ＨＡＶ：ゴルフ場会員「県は信義に反する」 債権無効求め提訴 ／広島

ＨＡＶ：ゴルフ場会員「県は信義に反する」　債権無効求め提訴　／広島

民事再生手続き中の県出資の第三セクター「広島エアポートビレッジ開発」（ＨＡＶ、三原市）が運営するゴルフ場の会員２人が４日、県を相手取り、県が有するとしている債権２３億７０００万円を無効にするよう求め、広島地裁尾道支部に提訴した。
　
訴状によると、再生計画を監督する同支部は先月１２日、県の申し立てを受け、県のＨＡＶに対する貸付金２３億７０００万円を債権として決定。しかし▽会員のほとんどに県職員が「県が保証している」と詐欺的勧誘をして会員権を購入させるなどしておきながら、債権を主張するのは信義に反する▽経営実態などからＨＡＶはまさに県の事業部門の一つで、法人格は否認されるべきだ−−などと指摘、同支部の決定の取り消しを求めている。
　
ゴルフ場の会員は１口１２００万円の預託金を出資した。会員らは今年１月、「フォレストヒルズゴルフ場会員有志の会」を設立。今回提訴した原告２人を含め、現在約１００人が加わっている。
　
原告の一人で弁護士の緒方俊平さん（６３）＝中区＝は「なぜ会員に何の説明もなく突然、民事再生の申請をしたのか、本当の事実を知りたい。県の貸し付けを我々会員からの預かり金と同じように扱うのはおかしいということを、裁判所に問いたい」と話した。

編集後記
経営者になって社長業を実践するのに、どのような勉強をすれば良いかが分かっていない人が多くいるようです。長年の勘と経験に基づいて書かれたノン・フィクションのようで、極めて真っ当なことが書かれている本でした。ところどころで、自分のことを言われているようで、結構ぐさっときました(涙)。
・・・勉強になりました・・・。
難しい理論の話しではなく、より現実的な社長業についてのヒントが盛りだくさんで、目からうろこです。

だれも教えてくれなかった社長業

現役中小企業経営者が自身の体験から導きだした実践的経営ノウハウを教えます。

キンカ堂の倒産で野萩商事�鰍ﾉ倒産の噂が・・・

倒産速報　明日はわが身です。４６億円の負債を抱えて倒産したキンカ堂（東京都豊島区）の債権者が判明しました。

野萩商事�梶@２６億９１２１万円
�潟Jスミ　８，６００万円
�潟Wュエリーハギ　６，４９０万円
�潟Lャンドゥ　６，３２９万円
サン・オリーブ�梶@３，８３７万円
�葛g野藤　２，９６６万円
資生堂販売�梶@２，７５４万円

などとなっていまして、野萩商事�鰍ﾉついては倒産の噂が流れていますね。詳細は調査中ですが、野萩商事�鰍ﾍ東京都豊島区目白2-16-23 で不動産業を行っている会社です。

深谷、坂戸、川口、秩父など、県内でも七市の駅前などで八店舗を展開していた「キンカ堂」（東京都豊島区）の突然の全店閉鎖。服地、手芸関連の老舗スーパーの破産申請に二十二日、関係者からは「街のにぎわいに影響する」と危ぶむ声が上がった。

深谷市のキンカ堂は、ＪＲ深谷駅近くの商業ビルにキーテナントとして入居。ほかのテナントは事前に倒産を知らされず、困惑が広がった。

三階の整体院の女性従業員は、閉まったままのキンカ堂シャッターに自分の店の営業を知らせる張り紙を張った。「うちも閉店と思われるといけない」。別のテナントの男性は「新しいキーテナントが早く見つからないと、経営が苦しくなるかも」と話した。

キンカ堂関連の清掃会社のパート女性（５５）は出勤後、閉店を知った。「上司に『控室から私物を持って帰れ』と言われた。新しい仕事を探さないと」とぼうぜん。来店した女性客は「ここがなくなると駅前がさみしくなる」と漏らした。

東武東上線坂戸駅北口にある坂戸店は、坂戸市によると、イトーヨーカドーに次ぐ大型商業施設として集客力があった。同市担当者は「街のにぎわいという面で、打撃だ」と話した。

