震災で客激減、北海道の大手業者が２ホテル休館

北海道の観光ホテル大手カラカミ観光（札幌市南区）は１８日、道内にあるグループの２ホテルを、１年程度、休館にすると発表した。

対象となるのは、洞爺湖温泉にある「洞爺パークホテル天翔」（２８０室）と、阿寒湖温泉にある「ホテルエメラルド」（２０６室）。同社では、休館の理由として東日本大震災の影響で観光客が激減したことを挙げている。東京都や群馬県などでは大震災の影響で一時休業したホテルが出ているが、道内の観光業者から成る「北海道観光振興機構」によると、道内の観光ホテルが震災の影響で長期休業するのは初めてという。

同社は全国で１４の観光ホテルを運営している。震災後、道内で運営する５ホテルで約１万５０００人のキャンセルがあり、宿泊客の約２割を占める外国人観光客はほぼゼロになった。本州からの宿泊客や外国人観光客の予約回復が見込めないため、洞爺パークホテル天翔を５月から、ホテルエメラルドを７月から、休館することとした。

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和歌山沿岸で津波連想？ＪＲ特急ＧＷ予約、異例の落ち込み

東日本大震災の影響で、和歌山県沿岸部を走るＪＲ紀勢線のゴールデンウイーク（４月２８日〜５月８日）の特急予約状況が１７日現在で前年比１８％減になっており、ＪＲ西日本和歌山支社は「新たな観光キャンペーンをするには遅い」とし、利用客を増やすために各種割引切符などをＰＲして対応していく方針を示した。

同支社によると紀勢線では、用意した約１１万６千席のうち１７日までに予約されたのは約２万４千席で、前年同時期に比べ８２％にとどまっている。ただ１４日時点では７５％だったため、「幾分持ち直している」。

紀勢線の落ち込みについて同支社は「震災と福島第１原発の放射能漏れによる自粛ムードに加え、海沿いを走るため、大津波を思い起こさせているのかもしれない」と分析。さらに「県内観光地のホテルでも宿泊キャンセルが相次いでいると聞く。昨年も不景気だったが、こんな大幅減は異例中の異例」とした。

今後の対応について同支社は「新たに観光キャンペーンを始めるには時間が足りない」と苦慮。当面は「くろしお指定席往復きっぷ」や１日入園券付きの「白浜パンダきっぷ」などのＰＲでしのぎ、「連休までに状況が変化することに期待したい」としている。

編集後記
従来の観光キャンペーンを大切にしながらも、新しい視点の観光客誘致手段を考えなければならない時期にきているのではないでしょうか。

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震災当日、東電社長は平城宮跡視察 改めて問われる危機管理

東京電力の清水正孝社長が、福島第１原子力発電所が深刻な事故に見舞われた３月１１日の東日本大震災の当日、奈良市の「平城宮跡」を視察していたことが１８日、分かった。４月１３日の会見では、「関西の財界人との会談に出席していた」とだけ説明していた。東電広報部は「具体的にどこにいたかは発言を控える」としている。

勝俣恒久会長も震災当日に北京に出張中で、両トップが震災当日に「非常災害対策本部」が設けられた東京の本店に戻れなかった。事故の初動対応をめぐっては、原子炉の圧力を下げるために蒸気を放出する「ベント」作業や原子炉への海水注入の判断が遅れたとの指摘もあり、改めて同社の危機管理が問われそうだ。

清水社長は、交通網の乱れで１１日中に帰京できず、本店に戻ったのは１２日午前１０時。勝俣会長も、震災を受け帰国を急いだが、１１日は成田空港が使えず、帰国は１２日だった。東電では震災直後のに非常災害対策本部を設置したが、本部長である社長は不在で、代わりに副本部長の武藤栄副社長が指揮を執っていた。

