って５０００円増えてもあまり生活が楽になってという実感はないそうですね。でも、５０００円減額されると、たちまちやりくりに苦労するそうです。

一般社員の削減金額は正確には分かりませんが、月収で数万円、ボーナスでは数十万円になると想像されます。
ローンの支払いを組み込んでいる人には大変な負担になるのではと心配しています。
家計の見直しをすぐに行ってください。

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そして節約に心がけましょう。

「敬老の日」商戦が本格化 京都や滋賀の百貨店など

１７日の「敬老の日」に向けた贈り物商戦が、京都や滋賀の百貨店などで本格化している。従来イメージと異なる若々しい高齢者が増えていることから、店側は活動的で、デザイン性を重視した雑貨や衣料、美容グッズを展開。高齢客の声をヒントに推奨品カタログを作った店もある。
　
京都高島屋（京都市下京区）は、水玉柄や迷彩柄のリーディンググラス（老眼鏡）や、ピンクやボーダー柄など多彩なショッピングカートを売り込む。脚に挟んで運動できるフィットネスクッションなども並べた。
　
高齢者人口の増加に対し、敬老商戦は「母の日」ほどの盛り上がりに欠けることから、同店は祖父母だけでなく「人生の先輩を敬う気持ちを伝える日に」と提案。商品案内に各世代に人気の漫画家一条ゆかりさんの代表作「有閑倶楽部」のキャラクターでＰＲし、「マーケットを拡大したい」と意気込む。
　
大丸京都店（下京区）は「明るめの色やおしゃれなものが好まれる」といい、大きな花のモチーフ付きスカーフなどを販売。近鉄百貨店草津店（草津市）は、ラインストーンや刺しゅうで飾った発光ダイオード（ＬＥＤ）ライト付きルーペやカラフルなステッキに力を入れている。
　
一方、阪神百貨店梅田本店（大阪市）は、普段の接客で聞いた年配客のライフスタイルと推奨品を紹介するパンフレットを作製。ダンスが趣味の７０代女性の声から店内のネイルサロンやエステサロンを紹介したり、世界をスケッチ旅行するという８０代女性に合うスーツケースを提案するなど、活動的な高齢者の姿にふさわしい贈り物選びをＰＲしている。

虚偽報告：松江市の業者、事業で虚偽の報告 三朝町が補助金交付 ／鳥取

鳥取県三朝町は１０日、「同町緑の産業再生プロジェクト事業」で１５００万円の補助金を交付した事業者が、虚偽の実績報告書を町に提出していたことが分かったと発表した。また、報告書の事実確認を怠ったとして、７日付で同町建設水道課の職員を３カ月の減給１０分の１、農林課の職員を１カ月の減給１０分の１の懲戒処分にしたことも明らかにした。
　
同町によると、虚偽の報告書を出したのは松江市の大和森林�梶i代表者：松原正記）。間伐による森林整備などを行う事業者に、町が事業費全額を補助する同事業の補助金を受け、報告書では「同町加谷の約６０ヘクタールを間伐を終了した」としていたが、県中部総合事務所が別件の事業で同地域を検査した際、間伐されていないことが発覚した。

町は５月に１５００万円を交付していたが、発覚を受け、６日付で補助金交付取り消しを通知した。今後、交付金の返還を要求するという。

編集後記
よくもこれほど簡単な詐欺に三朝町が巻き込まれたものですね。
担当の職員は間伐のチェックをしなかったのでしょうね。ゲスの勘ぐりとしては町職員が大和森林�鰍ｩら賄賂を受け取っていたのではないかと思われますね。
最悪のケースとしては大和森林�鰍ｪ倒産して、補助金が返還されないことを考えられます。
今後の動向を見守りたいです。

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ビックカメラとユニクロの新業態「ビックロ」、9月27日オープンへ ／東京

ビックカメラとユニクロは9月27日、新宿に新業態店舗「ビックロ」（新宿区新宿3）をオープンすることを発表した。

「ビックロ」は、両社がこれまでに培ったノウハウを組み合わせ「今までになかった新しい形のショッピングスポット」を目指すという。今年7月に開業した「ビックカメラ新宿東口新店」の建物名を改め、再オープンする。

