【続報】沖創建設再建支援へ 県内初、企業再生機構が決定

企業再生支援機構は２８日、県内アパート建築・賃貸最大手の沖創建設（那覇市、横田恵文社長）と完全子会社で不動産賃貸の建創（うるま市、同）の経営再建を支援すると決定した。

再生計画は沖縄銀行など金融機関の債権６４億円のうち４０億円を放棄。１４億円は県内外の不動産資産を売却して返済後、両社は特別清算する。１０億円は関連会社が引き継ぎ、従業員は継続雇用される。
同機構の支援は全国で１６件目で県内企業では初。一般債権者や賃借人への影響はない。
　
毎年多額の損失を生んでいた県外不動産事業を切り離し、創業以来黒字を続ける県内での建築・賃貸業務を完全子会社の浅川建築設計・構造事務所に吸収分割させ、９月から新生「沖創建設」を誕生させる。沖創建設は２００７年に北九州市の商業施設「コムシティ」の一部を４０億円で購入したが売却できず、債務と維持管理費が業績を圧迫していた。今月１５日に同市と３億円の売買仮契約を結んだ。
　
新会社にはメーンバンクの沖縄銀行と県内企業から３億円の出資を予定し、支援機構と沖銀が役員を派遣、３年間で再生を目指す。横田社長は相談役に退き再生に助力する。
　
機構は、沖創建設の県内の本業は事業性があり、支援で地域経済の維持、活性化に寄与できると判断した。
　
横田社長は２８日、那覇市内で会見し「県外事業も当初は好調だったが結果的に判断が甘かった。融資会社には申し訳なく思っている」と述べた。

編集後記
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何でもありの�渇ｫ創建設を企業再生支援機構が支援して再建へ

倒産速報　明日はわが身です。何でもありの�渇ｫ創建設を企業再生支援機構が支援して再建へ

企業再生支援機構は２８日、北九州市黒崎駅前の商業施設コムシティを口車に乗せられ買収するなどして実質行き詰っていた沖縄県那覇市の�渇ｫ創建設（代表者：横田恵文）を再生支援すると発表した。負債額約64億円。
同社は、いい加減な不動産事業を全国で展開したため、当該のコムシティでは24億4千万円で取得したものの、4年間にわたり何もせず放置したまま地元では顰蹙(ﾋﾝｼｭｸ)を買い、とどの詰まりは3億5千万円で北九州市に売却せざるを得なかった。

同社は総合建設業者として再生されるようだが、その債務は全国に仕掛けたこうした不動産事業の失敗であり、工事は安値受注していたと地元では困ると評判であった。
沖創建設は、自社の借入より関連会社の建創の借入が大きく、沖創建設自体は多くの借入を有していなかった。しかし、両社はあくまで一体で事業をこれまで動かしてきた。

沖縄では2番手の沖縄銀行が、同社のいい加減な金融スポンサーとなり貸し出しを続けた結果であり、同社を再生して何のメリットがあるというのだろうか。
同機構によると同社は今後会社分割され、同社子会社の浅川建築設計・構造事務所にアパート、戸建て住宅の建築・賃貸管理業などを承継させるという。どうせ(新)沖創建設として再生させるのであろう。
　
負債額は約６４億円(建創分も含まれると思われるが不明)。沖縄銀行ほか１３行に対して約４０億円の債権放棄を求める方針
だが、既に殆どの金融機関が不良債権として引当金に全額積み上げているものと思われ、早期に応じるものと思われる。
沖創建設は、資産売却後清算する予定され、横田社長は相談役に退くが、それまでの役員報酬がもったいない。超ワンマンの同社一族は、既に個人的には貯め込んでおり、痛くも痒くもないはずである。

企業再生支援機構による再生支援は、一般債権者に迷惑をかけないが、金融機関の債務免除を前提としており、本来その債権は金融機関の資産(=利益)に属するものであり、当然利益となり、税金になる。その税金が損なわれることから、経営者の全資産の拠出などない限り、安易に再生支援を行うべきではないと思うが・・・御用学者同様、大義名分を並び立てる。

編集後記
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シピィ運営会社 民事再生法を再度申請 福井

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昨年３月に閉店した越前市のショッピングセンター「シピィ」を管理運営する武生商業開発（越前市新町）は２６日、福井地裁に民事再生法の適用を再度申請した。スポンサー企業が見つかり資金調達のめどが立ったためで、再生計画案を提出した。債権者集会で合意が得られれば、再生計画が進められ、スポンサー企業が１２月上旬にも、シピィ跡に食品スーパーを核テナントとした商業施設とパチンコ店を併設した施設をオープンする。

武生商業開発は平成２１年に東京地裁に民事再生の申請したが、スポンサーが見つからずいったん断念した。その後、茨城県内などで商業施設の開発運営やスポーツ施設を経営する「ロイヤル総合開発」（東京）がマーケット調査を行い、「越前市と鯖江市で商圏が１０万人程度の規模になり、市場として魅力がある」（同社代理人）と判断。駐車場や設備改修、内外装改修など８〜９億円程度の費用をかけ、商業施設としてオープンする方針を決めた。