清水社長は４月１３日の会見で、「本部には不在だったが、常時連絡をとって判断していた。ベントのゴーサインを出したのも私だ」と述べ、対応の遅れはなかったと釈明した。

ただ、刻一刻と事態が急変するなか、迅速な対応の妨げになった可能性は否定できない。ある財界首脳は「両トップが東京にいないということ自体が問題」と批判している。

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「売り上げ５割減」百貨店・ホテル閑古鳥

東日本大震災後、百貨店やホテル、飲食店、レジャー施設から客足が遠のき、業績にも影響が出始めた。相次ぐ余震や計画停電、被災地への配慮から、不要不急な消費を抑える動きが出ているためだ。地震の直接被害だけでなく、福島第１原子力発電所の事故や計画停電は今も深刻で、消費回復には時間がかかる見通しだ。

都内の大手百貨店は、「店舗によっては、１日の売り上げが震災前よりも４〜５割減少した」という。「水や食料品などの生活必需品の購入が中心」で、来店客は、デパ地下には向かうものの、売り上げの主力であるファッション衣料や高級品フロアは閑古鳥が鳴く。百貨店各社は「震災前にはプラス基調だっただけに残念」と声をそろえる。

電力不足に配慮し、百貨店各社は営業時間を短縮している。銀座や新宿、渋谷など都内の主要な繁華街のネオンは消え、商業施設の飲食店も午後９時〜１０時ごろには閉店している。

「白木屋」などの居酒屋チェーンを展開するモンテローザは「計画停電で外出する人が減っているうえ、節電による営業時間の短縮も売り上げを直撃している」と言う。

ホテル、宴会場も深刻だ。東京会館は、平成２３年３月期連結業績の業績予想を下方修正し、最終損益を１億６０００万円の黒字から１億円の赤字にした。宴会予約のキャンセルが相次ぎ、飲食施設の利用客も激減している。帝国ホテルも震災発生からの１０日ほどで約１０億円分の宿泊予約がキャンセルされた。宿泊客の半分を占める外国人の利用が減り、宴会場も予約の３分の２が取り消された。

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七十七銀が公的資金申請を検討 仙台銀に続き２例目

仙台市に本店を置く地方銀行の七十七銀行は１８日、金融機能強化法に基づく公的資金申請の検討に入ったと発表した。資本基盤を増強し、東日本大震災からの復興資金需要に備える。被災地の金融機関で公的資金活用の動きが明らかになったのは、きらやか銀行（山形市）との経営統合を一時延期した仙台銀行（仙台市）に続いて２例目。

金融庁は今国会で金融機能強化法を改正し、公的資金を受け入れやすくするよう、被災地限定の特例措置を設ける方向で検討している。七十七銀は、法改正の動向をにらみながら、公的資金の申請額や時期などを詰める。

また、七十七銀行は、昨年１１月時点で１５０億円の黒字を見込んでいた平成２３年３月期の連結最終損益見通しについて、３００億円の赤字に下方修正すると発表した。地震や津波による融資先の業況悪化を踏まえ、新たに貸倒引当金約５５０億円を繰り入れたほか、銀行店舗などの損害を特別損失に計上する。１４２店舗のうち、現在、１６店舗が営業休止に追い込まれているという。

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震災、業績にじわり影響＝上場企業の下方修正相次ぐ―時事通信集計

東日本大震災が企業業績に徐々に影響し始めている。時事通信社が18日集計したところ、震災以降、2011年3月期（前期）の業績予想を下方修正したのは42社に上った。被害額を特別損失として計上する企業も増えている。
　
集計対象は東証1部上場の3月期決算企業（金融を除く）のうち、継続して比較可能な1151社。震災翌日の3月12日以降に連結純損益を下方修正した企業を調べた。
　
住生活グループの業績は2月まで堅調だったが、震災の影響で操業度が悪化。さらに、工場の修理に必要な費用など特別損失を計上するため、260億円の純利益予想を150億円に引き下げた。

