負債４２６４億円の安愚楽牧場、資産は２３億円 回収資産、負債の０．５％

倒産速報　明日はわが身です。負債４２６４億円の安愚楽牧場、資産は２３億円　回収資産、負債の０．５％

和牛オーナー制度を展開し昨年８月に経営破綻した「安愚楽(あぐら)牧場」（栃木県那須塩原市、破産手続き中）の債権者集会が３０日、東京都内で開かれ、債権者約２０００人が出席した。

「全国安愚楽牧場被害対策弁護団」（団長・紀藤正樹弁護士）によると、破産管財人から、負債総額は４２６４億円に上る一方で、４月末現在、債権者らに配当できる資産は２３億円にとどまることが明らかにされた。

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弁護団によると、破産管財人は、昨年１２月の破産手続き開始決定以降、配当のために同社所有の牛や牧場の売却を進めてきた。
また、同社が福島第一原子力発電所の事故の影響で牛の出荷価格が下落し経営が悪化したと主張していることから、東京電力からの賠償を求めて、政府の原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てをしたという。

被害対策弁護団などによると、安愚楽牧場が出資者から集めた資金は４１９１億円。一方、資産額は簿価で１３９億円しかなく、牛や牧場の売却代金１０億円や預金８億円など計４０億円から税金などを引いた２３億円が管財人の手元に残っているという。

資産の中には元役員やその親族への貸付金計約２６００万円など不透明な部分もあり、管財人は資産の回収を進める方針。

集会に参加した川崎市の男性（７９）は「金がほとんど戻ってこないことが改めて分かった」と落胆していた。

三ケ尻久美子社長は病気を理由に集会を欠席した。

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富士ハウス破産：損賠訴訟 原告勝訴 弁護団「意義大きい」 元社長の責任を認定 ／静岡

０９年に破産した住宅メーカー「富士ハウス」の川尻増夫元社長ら旧経営陣３人に対し、施主１２７人が約５億円の損害賠償を求めた訴訟が２４日、静岡地裁であり、原告の請求がほぼ全面的に認められる判決が言い渡された。判決後に記者会見した弁護団は、「意義が大きい」と評価する一方、原告施主の中には「全額が戻ってくるわけではない」と複雑な表情を見せる人もいた。
　
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記者会見で原告弁護団の青山雅幸事務局長は、「川尻元社長の責任が認められた意義は大きい。このようななりふり構わぬ経営手段で、取締役の個人責任が生じることが認定された。今後の被害抑止が期待できる」と判決を歓迎する弁護団コメントを読み上げた。
　
判決によると川尻元社長は、富士ハウスが破産必至の状況だったにもかかわらず、一時的に会社の資金繰りを解消するため、顧客に説明せずに集金を続けさせ、社長としての注意義務を怠った。
　
原告は、富士ハウスが取引先への支払いが遅れた０８年１１月から、止めるべきだった集金をむしろ加速させたと主張。「円高差益還元キャンペーン」と称して入金を早めさせ、上棟時に払えば良かった代金の７割分を着工時に払わせたと訴えてきた。判決ではそれらも「違法不当」とし、川尻元社長は「悪意または重過失による任務過怠が認められ、会社法に基づく責任を負うべきだ」と指弾した。
　
川尻元社長は「倒産は予測できず、集金を止めれば混乱が起きた」と反論してきたが、判決は「供述は根拠がない」と退けた。
　
判決公判には、代理人弁護士を含め旧経営陣側は１人も出廷しなかった。川尻元社長の弁護士は電話取材に、「民事訴訟の判決はいつも行かない。ビジネスの実態を理解しない判決で、内容を精査し控訴を検討する」と話している。
　
原告施主「少しでもお金戻れば」　複雑な表情浮かべ
会見には原告も約１５人が集まった。京都市山科区の男性（７４）は、「今までいろいろな思い、悩みがあって眠れない日もあったが、一つ区切りが付いた」と話した。男性は家の建て替えを依頼し２０００万円を払ったが、工事が全く進まないまま富士ハウスは破産した。「古い家を取り壊す前で逆に助かったけどね」と苦笑いしたが、代金の大半は戻らず、今も古い家に暮らすという。
　
また、７０代の母の代わりに来た千葉市花見川区の３０代の女性は「少しお金が戻れば母も喜ぶと思う。でも全額戻ってくるわけではない」と複雑な表情を見せた。母は代金２７００万円のうち１９００万円を入金したが工事は全く進まず、更地の上に資材だけ残されたまま富士ハウスは破産した。まだ約１０００万円は戻ってきていないという。「富士ハウスは謝罪に来たことは一度もない。もうこんなことが起きないようにしてほしい」と話した。