これを受けて、武生商業開発は、債権者の合意が得られる見通しがついたこととあわせて、シピィの隣接地でスーパー銭湯・宴会場を経営する丹南開発（越前市）とともに民事再生法の適用を申請した。

武生商業開発では、５月１０日に債権者集会を開き、再生計画案を説明したあと、債権者の合意が得られれば、計画が進められることになる。

負債額は約５７億円。再生認可決定が６月に出た場合、土地建物を売却、地権者の未払い地代と不動産売買などを行うとしている。

編集後記
北海道夕張市に隣接する幌岡市。五期目の市長、大田原昭夫は、大手炭坑閉山後、リゾート開発に過剰投資し市財を悪化させたが、巧みな借入金処理で市の債務を隠し続けた。
財政破綻が白日のもとにさらされ再建団体申請が決まっても、六選を目指す大田原。
最年少市議、森下直樹とその仲間・恩師らは、打倒大田原を期し、智恵と情熱を結集して立ち上がった─。

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ゼロスポーツのEV事業、渦潮電機が引き受け

渦潮電機（愛媛県今治市）は25日、旧ゼロスポーツのEV事業について譲渡契約を締結したと発表した。同日、同社は岐阜に渦潮電機EV研究所を設立し旧ゼロスポーツ社社員と同社社員約15名で業務を開始する。

ゼロスポーツは今年3月1日に自己破産し、保有する各事業の譲渡先を模索していた。渦潮電機は、管財人との交渉の中で、ゼロスポーツ社が保有していたエンジニア、技術、ノウハウ、商標、知財関連など、EV事業を譲り受けることで、譲渡契約を締結することになった。

渦潮電機グループは、国内外の生産工場において舶用、産業用のプラントエンジニアリング事業を手掛け、船舶用動力機器、監視制御 機器の製造、および電装工事企業において国内45％のシェアを保有する。

同社は、今回の事業買収によって、EVのモータ、インバータ、電池を制御するEV-ECU技術を継承することで、同社の保有する強電、弱電、通信技術との融合により大型船舶の電動化、電気推進化の技術開発進展を見込む。ゼロスポーツの進めていたコンバージョンEV事業に関しては、海外展開も視野に入れた技術開発とビジネスモデルの検証を進める。

また、同社は愛媛県が2010年4月に設立した愛媛県EV開発センターのEV開発プロジェクトに参画しており、今後、テクノプラザ愛媛内にEV技術室（仮称）を開設し、産学官連携の拠点としていく考え。

編集後記
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中三：再生手続き 全従業員解雇を撤回 労組反対で ／青森

民事再生手続き中の老舗百貨店「中三」（青森市）は、今月末に予定していた全従業員の解雇方針を撤回した。労働組合の反対が強かったためで、解雇時期については労組と協議中という。
　
同社によると、解雇を予定していた従業員は▽正社員２０９人▽準社員５２人▽パート社員３１８人−−の計５７９人（３月末現在）。
　
準社員とパート社員には、５月２０日の契約期間満了日で解雇とする通知をしたが、正社員の解雇時期については労組と協議中。同社は５月中旬までに支援を受けるスポンサーなどと協議して再雇用の人数を決定する方針。
　
同社は「一定の人数は解雇せざるを得ないが、準社員やパートを含め全体で４割の再雇用はできそうだ」と説明しており、当初の予定より２割ほど多く再雇用できる見通しという。

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破綻した蓼科グランドホテルのスポンサーにオリックス不動産決定 更生へ

破綻した蓼科グランドホテルのスポンサーにオリックス不動産決定　更生へ
昨年末、負債額約３０億円で金融機関から会社更生法の適用申請を申し立てられ行き詰った�贋�科グランドホテル（長野県茅野市北山４０２８−ロ、代表：柳澤洋介）と関連の�贋�科・滝の湯（同所、代表：畠山洋二）のスポンサーにオリックス不動産�鰍ｪ決定した。

５月中旬までに正式なスポンサー契約を締結する予定。

両社への会社分割が、主要債権者である金融機関の承諾を得ず行われたことから、金融機関が会社更生法による再建申立てを行っていた。

オリックスは最終的に二束三文で同ホテルを取得し転売するか、自社の保養地レベルで経営するのであろう。

編集後記
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スルガ銀行が急反落、取引先破たんで収益悪化懸念

スルガ銀行が急反落。8日に取引先の消費者金融業者、丸和商事が民事再生手続き開始の申請を行ったことに伴い、同社に対する債券について取り立て不能・取り立て遅延の恐れが生じたと発表したことを嫌気している。