カゴメは栃木県の研究所や工場など各地の生産・物流拠点の被害額など28億円を特別損失に計上し、純利益予想を減額した。
　
医療機器メーカーのテルモは、震災直後の計画停電が響き、静岡県内の工場の稼働率が低下。純利益予想を42億円下方修正した。

特装車などを製造する新明和工業は震災関連の特損などを計上した結果、純損益は赤字となる見通しだ。　

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藤田観光が「島原観光ホテル小涌園」を6月末で閉館

東証・大証1部上場のホテル経営業「藤田観光」は、子会社の「島原温泉観光」が運営する「島原観光ホテル小涌園」（長崎県島原市）の営業を6月30日で終了すると発表しました。

1964年に開業の同ホテルは、和・洋室の客室数81室にレストランや宴会場を併設するほか、有明海を望む天然露天風呂が人気を得ていました。

しかし、景気低迷による個人消費の落ち込みから近年は赤字が続くなど業績が悪化しており、今後の客足回復は困難と判断し今回の決定に至ったようです。

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東証＆大証「統合協議」ウラ事情 大義名分あるけれど…

日本の証券取引所も事実上の「１リーグ制」になる？　東京証券取引所と大阪証券取引所は経営統合に向けた協議を開始する。国際競争力の強化というのが大義名分だが、双方の思惑も透けてみえる。

東証と大証の両首脳が月内にも会談し、統合を含めた両取引所の関係強化について議論する。東証が現物の株式や投資信託を扱い、大証はデリバティブ（金融派生商品）を扱う形に再編する案が浮上している。

大証はすでに株式を上場しているが、東証は非上場で統合比率算定が難しい。このため東証は今秋にも自身の上場を先行させるというシナリオだ。

世界の証券取引所では、ニューヨークとドイツが合併協議に入ったほか、ロンドンが米ナスダックの買収を検討するなど大規模な再編が加速している。これに対し、東証は売買代金で２年連続で上海証券取引所に抜かれ、大証もデリバティブの取引高でアジア７位と低迷、ジリ貧にあえいでいる。

そうした事情もあって統合に意欲を見せていたのが東証の斉藤惇社長だった。２月１０日の記者会見で、大証と統合する可能性について「理論的にはあり得る」と述べ、意欲を表明したのだ。

ただ、大証を含めた他取引所との統合は「状況が整わないと進まない」とも話し、東証自体の上場を優先させる考えを示している。

「野村ホールディングス出身の斉藤社長を迎えた東証としては、延び延びになっている自身の上場が悲願だが、３年連続で減収減益となる可能性があり、常識的には今年の上場もムリ。そこで大証との統合協議に乗じて上場してしまおうと考えたのではないか」（証券ジャーナリスト）との解説も聞かれる。

一方の大証は、現物株の売買システムの更新が大きな課題となっている。世界の機関投資家は１秒間に数千回の高速大量取引ができるシステムを使った売買が主流になっており、このシステム負担が世界的な証取再編の原動力になっている。東証はシステムを導入済みだが、大証はこれから。「ナスダックなど海外グループの傘下に入るか、東証との統合か二者択一」（兜町筋）と指摘されていた。

双方の思惑は一致しているが、どの世界でも「１リーグ構想」はすんなり行くとは限らない。

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つなぎ法案成立有力 中小ぬぐえぬ増税懸念

３月末で期限切れとなる優遇税制（租税特別措置）を延長する「つなぎ法案」が成立の見通しとなったことで、中小企業の法人税軽減税率が４月から実質増税となる事態も当面、回避された。ただ、延長期間は３カ月。本来であれば、新年度から実施する予定だった追加減税の扱いは宙に浮いたままだ。税制改正法案がこのまま成立せずに６月末を迎え、増税となる懸念もぬぐえていない。

中小企業への軽減税率は、資本金１億円以下の企業が対象で、年間８００万円までの所得に対する法人税率を本則では２２％に設定している。平成２１年４月に１８％まで引き下げられ、今月末に２年間の暫定措置期限を迎える。

