＜安愚楽牧場＞出資金の半額以上を配当 管財人調査で判明

和牛オーナー制度で出資金を集めていた「安愚楽（あぐら）牧場」（栃木県那須塩原市）が経営破綻した問題で、同社が過去２０年に集めた約３７００億円に上る出資金のうち半額以上をオーナーへの配当に充て、実質的に「自転車操業」だったことが破産管財人の調査で分かった。破綻から９日で１年。出資金の大半は返還されない見通しだ。

管財人が過去２０年間に出資者から集めた約３７００億円の使途を調べたところ、約２０００億円（５４％）が配当金としてオーナーに戻され、残りの約１７００億円も畜産事業の赤字補填（ほてん）などに使われていたことが分かった。全体の収支は７６億円の赤字という。

和牛オーナー制度は安愚楽牧場が飼育する繁殖牛の権利を販売し、同社が生まれた子牛を譲り受けるシステム。同社は配当金を支払った上、契約終了時に出資金を払い戻すことになっていた。配当金を出すには子牛販売で利益を出す必要があったが、実際は販売価格が想定を下回り大幅な赤字だった。

消費者庁の立ち入り検査では、繁殖牛の頭数はオーナーの契約頭数の５５〜６９％だったことも判明。同社元役員は「契約が成立するたびにみんなで『牛が足りない』と言っていた」と証言しており、制度自体が成り立っていなかった疑いがある。

全国安愚楽牧場被害対策弁護団長の紀藤正樹弁護士は「牛の販売は名目に過ぎず、金を集めるための手段だった。実際の収支は火の車で、その状況を隠して金を集め続けたのは悪質だ」と指摘する。

安愚楽牧場を巡っては、これまでに大阪、愛知など４府県警に弁護団から詐欺などの容疑で告訴状が提出されたほか、警視庁などに被害相談が相次いでいる。

同社が破綻時にオーナーから預かっていた出資金の総額は約４２００億円。警察当局が経営陣を立件すれば、豊田商事事件（被害総額約２０２５億円）を上回る過去最大の詐欺商法事件に発展する可能性がある。

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ルネサス取引先４万社超／香川県は３３４社

業績不振で工場再編を進める半導体大手ルネサスエレクトロニクスの取引先数が、直接取引をしている企業だけでなく、間接的に取引をしている企業を含めると全国で計４万１７０８社に上ることが２３日、帝国データバンクの調査で分かった。

ルネサスは７月初旬に大規模な合理化策を発表。国内１８工場のうち８工場を売却または閉鎖し、２工場について将来的な売却を検討するとした。それらの工場がある７道県に限っても計３８５４社と多数で、再建策が地域経済に与える影響が懸念される。

帝国データは６月、ルネサスと直接の取引がある企業の数を９９７社と発表。今回はこの企業と取引がある「２次取引先」までを含めた数を調べた。削減の検討対象となった工場を抱える７道県では、北海道が計１３１５社（直接１８社、２次１２９７社）で最多だった。山形県が計７０３社、山口県が計４３４社と続いた。

香川県では３３４社（直接４社、２次３３０社）だった。

ルネサス本体とグループ会社の計２６社と取引のある企業を調査した。

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サン・ジャパン再生法申請／三豊工場は当面操業

テープ製品やウエットティッシュ製造のサン・ジャパン（大阪市）は２４日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。帝国データバンクによると負債総額は約９８億円。

１９９０年の設立で、１００円ショップの拡大などを追い風に事業を広げ、売上高（単体）はピークの２００９年８月期で８４億円を計上。その後は同業者との競争激化や円高を受け、業績や資金繰りが悪化した。

