パン屋さんの倒産が急増 ２０１９年は過去最多に

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２０１０〜２０１９年のパン製造小売業者の倒産件数は、２０１１年以降１０件台で推移していたが、２０１９年は３１件に急増。初めて３０件を突破し、過去最多を更新した。負債総額も１８億２００万円と、前年（６億２００万円）を大きく上回っている。

負債規模別で見ると、最も多かったのは「１０００万円〜５０００万円未満」で２２件。地域に根付いた個人事業者が多いこともあり、小規模倒産が約７割を占めた。また、負債額が最も多い事業者は、大阪・兵庫エリアで「Copenharvest」という手作りパンの店を展開していたＣＨで、約５億３１００万円。負債が５億円以上の倒産はこの１件のみだった。

地域別では、近畿がトップで１９件。次いで関東（４件）、中部（３件）、九州（２件）と続いた。
都道府県別のトップは大阪府で８件。もともとパン製造小売業者が多い地域であるうえ、コンビニパンなど他業態との競争が激化し、販売不振に陥る事業者が表面化したと分析している。
空前のパンブームの裏側では、同業間の競争激化により売上不振に陥る業者も少なくない。今後も中小規模事業者を中心に、淘汰が進んでいくとみられると予想している。