ビックカメラの宮嶋宏幸社長は「両社のスタッフで何回も打ち合わせして決めた。『素晴らしいゴチャゴチャ感』をコンセプトに、お客さまにワクワク感や高揚感を提供できれば」と話す。

ユニクロの柳井正社長は「新宿、特に東口は世界有数の繁華街で、国外から観光に訪れる方々が多い街。外国の方々に受けるのは、日本の大衆文化やポップカルチャー。最近は海外製品に押されている家電も日本のお家芸だと考えている。当店に、来日した外国の方々が全員来店するような『グローバル繁盛店』にしていきたい」と意気込みを語った。

建物の売り場面積は約1万5000平方メートル。地上8階、地下3階。これまで改装中だった1階（一部）〜3階が「ビックロ ユニクロ新宿東口店」（約3960坪）となり、「ユニクロ銀座店」に次ぐ国内2番目の店舗面積となる。

同店では新たに「ビックロマネキン」を開発。デジタル一眼カメラやスマートフォン、掃除機などを持てるような構造で、ユニクロのファッションとビックカメラの家電を一緒に提案する。9種類、全80体を全館に設置する予定。ビックカメラ売り場でも「暖房機とヒートテックを一緒に販売する」など、全館で「生活必需品としての家電とファッション」を組み合わせて提案する。

そのほか「ビックロ限定の取り組み」として、ビックポイントがユニクロのクーポンと交換できるサービス、スタッフユニホームの統一なども行う。

店舗デザインなどはユニクロのグローバル旗艦店を手掛ける佐藤可士和さんが担当。ユニクロのウェブサイトも手掛ける中村勇吾さんによるインタラクティブモニター「ビックロモニター」や、高得点になるとクーポンを獲得できるソーシャルシューティングゲーム「ビックロベーダー」、「新宿駅史上最大のフロアジャック広告」など、「これまでにない規模の広告展開」も予定するという。

営業時間は10時〜22時。

編集後記
新しい形が生まれる期待感で一杯です。
ぜひ成功することを祈っています。
１０月に改めてこの記事に関する編集後記を書きたいと思っていますので、ぜひ期待していてください。
特に中村勇吾さんには注目をしています。

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ウナギ高騰 県内にも影 稚魚不漁、消費低迷… 今年２業者倒産 静岡

日本を代表するうなぎ産地の静岡が岐路に−。帝国データバンク静岡支店（静岡市葵区）は１０日、うなぎ加工業者「うな宏（こう）」（焼津市）が自己破産申請の準備に入ったと発表。同支店によると、８日までに事業を停止した。ウナギの仕入れ価格が高騰した一方、個人消費の低迷で販売価格が低下し加工賃が急落したためという。現在、加工業者のみならず、養殖業者や街のうなぎ店も苦しい経営状態に陥り、窮地に立たされている。

うな宏の負債総額は約４億５千万円で、同支店によると、自己破産したうなぎ業者は今年に入り２件目。近年のウナギの稚魚の不漁、仕入れ単価の高騰、消費の低迷により業績が悪化した。昨年の売上高はピーク時に比べ半分の約５億円まで落ち込み、事業停止に追い込まれた。

関係者によると、今年の国産ウナギの稚魚単価は１キロ当たり２００万〜２５０万円。１キロ１７万円だった平成１４年に比べ、１０年間で１０倍以上値上がりしている。同支店では「今後も値段が下がるとは思えない。倒産が続くのでは」と分析している。

こうした状況に、ウナギの養殖業者は、「中国のみならず、フィリピン、アフリカなどにも目を向け始めたが、世界的な不漁が続く限り状況は打開できない」（関係者）と嘆く。

県内大手スーパーでは、「かば焼きの１匹ごとの販売を諦め、半分の切り身にして値段を上げないなどする工夫を凝らしている」（バイヤー）という。現在、来年の仕入れに向けて、早くも流通業者による争奪戦が繰り広げられているもようで、「早いうちに量を決めてほしい」との要請が来ているという。