香川県内には三豊市山本町にウエットティッシュやガムテープを製造する山本工場がある。従業員数は約１４０人。当面は従来通り操業するという。

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出資金不正流用か 破綻した東山の不動産会社

経営破綻した京都市東山区の競売物件専門の不動産会社「サンセイコーポレーション」が多数の顧客の出資金を返還せず、一部を運転資金や関連会社に流用するなど不明朗な会計を繰り返していた疑いのあることが２日、同社や捜査関係者への取材で分かった。関係者の話では出資金は約２０億円に上るという。複数の出資者が詐欺容疑などで元社長（５９）を京都府警に刑事告訴しており、府警もこうした経緯を把握している。
　
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元社員らによると、サ社は２０００年に設立され、マンションなどの競売物件を扱う会社として年１０％前後の高利回りをうたって出資金を募った。京都府や滋賀県、奈良県などの競売物件を落札し、転売収益や賃料収入を得て出資者に配当すると宣伝していた。
　
関係者の話では京都を中心に約８０人が投資し、出資金総額は約２０億円に達していたとみられる。このうち実際に物件の落札に使われたのは一部にとどまり、関連会社に資金を流出させたり、自社の債務返済に流用していた。落札した物件を無断で担保にし、ノンバンクから資金調達したこともあったという。
　
関係者の説明では、０８年８月ごろ、サ社の元社長から山科区のゴルフ場を競売で入手するなどと持ちかけられた京都市内の会社役員は約６億５千万円を投資したが、出資金は返還されなかった。府警はこうした被害について出資金の流れやサ社の経営実態を慎重に調べている。
　
サ社は昨年４月、京都地裁から破産手続き開始決定を受けた。
　
同社をめぐっては京都市や大津市の顧客５人が出資金返還を求める民事訴訟を起こし、京都地裁は１０年１２月、「詐欺による不法行為が成立する」としてサ社などに約１億円の支払いを命じた。

佐渡汽船が破綻した「小木観光」の支援スポンサーに決定

ジャスダック上場のフェリー運航業「佐渡汽船」は、3月7日付で民事再生法の適用を申請した「小木観光」（新潟県佐渡市）との間で支援スポンサー契約を締結したと発表しました。

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1967年に設立の小木観光は、佐渡島の南の玄関口・小木港ターミナルにて「小木家」の屋号でおみやげ店・レストランを経営していたものの、観光客の減少などから業績が悪化したため、自力での再建を断念し民事再生法の適用を申請していました。

一方、佐渡汽船としても、同ターミナル周辺における団体向け食事提供場所が同施設のみのため、他施設への振替が困難と判断し再建支援の決定に至ったようです。

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佐渡随一の源泉かけ流し八幡温泉　八幡館＜佐渡島＞
松林に囲まれ落ち着いた宿
八幡温泉　新潟県佐渡市八幡2043

【お料理】
日本海の海に囲まれた食の宝庫「佐渡ヶ島」。
佐渡産にこだわる海の幸を中心に、美味しい季節に美味しく食す「旬の佐渡産素材」にこだわります。
佐渡産こしひかりは、新潟県内でもトップクラスの評価を頂きました。

現場発：旧橘ホテル跡地再開発頓挫 遠のく青島再生 負担応分巡りきょう調停 ／宮崎

かつて国内有数の観光地だった宮崎市・青島で、復活を懸けた旧橘ホテル跡地の再開発計画が頓挫し、１カ月半が過ぎた。計画を進めていた特定目的会社「ブルーアイランドリゾート」は、融資を断った大手銀行や市側も失敗の責任を負うべきだとして、投資した約３億８０００万円の負担を求める調停を申し立て、第１回期日が２２日、宮崎簡裁で開かれる。市側は「事実誤認」と反発しており、調停は難航が予想される。
　

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「市は建物（旧橘ホテル）を取り壊してから土地を明け渡すべきなのに、解体費用の負の遺産を押しつけられた」
　
ブ社の代理人弁護士は電話取材に対し不満をあらわにした。
　
再開発計画は、旧橘ホテルを引き継いだブ社が、約１３億円をかけ、青島神社の参道沿いの跡地約１万９０００平方メートルに、高級リゾート施設（１８室）を建設する内容だった。同社は０９年１１月、跡地を所有する「折生迫（おりゅうざこ）財産区」（管理者・戸敷正市長）と３０年間の定期借地契約を締結。廃虚のまま約２０年放置されていたホテルの解体に取りかかり、１０年６月に完了した。解体費用は約２億８０００万円かかった。
　
しかし、計画はここから停滞する。弁護士は、リーマン・ショック以降の景気低迷で資金の全額融資を約束していた大手都市銀行が手を引き、行き詰まったためと訴える。
　
この結果について、ある民間信用調査会社の担当者は「当初からブ社の計画に無理があった」と指摘する。ブ社社長の小原健史氏は、佐賀県嬉野市の老舗旅館の経営者。担当者は「契約時から本業が振るわず、会社に余力が無い状態だった。銀行が逃げるのも仕方がない」と話し、同社に任せた選択を疑問視する。
　
なぜブ社は選ばれたのか。調停を申し立てられた財産区の椎芳弘議長は「ブ社選考時に大手銀行が同席し、融資を約束したから」という。当時、他にも東京の会社が跡地を買収して開発する計画を提案していたが「市が売りたがらず、ブ社を選んだ」と説明。これに対し、市は「調停は非公開」として、契約の過程も含め明らかにしていない。
　
「全国的な観光地である青島の再開発は市の最重要課題の一つ」。戸敷市長は１８日、市議会一般質問で強調した。一方、地元では諦めが広がっていた。ある日の夕方、参道沿いの土産物屋は早々と店じまいし、人影もまばら。跡地そばで生まれ育った４０代男性は「ホテルなどの建設はもう無理でしょう。どうすればいいのか正直わからない」と表情を曇らせた。青島再生は先行きが見えない状態だ。