広島エアポートビレッジ開発運営のゴルフ場会員らの会合で再生計画案に反対続出

倒産速報　明日はわが身です。広島エアポートビレッジ開発運営のゴルフ場会員らの会合で再生計画案に反対続出

民事再生手続き中の県出資の第３セクター「広島エアポートビレッジ開発」（ＨＡＶ、三原市）が運営するゴルフ場の会員らでつくる「フォレストヒルズゴルフ場会員有志の会」が２８日、中区で初会合を開いた。約７０人のゴルフ場会員らが出席し、県とゴルフ場会員への弁済率を一律２７・５５％とした再生計画案に反対する意見が相次いだ。

民事再生の罠

同会によると、再生計画案に反対する会員は債権者の過半数に達する見通し。３月にも開かれる予定の債権者集会で計画案は否決される可能性が高い。
　
同社の債務は、ゴルフ場会員からの預託金２７億８４００万円と県の貸付金２３億７０００万円の計５１億５４００万円。計画案では、１口（１２００万円）当たりの弁済額は３３０万６０００円となる。
　
会合では、県職員や県議らから買うよう求められたとの経緯や県や同社の経営責任を追及する意見が続出。県に対して会員の預託金の全額保証を求める決議案も採択した。

倒産企業従業員数 過去最悪 ほぼ倍増 ２０９２人 長野県

倒産速報　明日はわが身です。倒産企業従業員数 過去最悪　ほぼ倍増 ２０９２人

帝国データバンク県内３支店が２０日発表した、２００９年の県内倒産企業（負債総額１０００万円以上、法的整理）の従業員数（原則として正社員）は前年比９６・４％増の２０９２人で、１９８９年の調査開始以来、過去最悪となった。倒産件数は同３４・２％増の２００件だった。

業種別で見ると、製造業が１３６９人で前年の５倍に急増。建設業は同９・６％減の３９７人、サービス・その他が同４・２％減の１８３人など、他の産業がすべてマイナスとなった中、製造業の悪化が際立っている。

ある日突然、失業したら、どうする・どうなる

製造業の不振は、地域格差にもつながった。南信が８３４人、中信が７６６人、北信が２８６人、東信が２０６人となっており、中南信だけで全体の７６・５％を占めた。製造業を多く抱える中南信が、不況の影響をより大きく受けた格好だ。

帝国データバンク松本支店は「当面、雇用不安に直面する従業員の数は厳しい水準が続きそうだ」と指摘している。従業員数は倒産時点のもので、それまでのリストラによる人員削減分は含まれない。また、民事再生法の適用で、事業を継続している企業もある。

編集後記
退職前の準備から退職後のいろいろ。失業中のノウハウ本としては、有益な情報が多く盛り込まれていて非常に参考になりました。

失業生活バイブル

当面の生活資金の心配をせずに暮らしたい人、とにかく会社を辞めたい人、もっといい会社に転職したい人、起業・独立を考えている人ｅｔｃ…もらえるお金は全部もらう！雇用保険を使い倒して、スムーズに転職・独立・起業できる裏技が満載。

日航破綻の影響は１万社以上に ４割が中小・零細企業

倒産速報　明日はわが身です。日航破綻の影響は１万社以上に　４割が中小・零細企業

東京商工リサーチは１３日、法的整理が濃厚となった日本航空について、日航グループ各社が直接取引している国内主要取引企業の数が２９１０社にのぼるとの調査結果をまとめた。さらに、これらの企業を通じて間接的に日常取引している企業数は、判明分だけで延べ１万４２４社に達することも分かった。取引先には中小企業も多く、日航の破綻（はたん）が全国規模で企業経営に大きな影響を及ぼす可能性が浮き彫りになった。

グループ各社と直接取引を行う企業を地域別にみると、東京都内が４５・８％と圧倒的だが、成田空港を抱える千葉（５・７％）や、観光産業を持つ沖縄（６・１％）など、全国で広範囲にわたった。

また、これらの企業の規模を売上高別にみると、１億〜１０億円未満の中小・零細企業が３９・３％と最も大きい割合を占め、１億円未満も１１・１％と多かった。

日航グループ９１社のうち、４社中３社がグループ内で商取引している実態も分かった。このうち、売上高１０００億円以上と判明した企業は、中核の日本航空インターナショナルやジャルウェイズ、ジャルツアーズなど４社だった。