仕入れ価格の高騰は、街のうなぎ店にも大打撃を与えている。静岡市葵区のうなぎ店「池作」の３代目店主、鈴木健一さん（５１）は、「仕入れ価格が昨年に比べ１・５〜１・６倍に高騰している上、７月の丑の日以降も値段が下がらない」と嘆く。スーパーと違い、大量仕入れによる値段交渉もできないため、「業者の言い値で買わないと売ってもらえない」という。

すでにのれん分けした市内の店舗が３月で閉店したといい、「このままではもっと廃業する」と危機感をあらわにする。現在、完全養殖に向けた研究が進んでいることに触れ、「早く実現してほしい」と話していた。

編集後記
このままではうなぎ屋さんが消えてなくなるのでしょうか。
うなぎは日本人にとって食べ物である同時に、丑の日という夏の風物詩でもあるわけで、町を歩いていてうなぎを焼く匂いが流れてきて、今日のお昼ご飯はうなぎにしようかなと思ったりもする、日々の暮らしにも根ざしたものです。

原材料のうなぎが不漁で高騰したために、倒産に追い込まれるとは本当に気の毒ですね。
このままでは、うなぎは高級食材となって、庶民の口には入らないものとなりかねません。

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吉野家、“牛焼肉丼”を１３日に発売！新メニュー

吉野家ホールディングス（ＨＤ）は１０日、牛丼チェーン「吉野家」で新メニュー「牛焼肉丼」を１３日に発売すると発表した。通常の牛丼よりも具を４０グラム増やすなどボリューム感を高め、価格は１００円高い４８０円とした。低価格戦争とは一線を画す高付加価値商品として、新規顧客の獲得や客単価アップを図る。

牛焼肉丼の具は１３０グラム。肉は豪州産を使用。各店舗の調理場で焼いて、しょう油とリンゴ果汁、国産コンブエキスで作った特製ダレをかけて調理する。好みでコチュジャンをつける。大盛りや特盛りメニューは用意しないが、３０円追加でご飯が多めにできる。みそ汁などがつく「牛焼肉定食」（５３０円）も同時に発売する。

１０日、都内で行った発表会には、肉好きで知られるタレントの眞鍋かをりさんやロンドン五輪フェンシング団体銀メダリストの太田雄貴選手をゲストに招いた。門脇純孝専務は「これまでに来てくれなかった新たなお客さまに来てほしい」と話した。

２０１３年！セブンーイレブン 四国に初進出へ

コンビニチェーン最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」は、大都市を中心にコンビニの出店場所が少なくなっていることから、来年度、これまで店舗がなかった四国に初めて進出する方針を固め、地方の市場をめぐる出店競争が一段と激しくなりそうです。

関係者によりますと「セブンーイレブン・ジャパン」は、来年度、愛媛県などに新たな店を設けて、四国に初めて進出する方針を固めました。６年後をめどに四国４県に合わせて５２０店の出店を目指す方針で、進出にあたっては愛媛県四国中央市に商品の配送センターなどを整備することを検討しています。

四国には「ローソン」や「ファミリーマート」など大手各社がすでに進出していますが、「「セブンーイレブン」」は市場の規模が大きくないことなどから、他の地域への出店を優先させていました。しかし、総菜や野菜などスーパーに近い品ぞろえの強化を進めた結果、地方の店舗でも高齢者などにも客層が広がり売り上げが伸びていることから、今回、四国への進出を決めたものです。

コンビニエンスストアは各チェーンが大都市を中心に出店競争を繰り広げ、飽和状態に近づいていると言われており、残された地方の市場でも出店競争が一段と激しくなりそうです。


国内総店舗数1万4061店。2位ローソンの1万639店、3位ファミリーマートの8852店（いずれも4月末現在）を引き離すセブン-イレブンだが、競合2社が47都道府県すべてに出店しているのに対し、青森、秋田、鳥取、四国、沖縄の8県にはいまだ出店していない（秋田は今年進出予定）。それはドミナント（高密度多店舗出店）戦略による。