平成２３年度の税制改正法案は、この１８％をさらに１５％へ押し下げる内容。３％分の減税効果は１社当たり最大で年２４万円で、依然として経営環境が厳しい中小企業を支援する狙いだ。

つなぎ法案により現行税率の１８％が据え置かれることになったが、６月までに税制改正法案が成立しなければ、翌月から税率は本則の２２％に上昇する。現行の１８％と比べれば３２万円分、１５％と比べれば５６万円分の実質増税となる。

法人税を納めている黒字中小企業はただでさえ全体の約３割。大企業に遅れる傾向がある中小企業の回復は今年の夏ごろになる見込みのため、「６月に税制が混乱すれば、優良中小企業の賃上げや設備投資意欲を減退させ、金融支援などで抑制されている倒産件数も急増しかねない」（東京商工リサーチ）。

「つなぎ法案」による問題の先送りは、国内雇用の７割を支える中小企業経営の足下を揺るがしかねない危険をはらんでいる。

編集後記
「経営には無限の進め方があり、やり方に当を得れば必ず成功する。不況であろうと、成功に至る道はいくらでもある」
「世間がいかに不景気であろうと、いかに経済が困難であろうと、やるべき仕事は無限と申していいほどある」
「不景気になっても志さえしっかりともっていれば、それは人を育て、さらには経営の体質を強化する絶好のチャンスになる」
「時を得なければ休養して時を待つ」
「繁栄はあっても不況はない。好況があっても不況はない」
「多くの人の知恵を集めてやるに如くはない」
「原因はすべてわれにあり、という思いに徹してこそ、失敗の経験も生かされ、成功への道がひらけてくる」

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東証の新システム稼働で大打撃 ついに始まった中小証券の淘汰

苦境にあえぐ中小証券会社の廃業や再編が本格化している。
2011年2月、東京・兜町に本拠を構える大成証券が自主廃業、創業82年の歴史に幕を閉じた。同じく老舗の金十証券もすでに対面の証券営業部門の分割譲渡をすませ、3月にも廃業する。

統廃合も相次いでいる。旧野村證券系列のいちよし証券は10年4月以降、和歌山県の環証券、長野県の飯田証券、長崎県の佐世保証券を次々に吸収合併。来年5月には大阪府の岩井証券とコスモ証券の2社も合併する見込みだ。

それでなくても中小証券の業績は厳しかった。株式市況の長期低迷によって、収益の柱である株式委託手数料収入が大きく減少していたからだ。10年度中間期に至っては、日本証券業協会の会員である国内証券269社のうち、じつに67％の181社が経常赤字を余儀なくされた。

さらに追い打ちをかけているのが、10年1月から稼働した東京証券取引所の新売買システム「アローヘッド」の登場だ。これにより、会社の自己資金で株式売買を行うディーリング業務でも、収益を稼げない中小証券が増えているというのだ。

アローヘッドはこれまでの600倍の速度、ミリ秒単位で売買注文処理が可能な高速システム。そのため、「取引が速過ぎ、かつてと同じ手法では利益を出せず、稼げなくなったディーラーが続出している」（中小証券のディーリング部長）というわけだ。

株式委託手数料収入が先細る一方の中小証券はここ2〜3年、軒並みディーリング業務に経営資源をシフトしてきた。なかには「収益の7割を稼ぐ」と意気込んでいたところもあったほど。それだけに、ここでも収益を稼げないとなれば淘汰は必至で、「あと十数社が廃業を控えている」（業界関係者）。

すでにディーリング業務から撤退する中小証券も数社出てきており、まさに行き場を失った中小証券の店じまいは、しばらく続きそうだ。

編集後記
IBN・シティバンク・マイクロソフトなど全米400社以上の有力企業のマーケティング・コンサルタントを務めた著者による、少ない元手で高収益を達成する具体的なアクションの仕方と成功事例を説いていく。

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