債権は貸出金243億9900万円で、うち担保などにより保全されていない回収不能見込み額169億円については11年3月期決算で引当処理を行う。バークレイズ・キャピタル証券では「少なくとも169億円の与信コスト増加が見込まれ、大幅下方修正は避けられない見通し」としているほか、「来期以降の与信コストも高止まりする可能性が高く、相対的なダウンサイドが残り続ける」として、投資判断を「イコールウエイト」から「アンダーウエイト」へ格下げ。また、目標株価も750円から550円に引き下げた。

編集後記
「ナガタ」「ナガサキ」に込められた日本人の正しい生き方が、私たちを幸福へと導いてくれる。

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中三：再生法申請 ２店、８日に再開へ 支援に５社名乗り−−債権者説明会 ／青森

民事再生法の適用を申請した老舗百貨店「中三」（本社・青森市）は２日、青森市内で取引先などを集めた債権者説明会を開いた。同社は８日に県内２店舗の営業を再開させる方針を示し、再生に向けて協力を呼びかけた。全従業員の解雇について厳しい意見が出る一方、「地元企業の再生を応援する」などの声が上がった。
　
説明会は非公開で、取引業者など約５６０人が出席した。向中野（むかいなかの）光秀社長が謝罪し、申立代理人の長谷一雄弁護士が経営破綻に至った経緯などを説明した。さらに先月３０日から休業している青森本店、弘前店について営業再開の方針を示し、業者に納品などを求めた。
　
支援に名乗りを上げたスポンサー企業は再生法適用申請時の３社から５社に増え、協議を進めていることを明らかにした。
　
毎日新聞が入手した説明会資料によると、同社は県内２店舗の事業継続を希望。スポンサーの方針を受け、再生計画案を策定する。爆発事故で甚大な被害を受けた盛岡店は再開に大きな投資が必要なため、スポンサーの意見を基に判断する。
　
今月末に解雇する従業員約５７０人については５月以降、必要に応じて再雇用し、保有不動産のうち店舗運営に関係ないものを売却するなど負債圧縮に努めるとしている。
　
出席した複数の業者によると、全従業員の解雇について労働組合が「再生を前向きに考えているのか。漠然とした説明では納得できない」などと厳しく経営陣に詰め寄った。
　
一方、食品卸会社の男性（３９）は「会社の説明には納得できた。地元企業の再生に向け、積極的に協力したい」と話した。雑貨類を納品している青森市の女性経営者は「協力は惜しまないが、現経営陣のまま経営するのはいかがなものか」と疑問を呈した。
　
説明会後、長谷弁護士は「営業再開時は食品フロアを中心に６、７割の売り場となりそうだ」との見通しを述べた。

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小さな会社や個人事業主は、「労働の対価」を求めることばかりを考えていると、商売はやがて自転車操業となり、経営もジリ貧となっていきます。しかし、あなたの会社や事業に合った“儲かる仕組み”を考え、それをきちんと実践していくことで利益が生まれ、その結果、それほどたいへんな思いをすることなく自動的に儲かるようになっていく―それが『利益モデル』です。本書では、そのような『１０の利益モデル』を紹介することで、あなたなりのモデルを考えるヒントを解説します。

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富士ハウス破産：元社長詐取、２次告訴を受理 「４人から５８７０万円」 ／静岡

０９年１月に倒産した浜松市の住宅メーカー「富士ハウス」をめぐり、被害対策県弁護団は１日、同社の元社長が元施主から工事代金をだまし取ったとする詐欺罪の第２次刑事告訴を、静岡地検浜松支部が正式に受理したことを明らかにした。受理は２月２８日付。

２次告訴は１月３１日、地検浜松支部に対して行った。告訴状によると、元社長は０８年１１月、約１００億円の運転資金不足に陥り、顧客と契約しても住宅を完成させられる見込みはないと分かったのに、０９年１月までに、元施主４人から計約５８７０万円の工事代金を詐取したとしている。

弁護団は「建築の着手前に、工事代金の７割から全額を振り込ませることが違法だ。検察庁には庶民感覚に照らした厳正な処理を望む」とコメントした。

別の元施主は０９年４月、初めて同様の刑事告訴に踏み切ったが、地検浜松支部は同年１２月、不起訴処分にした。しかし不服申し立てを受けて浜松検察審査会は今年１月１２日、「不起訴不当」の議決を出している。

編集後記
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会社更生法申請の林原 支援に７０〜８０社

会社更生法適用を申請したバイオ関連企業の林原（岡山市）は７日、本社で会見を開き、東京地裁から更生手続きの開始決定を受けたと発表した。管財人に選ばれた松嶋英機弁護士は、再建を支援するスポンサーに７０〜８０社が名乗りを上げていることを明らかにした。絞り込みを進めて７月をめどに決定する予定。

債権の届け出は５月２０日まで、再建策を盛り込んだ更生計画案は１１月１８日までに管財人が提出。計画案に対する裁判所の認可は年内に受けることを目指す。

再建支援について、松嶋管財人は「一括が望ましいが、巨大な不動産もあり難しい。最大価値の実現を図りながら、検討していきたい」と説明している。

編集後記
現場感覚で学ぶスキルと意識改革
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