一定エリア内に店舗ごとに商圏を隣接させながら集中出店し、店舗網を広げていく。そのため、創業39年の今も未出店地域が残る。典型が四国だ。「全国制覇」路線のローソンは27年前に進出し、413店を数えるが、セブン-イレブンの看板は1枚もない。
　
なぜ、ドミナントに徹するのか。鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者）によれば、「セブン-イレブンの競争力は突き詰めるとドミナント戦略に行き着く」という。
　
一定エリア内に高密度で出店すれば、物流、広告、店舗指導等の各面で効率向上が期待できる。弁当、おにぎりなど、商品の製造面でも、提携メーカーが出店エリア近くに専用工場をつくっても経営が成り立つため、品質に配慮した独自の商品をつくり、鮮度の高いまま配送できる。100％近い専用工場率は他チェーンと圧倒的な開きがあるといわれる。

製・配・販のすべてにかかわるドミナント戦略が特に威力を発揮するのは、顧客への心理的な効果だ。「心理の爆発点を起こす仕かけになっている」と鈴木氏はいう。
「ある地域に出店すると、最初に利用した顧客から評判が口コミ感染的に広まります。続けて、まわりに何店も出てくると、地域全体のセブン-イレブンへの認知度が高まり、心理的な距離感がどんどん縮まって、利用率がにわかに上がっていきます。そのため、新しい地域に出店した当初は1店舗あたりの平均日販はあまり伸びませんが、店舗密度が一定レベルまで高まると、日販のカーブが急速に立ち上がる。これが爆発点です」
平均日販の高さは「大阪進出」で証明済み
　
この「爆発点」にドミナント戦略の数字のカラクリがある。例えば、人口3000人のエリアに、(1)コンビニが1店舗だけの場合と、(2)ドミナント方式で3店舗が出店した場合と比べると、1店舗あたりのターゲットは(1)は3000人、(2)は1000人となり、(1)のほうが有利に見える。ここに顧客心理が作用すると逆転する。(1)はコンビニへの認知度が高まらず、実際のターゲットは店の周辺1000人くらいで店との心理的な距離感も縮まらないため、利用者は500人程度で推移する可能性がある。

一方、(2)は、地域の人が域内を移動するたびに「ここにも店が、あそこにも店が」と目に入って認知度が高まり、さらにエリア周辺にも出店が進むとさらに認知度が上昇し、あるレベルに達すると利用率が急速に立ち上がる。1000人のターゲットのうち7〜8割、700〜800人が利用するようになり、収益力で(1)を上回る。

実際、爆発点理論の効果はセブン-イレブンの大阪進出（1996年）でも実証されている。大阪はもとはダイエー系だったローソンの地盤だった。セブン-イレブンも当初は苦戦を強いられたが、ドミナントで出店を続けたところ、300店舗を超えたあたりから集客力が急激に伸び、ついに関西地域でも1店舗あたり平均日販でトップに立つに至った。
ドミナント戦略はまさに「セブンーイレブン」の経営の根幹をなす。

編集後記
人口の少ない四国にセブンーイレブンが進出してくるわけですが、実は今でも飽和状態ではないでしょうか。

今あるコンビニが消滅することが当然考えられます。資金繰りの苦しいコンビニがセブン−イレブンの出店数５２０に対して消えるコンビニが少なくても１００店以上は消えると思われます。

中には廃業ではなく、倒産に追い込まれるところもあるでしょ。今後３年間は四国のコンビニから目が離せない状況になることが間違いありません。

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シャープ“取引先５７００社”の命運…再建失敗なら地獄の様相に

１兆円以上の有利子負債を抱え、断崖絶壁のシャープ。５０００人規模の人員削減など大胆なリストラ策を打ち出したが、再建計画の成否は、提携交渉を進める台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業がカギを握り、不透明な状態が続いている。そんな事態に大揺れなのが下請け会社などの取引先だ。その数、国内で約５７００社。シャープの行方を固唾をのんで見つめている。