あすかの杜：大町市三セク自己破産 「損害賠償請求を」 債権者有志、大町市長に要請 ／長野

自己破産を申請した大町市の第三セクター・あすかの杜（もり）の債権者有志が２４日、牛越徹市長に宛て、高橋忠芳社長らに損害賠償を請求をするよう求める要望書を提出した。
　
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市の調査で、三セクが数年前から粉飾決算をしていたことが判明している。要望書は５０％を出資する市に対し、株主を代表して決算粉飾を主導した高橋社長や職員が関与した会計事務所、見逃していた監査役らに賠償を求めるよう訴えている。
　
要望書を出した債権者の一人で株主でもある同市八坂の農業、宮田一男さん（５８）は「経営破綻の前後とも、何の説明もない。なぜこうなったのか、原因がどこにあるのかを明らかにすると共に、休止中の明日香荘を早期に再開させてほしい」と話した。

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たこフェリー運行再開断念 明石と淡路に“温度差” 兵庫

明石市と淡路島を結ぶ愛称「たこフェリー」の運航再開を断念し、解散することが２１日、決まった運営会社の第三セクター「明石淡路フェリー」（明石市）。明石海峡大橋を含む本州四国連絡高速道路の料金割引拡充が大きな逆風となったが、その裏には、同じ株主である明石市と淡路市の“温度差”も三セクでの運航再開を困難とした。

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「株主の４市と筆頭株主のジェノバラインと協議を行い、再開は断念せざるを得ないと判断した」。明石市の泉房穂市長の淡々としたコメントとは対照的に、運航再開断念と三セクの解散について語る同社の筆頭株主「淡路ジェノバライン」（淡路市）の吉村静穂社長の表情は苦渋に満ちていた。

「残したい気持ちもあったが、太刀打ちできず、手に負えない。孤立無援だった」。明石海峡大橋の通行料値下げを理由に挙げた吉村社長はこう言葉を絞り出した。

同フェリーをめぐっては平成２３年１０月、淡路市がジェノバ社と協議し、新たにフェリーを購入して明石海峡大橋を通れない１２５ｃｃ以下の単車と自転車を輸送する計画で合意した。

しかし、泉市長の反対で計画は白紙に。淡路市では二輪車用のフェリーを導入し、淡路島観光で人気が高いサイクリングの利用者誘致につなげたい考えがあり、市関係者は当時、強い反発と不快感を示した。

だが、この日の臨時取締役会後、吉村社長は「二輪車のフェリー運航も厳しい」と発言。淡路市は二輪車用のフェリー導入に向け、県への支援要請も検討しているが、先行きは不透明だ。

また、三セクの解散に伴い、可動橋など港湾の施設などを撤去する場合、最大約６億円の費用がかかるという。吉村社長は「県や市と相談する」としているが、今後は“負の遺産”の処理や有効活用も検討課題となりそうだ。

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あすかの杜：大町市三セク自己破産 社長が決算粉飾指示 再開へ最大限努力 ／長野

大町市が５０％を出資する第三セクター・あすかの杜（もり）が自己破産を申請した問題で、取締役を務める相沢文人副市長は２１日、定例記者会見で、高橋忠芳社長が決算粉飾を指示したことを認めた、と発表した。
　
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相沢副市長は、高橋社長から事情を聴いた内容を説明。過去数年にわたって売り上げの水増しで赤字を縮減するよう部下に指示し「指定管理者の更新時に選定で不利になることを心配し、見かけの決算を取り繕おうと数字を作ってしまった」と理由を述べたという。
　
あすかの杜は、旧八坂村内で温泉宿泊施設「明日香荘」など３施設を運営していた。
　
牛越徹市長は「市として大きな反省点があり、本当に残念。正確な経営実態を解明し、明日香荘などの営業再開に向けて最大限努力したい」と述べた。

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源平酒造：事業再生へ 債権者の同意で見通し ／福井

民事再生手続きの廃止決定を受けて破産手続き中だった日本酒販売・製造業「源平酒造」（大野市要町１）は１５日、福井地裁から再度の民事再生手続きの開始決定を受けた。スポンサー会社が決定し、債権者の過半数の同意が得られて事業再生の見通しが立ったため。
　
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破産管財人の弁護士によると、同社は１０年９月に破産手続きの開始決定を受けたが、スポンサー候補が現れるなどしたため同年１０月、民事再生手続きを開始。しかし、債権額の過半数の議決権を持つ県信用保証協会が再生計画案に賛成しなかったため、１２年２月に民事再生手続きの廃止が決定されていた。

