USEN、20億円支払いへ＝社員引き抜き訴訟で和解―東京高裁

倒産速報　明日はわが身です。USEN、20億円支払いへ＝社員引き抜き訴訟で和解―東京高裁

倒産の噂がいつまでたっても消えないＵＳＥＮに判決が出来ました。
社員を大量に引き抜かれ、顧客も奪われたとして、有線放送大手のキャンシステム（東京都杉並区）が、業界トップのUSEN（同港区）に損害賠償を求めた訴訟は29日、東京高裁（西岡清一郎裁判長）で和解が成立した。一審で敗訴したUSENが解決金20億円の支払いに応じる。
　
一審東京地裁は2008年12月の判決で、USENがキャン社から496人を引き抜き、不公正な無料キャンペーンを行ったと認定。USENに約21億円の賠償を命じていた。

ＵＳＥＮにはまだまだ抱ええている問題があるはずです。表面化してるものを列記してますと

残業代未払い訴訟
日活買収を検討していた2005年頃に、従業員から残業代未払いで訴訟を起こされた。日活労働組合は、買収反対の理由としてこの訴訟を挙げている。 この訴訟の結果がどうなったかは公表されていない。

月25時間の残業
同社は月25時間分の残業代は給与に含めて支払っている、としており、事実残業代の名目で支払いが行われている。しかし、それは裏を返せばそれ以上は支払わない、ということであり、実際に社員がどれだけ働いているのかも管理されておらず、勤怠の管理はハンコ一つで行われて、勤務時間の記録は一切行われないのが実情である。加えて、深夜勤務が常態化しているのにも関わらず、労基法にさだめる所の深夜手当は一切支払われておらず、月25時間以上残業する社員は存在しない、とまで主張している。

偽りの36協定
一般に企業は従業員を代表するものと36協定を結ぶのが慣例であるが、USENで結ばれている36協定は会社側で選任した従業員に印鑑を押させ、労働基準監督署に書類を出すためだけに書類が作成された。各従業員にその内容が知らされたのは後日になってからのことである。

編集後記
ＵＳＥＮはコーポレート・ガバナンスと従業員を全く無視している会社と言っても過言ではないと思いますね。
社長の宇野康秀だけが良ければあとはどうなっても良いという体質ではないでしょうか。
判決の出た和解金は本当に支払うのか疑問にも思っています。

宮崎県 ２０１０年４〜６月期の経済状況

倒産速報　明日はわが身です。宮崎県　２０１０年４〜６月期の経済状況です。

中小企業に口蹄疫影響　営業自粛や売り上げ減少−−４〜６月期　／宮崎
前期より１４ポイント悪化
県中小企業家同友会がこのほど発表した４〜６月期の景況調査によると、業況判断指数・ＤＩは全業種でマイナス４８となり、前期０９年１０〜１２月と比べて１４ポイント悪化した。０５年の調査開始以来、最悪で、口蹄疫が県内経済に与える影響の大きさを裏付けた。

結果を分析した宮崎大の根岸裕孝准教授（経済政策）は「売り上げ減と仕入れ価格の上昇に応じた経営戦略の見直しが必要」と指摘している。

経営戦略を問いなおす
　
景況調査は年２回実施し、業況判断を「良い」「悪い」と回答した企業数の差で評価している。今回は会員企業３７３社中１６１社から有効回答があった。
　
営業活動の自粛など経営への影響があると答えたのは１０６社で約６割を占めた。うち売り上げが減ったのは８９社で約８割。前年５月と比べた売上高の減少率は２０％未満が約８割だったが、半減以上の影響を受けた企業が５社あった。
　
売り上げ減の理由では、イベントや式典などの中止・延期が４６％で最多。一般客の減少が４５％で、非常事態宣言の影響が大きいという。
　
売り上げが半減した具体的事例では、店舗デザインなどを手掛ける宮崎市の建設業者の場合、飲食や物販などの商業施設の客足が減り、改装を見送るオーナーが相次いだという。都城市の建設業者は畜舎の建設工事がストップした。小林市の結婚式場は、市役所やＪＡなど大口の宴会キャンセルで、従業員を休業させた。
　
売り上げ減が２０％未満でも、研修などの中止で弁当の注文が減少（宮崎市、配食サービス）▽発生地域への営業活動停止や食肉工場から受けた仕事のキャンセル（同、水処理薬品など）などの影響が出ている。
　
弥富勝美代表理事は「早く終息宣言してほしい。復興に向けた動きを待ちたい」と話している。

編集後記
ちょっと紹介しづらい本ですが、こんな時こそ正面から向き合って行くべきではないでしょうか。運を戦略的につかむ勝間式4つの技術とビジネススランプ対策です。
購入動機は精神力を鍛える事が目的、最近ビジネス上でのストレス多く、気力が横溢するような文章を読みたいと思っていました。これは説得力がありました。鈍感力も読みましたがそれ以上です。