大手信用調査機関の帝国データバンクによると、シャープグループと直接取引があり、同グループを「主要取引先」とする国内企業は、全業種合計で５６８７社にのぼった。

都道府県別の企業数をみると、東京が１４１７社で最多。次いでシャープの本社がある大阪の９４０社、３位に神奈川の２６１社、その後に愛知の２１９社が続いている。

主要工場を持つ県も上位に入り、発光ダイオード（ＬＥＤ）の工場がある広島が１３４社で１０位。テレビ組み立てなどの工場を持つ栃木は１０２社で１２位、太陽電池の工場がある奈良は１０１社で１４位だった。

亀山工場がある三重は９３社で１６位。

業種別で多いのが「卸売業」で全体の３４・０％、電子部品などの「製造業」は１９・４％。取引先の規模はほとんどが中小企業で、売上高１億円以上１０億円未満が４４・６％を占めた。

帝国データでは「今後のシャープグループの業績動向、国内生産拠点の再編策次第では、今回の調査で明らかになった直接取引先のみならず、間接取引を含め、影響拡大が予想される。生産拠点を抱える地域経済全体にも影響を及ぼす可能性がある」（情報部）とみる。取引先だけでなく自治体も戦々恐々だ。

編集後記
負債金額だけで見ればＪＡＬの２兆円というのがありますが、取引先の数が比較にならないですね。
国内だけで５７００社の取引先は、シャープが倒産しなくても相当な影響を受けることは間違いありませんし、現実に今苦境に追い込まれつつある企業が出始めています。

ＪＡＬと一番大きく違う点は、国の支援が得られないことですね。
アメリカではＧＭが倒産したときに国が公的資金を投入しました。日本では銀行などの金融機関とＪＡＬ・東京電力以外には公的資金が投入された例がまだありません。

一民間企業に公的資金が使われる可能性はほとんどありませんので、シャープさんに頑張ってもらう以外に方法はないようです。

住民訴訟：かほく市三セク、施設倒産の補償違法 住民が提訴 ／石川

住民訴訟：かほく市三セク、施設倒産の補償違法　住民が提訴　／石川

観光施設「七塚七福神センター」（かほく市白尾）を運営していた第三セクター「七塚観光」（１１年１０月解散）が抱えた負債の全額を、かほく市が損失補償契約に基づいて全額支払ったのは違法として、市民６人が７日、市に対し、油野和一郎市長に約２億６７１２万円を賠償させるよう求める住民訴訟を金沢地裁に起こした。
　
訴状によると、七塚観光は旧七塚町（現・かほく市）などが出資して９０年に設立。総事業費約１２億５０００万円をかけて同センターを建設した。
旧七塚町は０２年、七塚観光の借り入れ先の金融機関との間で、金融機関に損失が生じた場合は、町が補償する契約を結んでいた。
当時、町議会も締結に賛成を議決しており、合併後のかほく市も契約を継承。この契約に基づき、市は１１年１２月、金融機関に対して約２億６７１２万円を支払った。
　
原告側は、「補償の契約を結んだ段階で既に七塚観光は赤字続きで経営破綻（たん）は時間の問題だった。それにも関わらず契約し、負債の処理に公金を支払ったのは、市の裁量権を逸脱し、違法」と主張する。市総務課は「コメントできない」としている。

編集後記
第三セクターが倒産（あるいは破綻）したときに、損失を町が補償する契約を結び、議会も賛同していたのであれば、手続き上は瑕疵（法的問題）があるようには見えません。

ただし、第三セクターの倒産（あるいは破綻）がどこの段階で市長や議会が把握していたかで大きく変わってくるでしょうね。

市民感情としては充分理解できますし、訴えを起こした市民６人に拍手を送っている市民は多いのではないでしょうか。

判決が出るまでにはそれなりの時間がかかりますし、上告するようであれば、その苦労も大変なものになると思いますが、全国の第三セクターや公社の倒産（あるいは破綻）に警鐘を鳴らすこととなりますので、ぜひ頑張って欲しいです。

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