備中漆：復興に危機 支援の「林原」が全面撤退 県郷土文化財団、県民に募金呼びかけ ／岡山

県郷土文化財団は、備中漆の復興支援の協力を求めている。メセナ事業として支援してきたバイオ関連企業「林原」が今年３月に復興事業から全面撤退し、備中漆の復興が危ぶまれている。
　

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最高級の品質を誇っていた旧備中町に新成羽川ダムが６４年に建設されて産地が水没し、年間３トンを採取していた漆生産は衰退した。
　
同財団は新見、真庭両市から無償で山林７．６ヘクタールを借り受けて、９５年から漆を約２６００本植えて管理。数年前、漆の樹皮から生漆（きうるし）を採取できるようになった。
復興事業は軌道に乗りかけたが林原が撤退し、植栽管理などの経費が困窮。県と新見市、真庭市は同財団と事業継続のため「備中うるし利用活用協議会」を組織した。
　
事業継続に必要な経費は年間約４５０万円。財政難から行政の支援は難しく、同財団は県民に１口１０００円の募金を呼びかけている。
同財団は「備中漆を守るため、多くの方々の支援を必要としています。１０月末までに３００万円を集めたい」と話している。問い合わせは同財団（０８６・２３３・２５０５）。

弘南バス生協：第２回債権者集会 配当可能資産は８００万円 ／青森

元職員の巨額横領事件を受け、破産手続き中の弘南バス生活協同組合（弘前市）の第２回債権者集会が１１日、地裁弘前支部で開かれた。破産管財人の伊藤佑輔弁護士は、バスグループ貯蓄会に定期・普通貯金した債権者は６日現在で１３５人、債権総額１億７２００万円に上る一方、現時点で配当できる資産は約８００万円だと説明した。
　
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伊藤弁護士は、今後時効（１０年）をにらみながら生協の歴代理事や監事の賠償責任を検討する。一方で、元職員の公判との関係から「捜査記録の入手が難しく、役員の責任査定は長期戦になる」との見方を示した。
　
集会には債権者は約３０人が出席。債権者１８人で作る「弘南バス生協債権者の会」の小野慶三代表（７５）が伊藤弁護士の管財人辞任を求めたが、伊藤弁護士は「裁判所の判断に従う」とし、管財人解任請求を棄却した地裁弘前支部の決定に基づき辞任の考えはないと述べた。

指定ごみ袋：１５５万枚未納 業者の経営破綻で−−海部地域の１１年度発注分 ／愛知

弥富市、愛西市、あま市、蟹江町が１１年度に発注した指定ごみ袋計約１５５万枚（総額約１６７０万円）がメーカーから納品されない状態になっている。発注先のポリ袋製造会社「佐藤化学工業」（蟹江町）が破産手続き開始申し立ての準備に入ったため。今年度分の製造は別のメーカーに決まっており、各市町には在庫があるため、ごみ袋が不足することはないという。
　
未納入のごみ袋は▽弥富市約１１３万枚▽愛西市約２０万枚▽あま市２万枚▽蟹江町約２０万枚。各市町はごみ袋を同社倉庫で一時保管してもらい、必要に応じて納品される予定だった。４市町は同社側からの通知後、残りの保管分を受け取ろうとしたが、一部が回収できなかった。代金は支払い済みという。
　
海部地域の指定ごみ袋は、愛西市など７市町村でつくる海部地区環境事務組合が入札で業者を選定。各自治体が個別に業者と契約を結んでいる。１１年度は同社が落札したが、多額の負債を抱えて今年４月に事業停止となり、６月中にも破産手続き開始の申し立てがされる予定となった。４市町は今後、債権回収に乗り出すという。

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１５００万円を倒産直前に隠す！ 元社長を起訴 大阪地検特捜部

会社の倒産直前に現金１５００万円を隠したとして、大阪地検特捜部は１日、破産法違反（詐欺破産）罪で、土木建築会社「三信ハウジング」（堺市美原区、解散）の元社長、中伝（なかでん）泰三容疑者（７０）＝奈良県天理市＝を起訴した。

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起訴状によると、中伝被告は同社の破産手続きが始まる前の平成２０年６月、同社の口座から３６５０万円を出金。うち２３００万円について支出したように装い、その中の１５００万円を他人名義の口座に入金して隠したとしている。

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