起きていることはすべて正しい

勝間和代が、本格的に書き下ろした、初の自己啓発書！「勝間式４つの技術」で、運を戦略的につかむ！「運命の成長パス」を無限に広げる方法。勝間式「捨てる技術」。グズグズ、ダラダラの優柔不断な自分を変える方法。実践！勝間式「立体思考法」。「４つのダイヤ」で「パーソナル資産リッチ」になる方法。人間関係を安定させるにはどうしたらいいのか。

青森県 ２００９年度の休廃業・解散動向状況

倒産速報　明日はわが身です。青森県　２００９年度の休廃業・解散動向状況です。

年間４６０社が消滅　２１年度の休廃業・解散動向　青森
民間信用調査機関「帝国データバンク」青森支店は平成２１年度の休廃業・解散動向をまとめた。すでに実体がない状態を指す「休眠」や「廃業」、企業が登記上も消滅した「解散」件数は３７６件で、法的整理した倒産件数の４倍超となった。倒産の８４件を合わせると年間４６０社が消滅したことになる。

経営戦略としての「上手な自主廃業」

種類別では廃業が１４４件で全体の３８・３％と最も多く、次いで休眠１０８件（２８・７％）、解散９２件（２４・５％）など。業種別では建設業が１６４件で全体の４３・６％と半数近くを占め、２年連続で増加。卸・小売業、飲食店が１１８件（３１・４％）、サービス業が４８件（１２・８％）となっている。

法人・個人別では個人が８６件と前年度に比べ１０・３％増、法人は２９０件と同１５・５％減となった。

同支店は「景気の後退期から回復期に入る過程で、資金繰りから倒産件数が増加する経験則があり、こうした動きに付随して休廃業・解散なども一進一退の推移が予想される」としている。

編集後記
出処進退の中で一番難しいのが「退」と言われています。廃業あるいは引退はいつか必ず訪れと覚悟しておくことが大切ではないでしょうか。

そこで、社長の幸せな辞め方という考えを持つ必要があります。
事業が行き詰る前に一度読まれて心の準備だけは出来るだけ早くしておくべきでしょうね。

35社中、30社が赤字＝三セク鉄道の09年度実績

第三セクター鉄道等協議会は14日、全国の第三セクター鉄道35社の2009年度経営実績を発表した。黒字は5社、赤字は30社と前年度と同数だったが、輸送人員の減少などで経常損益の合計が17億5500万円の赤字となり、赤字幅は約4700万円拡大した。同協議会では「景気低迷に加え、高速道路の休日上限1000円制度も影響しているのではないか」としている。
　
黒字を確保したのは、鹿島臨海鉄道（茨城）、北越急行（新潟）、伊勢鉄道（三重）、智頭急行（兵庫、岡山、鳥取）、若桜鉄道（鳥取）の5社。愛知環状鉄道（愛知）が利用者減で赤字に転落した一方、自治体が鉄道施設を保有し、運行事業者に無償貸与する「上下分離方式」を導入した若桜鉄道は黒字となった。赤字額が最も大きかったのは北近畿タンゴ鉄道（京都、兵庫）で、約7億1600万円に上った。　

第三セクターの経営悪化と自治体財政—市場の規律づけシステムの限界（第三セクターの経営はなぜ悪化したのか。第三セクター改革と自治体財政再建
財政健全化法・地域力再生機構など、第三セクター改革をせまる動きが進んでいる。「市場」や「行政」の統制ではない、「自治の力」による改革案を提示する。

申請５１社、４割が断念／民事再生法施行１０年

倒産速報　明日はわが身です。申請５１社、４割が断念／民事再生法施行１０年
企業の倒産手続きを簡略・迅速化し、再建を容易にすることを目的にした民事再生法の施行から１０年間で、香川県内で適用を申請した企業は５１社に上り、うち約４割の２１社は再建途上で事業継続を断念したことが、帝国データバンク高松支店のまとめで分かった。同支店は「独自の技術や商品などの強みを持っていなければ、スポンサー企業は見つかりにくく、事業再建は難しい」としている。

民事再生法は企業再建型の倒産手続きで、主に中小企業向けの活用を見込み、２０００年４月１日に施行された。早期の事業再建に向けた倒産手続きの簡素化に加えて、会社更生法とは異なり経営者が留任できるなどの特徴がある。

適用を申請した５１社中、３０社の事業はスポンサーの支援を受けるなどして現在も継続している。裁判所が再生計画を認可決定する前に取り下げたり、認可決定後に手続き廃止になるなどした企業は２１社あり、破産手続きに移行した。うち２社は再生手続きが終結したことを裁判所が決定した後に破産し、再倒産に至っている。