編集後記
目標に達成するには、感情が必要だと。そのためには適切な質問をすることだそうです。また成功するには、80%が心理面が大事なんだそうです。そういったことを克服するための技術が紹介されています。ただすぐにマスターできるのかというと、少し鍛錬を積まないと、習慣にならないと思うので、意識して身につけていく必要があるかと思います。

目標達成する技術
1,400円 (税込 1,470 円)

複数のアメリカ大統領、元南アフリカ大統領ネルソン・マンデラ、ダイアナ妃、ジョージ・ソロス、マザー・テレサ、アンドレ・アガシといった数多くの世界的なリーダーたちをコーチしたアンソニー・ロビンズの元で仕事し、世界のトップコーチになった著者が日本人のために書いた画期的な方法。

穴吹工務店破綻で注目される香川銀行／徳島銀行との統合に影響か？

倒産速報　明日はわが身です。穴吹工務店破綻で注目される香川銀行／徳島銀行との統合に影響か？
香川銀行の遠山頭取は、大口融資先である穴吹工務店に遠山氏個人の私有地を買い取らせたとされる。その香川銀行は、穴吹工務店に対してコミットメント型シンジケートローンのアレンジャーとして35億円を融資。また同行はマンション管理子会社の穴吹ハウジングサービスに対しても17億円のシンジケートローンのアレンジャーとなり融資していた。

貸付先に対して頭取が個人の不動産を買い取らせるとは如何なものかと新聞報道されていたが、当の香川銀行は穴吹工務店グループに対して、香川銀行48億54百万円（未保全額20億89百万円）の不良債権が発生した。また香川銀行は、来年4月1日徳島銀行と統合して「トモニホールディングス�梶vにする予定であるが、徳島銀行も30億77百万円（未保全額26億29百万円）焦げ付いており、統合計画への影響が懸念されるところである。

ある大手企業の30代の社員が、倒産しかかっている子会社の社長となり成長していく過程が描かれた小説です。最初、主人公は、一介のサラリーマンであり、経営者として頼りない感じであったが、いろいろな問題を解決していく中で、経営者として力をつけていく様子がわかります。
経営者としてどのように考えていかなければいけないのかという戦略的な部分と、戦略的な部分だけでは組織的に行き詰ってしまうので、どのような点に注意して人間関係に配慮していかなければいけないのかというところまで実践的に書かれています。
商売のサイクルを学べるだけでなく、経営者としての成長のサイクルが、どのようなものなのか学べる貴重な小説です。実際に起きた話をもとに書かれているので非常に説得力があります。
経営者・経営幹部の方には学びの多い本だと思います。

経営パワーの危機

変革をリードする経営パワーを持つ人材が枯渇している。倒産寸前の会社に若き戦略型リーダーが舞い降りて、ついに成長企業に蘇らせる！実話に基づく迫真のケース。前著『戦略プロフェッショナル』より進んだ戦略手法の応用から抵抗勢力との闘い、リーダー育成法まで実践解説。

「くめ納豆」倒産で地元・茨城県民大ショック

「くめ納豆」倒産で地元・茨城県民大ショック

納豆王国茨城県で最も愛されている納豆、「くめ納豆」。メーカーであるくめ・クオリティ・プロダクツが経営破たんしたため、ミツカンが事業を継続することになった。しかしこのニュースに、地元民の心中は複雑だ。
創業58年の納豆大手「くめ・クオリティ・プロダクツ」（茨城県常陸太田市）が25日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、経営破綻したニュースが、納豆の本場、茨城県民に大きなショックを与えている。幸い事業は大手企業が継続するが、生産量日本一で「水戸納豆」のブランドを育ててきただけに、心中は複雑のようだ。


同社の「くめ納豆」といえば、茨城県内ではダントツの支持率4割強で知られ、工場見学や体験教室も実施するなど地元では「納豆＝くめ」という存在。公式ファンクラブ「くめ納豆倶楽部」の名誉会員には、ビジュアル系バンド「PENICILLIN」のメンバーや、リポーターの東海林のり子さん（75）も名を連ねる。

水戸市に隣接したひたちなか市出身の主婦（30）は「物心ついたときから納豆は『くめ』でした」と熱く語る。

「給食で出される納豆はすべてくめ製。スーパーの最前列に広く陳列され、家族でハコ買いしてました。他とは豆そのものの味わいや食感が全然違う。上京した時、くめがあまりにもマイナーで、友人たちも知らなかったことに衝撃を受けたものでした」