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奥道後国際観光：「海栄館」が支援 雇用は維持 ／愛媛

奥道後温泉の「ホテル奥道後」を経営する民事再生手続き中の「奥道後国際観光」（松山市）が、ホテルグループ「海栄館」（愛知県）の支援を受け、再建を目指すことが１７日、分かった。海栄館によると、施設や従業員の雇用は現状維持。接客サービスなどの質を向上させ、日帰り温泉利用の地元客を重視するといった手法で経営の建て直しを目指すという。
　
奥道後国際観光は、不況による観光客の減少に加え、東日本大震災の影響で同ホテルへの外国人観光客のキャンセルが相次いで経営悪化。今年１月に松山地裁に民事再生法の適用を申請。負債総額は約１０億円だった。
　
海栄館は、愛知県や今治市の「湯ノ浦温泉　ホテルアジュール　汐の丸 」など計１２のホテルや旅館を経営している。１１年９月期の売上高は約５０億円。従業員は約３００人。

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普段なんとなく触れている広告やテレビ・新聞などの情報を例に、成功者なら同じ情報をどう見るか、どう活用するか、といった点が記されているのは大変興味深い。
また、「“つい読みたくなる”コピー」「口コミ」「エモーショナルマーケティング」「フォトリーディング」など、監修者の一連のベストセラー書の概要が紹介されている点も特筆に価する。
合計で100ページちょっとの薄い本であるため、人によっては食い足りない、といった印象を持つかもしれないが、商売に役立つ考え方が身につくという意味で、十分に興味深い。
独立・起業を考えている方にはとくにおすすめしたい1冊である。

日航、営業益2年連続最高＝2000億円―12年3月期

経営再建中の日本航空の2012年3月期連結営業利益が2000億円規模となったことが10日、明らかになった。11年3月期の営業利益1884億円を大幅に上回り、2年連続で過去最高益を更新する。コスト削減が進んだほか、国際線の収益が好調に推移したのが主因。

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10年に経営破綻した日航は当初、12年3月期の営業利益757億円を目標に掲げた。その後、会社更生手続きを通じた巨額の債権放棄や不採算路線・大型機の廃止により財務体質を強化。これまでに同期の予想営業利益を2度上方修正し、2月には1800億円に引き上げていた。

編集後記
２度の経営危機を克服した町工場会長の経営問答
鈴木達雄氏は東京・狛江でめっき業を二代目の経営者として展開、成熟産業にも関わらず好調な経営を続けている。
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弘南バス生協：破産管財人解任申し立てを棄却−−地裁弘前支部 ／青森

破産手続き中の弘南バス生協（弘前市）の債権者１８人による破産管財人の伊藤佑輔弁護士解任の申し立てについて、青森地裁弘前支部（野々垣隆樹裁判官）は９日までに「解任すべき重要な事由が認められない」などとして棄却した。債権者は同日、仙台高裁秋田支部に即時抗告することを決めた。
　
債権者代表の元弘南バス車掌、小野慶三さん（７４）によると、伊藤弁護士の親族が弘南バスの経営などに携わり、会社や生協理事への責任追及と債権回収が緩くなるとして解任を申し立てた。野々垣裁判官は「伊藤弁護士のこれまでの管財業務に照らし、申立人の主張は採用しがたい」と理由を述べた。

編集後記
経済構造の大変革期の今こそ経営史に学ぼう。経営革命に取り憑かれた人々の夢と挫折。
いつの時代も突出した個人が歴史を変えた。産業革命からシリコンバレーまでの技術と組織のイノベーションをたどり、二一世紀を展望する経営通史。
経営者、ビジネスマン、企業家志望の学生必読。すべてはベンチャービジネスから始まった。

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弘南バス生協：賠償求め「債権者の会」 横領受け元組合員ら「歴代理事・本社に責任」 ／青森

元職員の巨額横領事件を受け、破産手続きが進む弘南バス生活協同組合（弘前市）を巡り、元組合員ら１８人が２０日、同生協の歴代理事と弘南バス本社に対し、貯蓄積立金など債権の全額保証を求めて「債権者の会」を発足させた。
　
会は、元生協職員の太田利恵子被告（４８）＝業務上横領罪で起訴＝が貯蓄会の積立金を横領し始めた９３年から歴代理事は帳簿資産の確認を怠ったと指摘。バス本社も歴代理事を指名、選任してずさんな管理体制を招いたとして、ともに損害賠償責任があると主張している。
　
また、破産管財人の伊藤佑輔弁護士について「本社とつながりが深く、両者に対し責任追及をしていない」として地裁弘前支部に解任を求める一方、５月から始まる太田被告の公判を傍聴していくことを決めた。
　
生協は積立金の払い戻しを停止しており、債権総額は約１億７０００万円に上る見込み。
　
弘南バス車掌だった小野慶三会長（７５）は「８０歳前後の高齢者が老後の蓄えにと預けた金が戻っていない。中には約２０００万円に上る被害者もいる。早く確実に金が返ってくるよう運動する」と語った。

編集後記
「経営の神様」最後の弟子が語る
大きな志、それを生かそうとする強い情熱、松下の幹部、社員一人ひとりを勇気づけるパワー、それらすべてが幸之助さんの魅力でした。「百年に一度の大不況」の今こそ、語り継ぐべき言葉がある。

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