年度別の申請件数は０１年度の１１社が最多。施行から０３年度までの４年間に全体の約６割の３１社が集中している。同支店は申請が沈静化している理由について、「申請後に破産に移行する企業が多発したことから、事業再生の見込みを十分に精査するなど、申請に慎重な姿勢が強まっている」と指摘する。

負債額の規模別では、１０〜５０億円が２２社、１００億円以上５社、５０〜１００億円３社で、１０億円以上が約６割に上った。民事再生法は主に中小企業の利用を念頭にしているが、「スポンサー企業の選定のほか再生計画策定が壁となり、実際は中規模以上の倒産に適用されるケースが多い」（同支店）という。

業種別の内訳では製造業が１４社。サービス業は１２社で、うち５社はゴルフ場が占めている。続いて建設業８社、卸売業７社、小売業６社の順だった。

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ＳＩＬＣ：事業が破綻 支払期限を再延長せず、米原市が契約解除へ ／滋賀

県と米原市、運営会社「シルク」（大阪市）による滋賀統合物流センター（ＳＩＬＣ）事業で、米原市は２５日、土地代金約２７億円の支払期限を再延長せず、同社に期限猶予付きの契約解除を通告した。同社は支払う姿勢を示しておらず、「西日本最大級の物流センター」をうたった大型プロジェクトは事実上破綻（はたん）した。県と市は新たな対応を迫られる事態となり、事業責任が厳しく問われそうだ。

シルク社「支払うつもりない」
市側は今年３月に代金の支払期限を３カ月延長し、今月２４日を最終期限としていた。３者は５月、迷走する事業を立て直すため、企業誘致などを進めることで合意したが、その後、同社は「県側からの参入企業情報があまりに少ない。支払いに時間的余裕がない」として期限の再延長を求めていた。
　
市側は、７月６日までに支払われない場合は契約を解除し、違約金約２億７０００万円（契約金の１割）を求める内容の文書を２５日付で同社に送付。違約金の支払いに応じない場合は提訴する方針。県土地開発公社からの土地買い戻し金約２７億円の利子（年約５０００万円）が膨らむ現状については、県側の支援を求めていくという。
　
泉峰一市長は「このような事態になり誠に申し訳ない。猶予期限内に支払いがなければ、シルクに代わる企業を誘致し、県とともに物流事業を再構築したい」と話した。
　
毎日新聞の取材に、シルク社は「資金調達は県がやると言っていた。支払うつもりはない」と話した。県側は「行政組織が民間会社に資金を出すことは考えられない」としており、嘉田由紀子知事は「米原市の意向を尊重する。契約が解除されても市と一層の連携を図り、できる限りの支援をしたい」との談話を出した。
　
ＳＩＬＣ事業を巡っては、推進役の県幹部が今年１月、別の収賄事件で逮捕された。

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赤字法人率 沖縄全国最少６４％ 倒産は３４件増

倒産速報　明日はわが身です。赤字法人率　沖縄全国最少６４％　倒産は３４件増

東京商工リサーチ沖縄支店は９日、２００８年度の都道府県別赤字法人率ワーストランキングを発表した。それによると、県内の申告法人数１万８０５５件に占める赤字率は６４・７９％（１万１６９７件）で、前年度を２・５１ポイント上回ったが、２年連続して全国で最も低かった。県内の申告法人数は前年度を１６６件上回り、全都道府県で唯一増加した。
　
県内の赤字率が低いことについて商工リサーチは、明確な理由は不明としているが、県内は企業業績が横並び傾向にあること、赤字決算だと公共事業の落札が難しくなる建設業の割合が高いことが影響している可能性を指摘した。
　
ただ県内でも景気冷え込みの影響で、倒産件数が８６件と前年度より３４件増え、倒産発生率も０・４８％と前年度を０・０３ポイント上回った。赤字率も直近１０年では最悪だった。
　
０８年度の全国の申告法人数は２６２万３２４５件で、前年度より２万４１２４件（１・０％）減少した。赤字率は７１・４８％で、前年度より３・０２ポイント増えた。

倒産の噂が出ているアキュラホームの評判

倒産速報です。倒産の噂が出ている会社というのは全国に沢山あります。この噂は意外と本当に倒産するケースが多いですね。
今回は
アキュラホームの倒産の噂について調べてみました。

アキュラホームは売上高で２７８億円ですね。ちなみにセキスイハウスの売上高は９１０３億円ですから、それほど大きな会社ではなくまずは中堅の住宅会社でしょうね。

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では、アキュラホームに倒産の噂が出ている理由としてはまずは営業方法が非常にずさんなのですね。

理由は分かりませんが、営業マンの住宅に関する知識が非常に低いですね。パンフレットに書かれていないことを聞くと全く返答が出来ません。
次に、安くて納得のいく家を建てたいと考えている人が圧倒的に多いわけですから、アキュラホームでは価格が安いことをアピールしていますが、実際に契約をしてみると諸費用という都合の良い勘定科目を使って、結局はあまり安くなっていないようです。