そんな同社も、値下げ競争や原料のコスト高で業績不振に陥り、経営破綻。負債総額は約90億円。そのくめブランド消失を救ったのが、業界2位のミツカン（愛知県半田市）だった。

くめとミツカンが24日に結んだ基本合意によると、ミツカンが全営業権を取得。10月上旬をメドに、現従業員らが出資する新生「くめ納豆」社に製造を委託し、販売を引き継ぐ。買収額は不明。

納豆の市場規模は2000億円弱。「おかめ納豆」のタカノフーズ（茨城県小美玉市）が首位でシェア32％。ミツカンは1997年に本格参入した後発だが、「におわなっとう」や「金のつぶ」などで猛追し16％、くめは10％で3位だった。

とはいえ、くめファンの心境は複雑そのものだ。「納豆学会」主宰者で新潟県柏崎市議の三井田孝欧氏（37）が「くめ納豆が存続するというのでひと安心。ただ、専業でない企業が買収することは不安要素」と、こう代弁する。

「ミツカンが独自開発し大ヒットした、におわない納豆やゼリー状のタレは全国的に支持されていますが、くめ納豆で育った茨城県民やファンにとってはある意味、邪道。大企業の経営判断でくめの泥臭さや汗くささ、地道さが失われないことを願うばかりです」

こうした声にミツカングループ本社は、「くめブランドの消失を避ける目的で、当社が提出したオファーによって基本合意に達しております。製造個所や製造法、製造者は変わらず、品質や味が変わることはありません」（コーポレートコミュニケーション部）と話す。1日も早く県民の不安が取り除かれることを祈るばかりだ。

上期の自殺者４．７％増 １万７０７６人

上期の自殺者４．７％増　１万７０７６人

都道府県別では、２９都府県で前年同期より増えた。大幅に増えたのは、埼玉（１３９人増の９７１人）、東京（１２６人増の１５６９人）、千葉（９４人増の７５７人）、沖縄（７７人増の２２７人）、山口（５５人増の２３７人）など。

減少が目立ったのは、北海道（３４人減の８３５人）、鹿児島（３０人減の２５６人）、宮城（２６人減の２８９人）、滋賀（２５人減の１７２人）、鳥取（２１人減の８５人）の順だった。

自殺者の原因と動機は

　うつ病　　　　　　　　　　６，４９０人
　身体の病気　　　　　　　５，１２８人
　多重債務　　　　　　　　１，７３３人
　その他負債　　　　　　　１，５２９人
　総合失調症　　　　　　　１，３６８人
　生活苦　　　　　　　　　　１，２８９人
　その他の精神疾患　　　１，１８９人
　事業不振　　　　　　　　　１，１３９人　
　夫婦関係の不和　　　　１，０１１人
　仕事の疲れ　　　　　　　　　６９４人

自殺者の原因に収入源がかなりなウエイトを占めていると思われますね。

倒産は経済的にも、精神的にもかなり追い込まれるのです。

本当に出来るだけ倒産を避けるように日々に事業活動を行ってください。

今、ほんの少しだけの投資で救われることもありますので、良いと思ったものがありましたらぜひ倒産を回避する方法を身につけるようにしてください。

先見性を身に付けたい場合は
目標達成コーチ養成講座基礎講座（海原式ＮＬＰ）

建設業で苦しい経営を強いられている場合は
中小建設業生き残り方法

とにかく資金繰りが心配だという場合は
【経営危機を救う！】社長のための融資・資金調達実践マニュアル

どのようにして経費を削減すればよいか分かっていない場合には
利益に結びつく「攻め」のコスト大幅削減マニュアル

経理がよく分かっていない場合には
そんな経理は会社を潰す

無責任な自己破産したリフレかやの里の休業状態

倒産速報です。京都府与謝郡与謝野町では自己破産したリフレかやの里が約1年にわたって休業状態が続いています。

旧加悦町が建設したリフレかやの里は、約１万５０００平方メートルの敷地に宿泊棟、レストラン、大浴場、ハーブ園などが並び、１９９８年にオープン。旧加悦町が出資し、当時の西原重一町長が社長を務める三セク会社「リフレッシュ丹後」が運営してきた。加悦、野田川、岩滝３町が合併し、２００６年に与謝野町が発足してからは三セク会社を新町が引き継いだ。

当初こそ年間約１３万人の利用客があり、採算が取れたものの、目新しさもなく次第に１０万人前後に低迷し、赤字に転落した。同社は２００８年６月、経営を放棄し、２００８年７月に休業。その後、自己破産した。累積赤字は約４６００万円だった。

旧加悦町には他にも採算が取れない文化、観光関連の施設が複数あり、与謝野町はこれを機にリフレを廃止することも出来た。しかし、一部町議らの強い要望もあり集客施設として残すことを決断。後任の指定管理者を公募し、３業者（途中１業者辞退）の応募があった。副町長や有識者らでつくる町の選定委員会は、指定管理料の安さや地域貢献への期待などから、丹後地方で障害者授産施設などを運営するよさのうみ福祉会を選んだ。

同福祉会の計画では、障害者１５人を雇用するレストランを核に、宿泊棟もホテルとして活用。さらに廃止する浴場の跡には、漬物やジュースなど同福祉会が実績を持つ農産物加工場を造り、製品生産と同時に体験コーナーも設ける構想。２００９年秋以降のオープンを目指していた。
　
これに対し、反対意見で最も多かったのが浴場の廃止。ある議員は「地元の人たちが楽しみにしている」と主張し、別の議員は「観光振興に必要」と強調した。「業者が無理なら町営での現状存続を」との声もあるが、▽古くなった浴場を大幅改修するのに多額な公費が必要▽水道代、燃料費などのランニングコストがかかり過ぎる▽旧加悦町域には他にも不採算施設が多くある−−など大きなマイナス要素があり、旧加悦町以外の町民からも理解を得るのは難しいとみられる。

否決されたのは、議会（定数１８）のほぼ半数を占める親町長派のうち、地元にリフレ浴場利用者が多い議員ら数人が反対に回ったためだ。太田貴美町長が再選を目指すとみられる２０１０年春の町長選をにらみ、対立候補擁立を模索する反町長派勢力がこの問題を争点にしようとしているとの見方もある。今議会を傍聴していた元野田川町議会議長の村山和生さん（７４）は「先に反対ありきの、こじつけと思える質問もあった」と振り返る。

これで、「リフレ問題」は白紙に戻った。太田町長は「否決された以上、こちらから動くつもりはない」と語る。よさのうみ福祉会は「あきらめたわけではない」と言うが、町のある管理職は「福祉会には気の毒だが、何も造らずそのままにしても、町にデメリットがある訳ではない」と話す。

静岡県富士市富士ハウス 第１回債権者集会

倒産速報です。倒産していた静岡県富士市で住宅建設を行っていた富士ハウス（川尻増夫元社長）の第１回債権者集会に１５０人が出席しました。

川尻増夫元社長は診断書提出し欠席
自己破産した住宅メーカー「富士ハウス」（浜松市中区）の財産状況を報告する第１回債権者集会が１３日、東京地裁で開かれた。

富士ハウスと建築契約を結んだ施主や取引業者、金融機関など約１５０人の債権者が参加。出席者によると、集会では破産管財人の松田耕治弁護士が破産までの経緯を説明。富士ハウスが虚偽の決算書を作成していたことを知った金融機関がこれ以上の融資は不可能と判断し、資金繰りのめどがつかなくなったため――とした。配当金は、施主に対し債権額の２０％〜４０％を目標としており、取引業者などへは配当はないと報告された。

富士ハウスの川尻増夫元社長は欠席した。富士ハウスが自己破産を申し立てた際の代理人弁護士が「川尻元社長から『うつ病』との診断書が提出され、裁判所が欠席を許可した」と説明したが、集会に出席した「富士ハウス被害対策県弁護団」の青山雅幸弁護士は「川尻増夫元社長が出席し、謝罪の言葉を述べるべきだ」と話していた。

富士ハウスの住宅の工事を実際に請け負っていた業者の相談に応じている埼玉土建一般労働組合の海野和夫・富士ハウス破産対策会議事務局長によると、破産のため富士ハウスから工事代金を受け取っていない業者は首都圏だけで少なくとも１００人以上いるという。海野事務局長は集会後、「富士ハウスの破産で借金をしたり、離婚して家族が崩壊したりした個人業者もいる。個人業者を同社の社員などと同じ扱いにして、工事代金を賃金として支払ってもらえないか、破産管財人と交渉したい」と話していた。

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