ＦＣで建築工事を行っているアキュラホームの場合は、契約はアキュラホームと交わしますが、実際に建築するのは近くの工務店と言うことになりますので、最悪の場合は、営業の方との打ち合わせが工務店にまで伝わっていない場合もあったりしてトラブルが起きているようです。

またまた倒産の噂が出ているＵＳＥＮ

倒産速報　明日はわが身です。USENに対して良い話があまりありませんが、またまた倒産の噂が出ています。

ＵＳＥＮにはグレーな話が沢山あり、無断で電柱を使ってケーブルを架設したとか、ＦＭ番組を無断で再送信したとか、ライバル会社を「明日にも倒産する」と事実無根の話をしたりと、書ききれないほどありますね。

このようなＵＳＥＮの会社体質とは全く別で、、ＵＳＥＮを多く使っていた飲食店減少していることによってＵＳＥＮの売上と利益が減っているのです。不景気の影響がＵＳＥＮにも及んでいるわけですが、このような経営状況になったときに、社員が一層頑張る必要があるのでししょうが、ここに大きな問題があるようです。

残業代の未払いや労働基準法違反行為を行っていて、一部は裁判になり、ＵＳＥＮが敗訴しているのですが、その後改善されていないような噂が流れています。

ＵＳＥＮのずさんな経営体質を象徴している残業問題ですが、月25時間分の残業代は給与に含めて支払っている、としており、事実残業代の名目で支払いが行われている。しかし、それは裏を返せばそれ以上は支払わない、ということであり、実際に社員がどれだけ働いているのかも管理されておらず、勤怠の管理はハンコ一つで行われて、勤務時間の記録は一切行われないのが実情である。加えて、深夜勤務が常態化しているのにも関わらず、労基法にさだめる所の深夜手当は一切支払われておらず、月25時間以上残業する社員は存在しない、とまで主張している。

これでは社員は自分のことは真剣に考えるでしょうが、会社のためとかいうのは希薄なってくるでしょね。
景気の悪化によってＵＳＥＮに対して倒産の噂が流れるのもやむを得ないと思いますね。

また倒産の噂が出だした生キャラメルで一躍有名になった花畑牧場の真相

倒産速報です。生キャラメルで一躍有名になった花畑牧場が２００８年８月に３００人の従業員を解雇して倒産の噂が大きく流れました。その後一時は落ち着いていたのですが、ここにきて倒産の噂が出てきました。

�渇ﾔ畑牧場とは、1992年に設立され、北海道河西郡中札内村に本社を置く、牧場経営・食品の製造販売などをする企業である。代表取締役はタレントの田中義剛です。

「花畑牧場」ブランドの乳製品も多く発売されている。ただし、すべての原料がこの牧場から産出されている訳ではなく、他社製品に「花畑牧場」ブランドを貼り付けただけの製品も多い。

2009年4月には東国原英夫 宮崎県知事からの誘致に応える形で宮崎県にも進出。宮崎県では、宮崎マンゴーを主原料とした生キャラメル「生キャラメルマンゴー」を販売する。なお「生キャラメルマンゴー」の生産は自社では行わず、同県の食品加工会社・米良食品に製造を委託する。

2010年4月10日、経営戦略を見直し、商品の多様化を進めると発表。第1弾商品として湖池屋と提携したポテトチップスを発売予定。製造加工は湖池屋が製造委託している、ふらの農協と花畑牧場中札内工場で行う。。

この、委託生産方式によって�渇ﾔ畑牧場の倒産の噂が出たのではなく、花畑牧場の経営体質に大きな問題が潜んでいるようです。

実際、倒産の噂が出だした最大の要因は次にような理由らしいです。

ソフトクリームなど一部商品については都内の北海道どさんこプラザなどで以前から販売を行っていたが、2009年2月に東京・青山に「ホエー豚亭」を出店し、正式に都内に進出した。また同年4月には南青山に「花畑牧場カフェ 生キャラメル&アイスクリーム」をオープン。ホットキャラメルを冷たいアイスクリームにかけた「ホットキャラメル・アイスクリーム」を看板商品として掲げ、以降、渋谷、銀座などにも都内8カ所で直営店をオープンさせた。

しかし、同年秋になって竹下通り店、渋谷店、青山店、銀座店（ホエー豚亭）の4店舗は他店との統廃合という形で閉店、事業を縮小している。同年11月には六本木ヒルズ店をオープンしたものの一時期の生キャラメルブームが去ってからは手探りの経営が続いている。

このようなことによって、超短期間に多額の設備投資をして開いたお店を、またたく間に閉店させたことによって多額の借金が発生しているとの話が流れたために倒産の噂が広がったようです。