東京都千代田区で東証1部上場の東京電力�鰍ｪ資産売却

倒産速報　明日はわが身です。東京都千代田区で東証1部上場の東京電力��（代表者：廣瀬直己）は、資産売却の一環として計画している銀座支社本館（東京都中央区）の売却時期を前倒しし、競売入札に向けた手続の準備に入ることを明らかにしました。

当初は2014年度以降の売却を計画していたものの、地下に併設する重要設備の廃止にめどが立ったことから、2013年度早期の売却に方針を転換したようです。

敷地面積1152平方メートルを有する同館は、銀座の一等地では珍しい大規模用地のため売却はスムーズに進むと予想される一方、他の資産についても売却を急ぎ財務体質の改善に繋げたい考えです。

編集後記
東京電力の資産売却ですが、「やっと」というイメージです。
スピード感が全く感じられませんね。値上げにはスピード感があるのに、やりたくないことについては積極性を全く感じられません。

東京電力の対応を許しているのは、日本人の優しさかもしれませんが、重大事故を起こして、沢山の困窮している人がいることを考えると、もっと早く対応をして欲しいですね。

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【続報】十和田湖観光汽船：民事再生法、申請 乗客減少、原発風評被害が拍車 ／青森

十和田湖で遊覧船を運航する十和田湖観光汽船（本社・青森市）が１７日、青森地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約５億６９００万円。長期的な乗客の減少に東京電力福島第１原発事故の風評被害が重なり、資金繰りに行き詰まった。今後、事業立て直しと並行してスポンサー企業を探す。
　
同社によると、従業員約４０人の雇用や遊覧船４隻体制を維持する一方、採算性が低い冬期間（１１〜３月）の運航は今年度から中止する。金融機関には債権放棄を求める方針で、１８日に十和田市内で債権者説明会を開く。
　
同社は１９６４年設立。ピーク時の９５年度には乗客数が約４０万人、売上高は約４億円に上った。その後、団体客が減少する中、個人客を取り込めず０８年度に赤字に転落した。
　
昨年度は原発事故の風評被害で、修学旅行や海外客のキャンセルが拡大。乗客数が約６万６０００人、売上高は約１億２０００万円と、１０年度の約７割の水準に落ちこんだ。赤字額も約３６００万円から約５９００万円に膨らんだ。
　
このため金融機関に借入金の利子も支払えなくなった。従業員への給与未払いや税金の滞納が約５０００万円に上るという。今後は経費削減や他の観光業者と連携した誘客対策に取り組み、来年度の乗客数を震災前の水準（約１０万人）に回復させたい考え。
　
松橋泰彰社長は１７日、県庁で記者会見し「事業を続けるには他に方法がなかった。頑張って支援者に恩返しできる会社にしたい」と語った。同社は３月、東電に約４０００万円の損害賠償を請求し、約７０万円が支払われた。松橋社長は「東電に言いたいことはあるが、この場では控えたい」と話した。

編集後記
十和田湖観光汽船が福島原発による損害賠償として４０００万円を請求して７０万円だけ認められたのですね。
金額的にはとても少ないと思いますが、福島県の事故で青森県の分まで損害賠償をしてもらえるとは思っていませんでした。

従業員への給与も未払いになっているようですから、本当に瀬戸際に立たされているわけですから、なんとか頑張ってほしいですが、観光客の回復の見込みは本当にあるのでしょうか。

心配でたまりませんね。あらゆる手段を使って売上の回復を行い、従業員の給料を早く支払ってあげてることを心から祈っています。

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東日本大地震と原発の影響で！青森県青森市で観光船の十和田湖観光汽船�鰍ｪ倒産

倒産速報　明日はわが身です。青森県青森市で観光船の十和田湖観光汽船�梶i代表社：松橋泰彰）が倒産しました。８月１７日に事後処理を弁護士に一任 して、民事再生法の適用申請を行いました。負債総額は５億５０００万円です。

会社と倒産の経緯
十和田湖観光汽船�鰍ﾍ１９１２年（明治４５年）６月十和田保勝会が創設され、同年８月子ノ口−休屋間などで運航開始されたのに始まる。
現在の経営は、財団法人青森県観光事業協会・十和田湖観光汽船・十和田観光電鉄・秋北バスなどの共同経営であったが、青森県観光事業協会や秋北バスは撤退していた。

福島原発の大爆発により、東北観光がそれまで伸長してきていた韓国・中国観光客まで激減して、今回の事態に至った。

編集後記
観光事業は天候にも大きく左右される事業ですが、今回の東日本大震災や福島原発の事故によって、観光客が激減したことには同情せざるを得ません。
しかし、天変地異のような出来事は全国各地起こっているのですね。

インターネットはこれほど普及した時代となっては、直接観光地を訪問しなくてもお取り寄せで喜んでもらえる事業にも取り組んで、さらにエナジー効果を狙って観光地に足を運んでもらえるような方法を見つけ出す必要性があるのではないでしょうか。

待っているだけでは観光客は増えません。観光事業関係者が一丸となって、一人の関係者が１年に１組の観光客を増やすような地道な観光事業に取り組んでみてはいかがでしょうか。

当然、中心となる母体は必要ですが、お役人では無理なように思えます。補助金などをあてにせずに、自助努力で積極的に展開していきましょう。秋田県側の関係者も巻き込めば、マスコミだけでも相当な量で取り上げてくれるのではないでしょうか。

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＜二重ローン＞被災者ガイドライン、利用進まず

東日本大震災の被災者の「二重ローン問題」をめぐり、住宅ローンなど債務を減免する制度「個人版私的整理ガイドライン」の利用実績が、受け付け開始から約１年たっても５０件（３日現在）にとどまっている。当初は年間１万件以上の利用が見込まれていた。被災者に制度がよく知られていないうえ、金融機関の説明不足が原因と見られ、金融庁は金融機関に対し、被災者に積極的に利用を勧めるよう通知を出した。

「個人版私的整理ガイドライン」は、金融機関と被災者の話し合いで債務を減免・免除する自主的なルールで、全国銀行協会や日本弁護士連合会などが策定した。破産など法的な手続きと違い、手元に生活資金を残せたり、新たなローンも組めたりするのがメリット。昨年８月２２日から申請受け付けが始まった。

ガイドラインの利用を支援する第三者機関の運営委員会によると、３日現在の相談件数は計２３２２件。うち債務整理が成立したのは１都５県の５０件で、主な内訳は岩手県６件▽宮城県３３件▽福島県７件。日弁連によると、多くの被災者はガイドラインの利用ではなく、返済額や返済期間を見直すにとどまっているとみられる。被災者生活再建支援金や義援金からローンを返済しているケースもある。

被災地からは「被災者が既存ローンを抱えたままだと生活再建に踏み出せず、復興が遅れる」（岩手県大船渡市集団移転課）との声が上がっている。

事態を重く見た日弁連は「金融機関は社会的責任として被災者の積極利用をサポートする義務を負っている」とする会長声明を出し、金融庁に対しても金融機関への適切な指導を求めている。

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海水浴客 震災前のわずか４割 大洗町苦悩 風評根強く 茨城

東日本大震災に伴う福島第１原発事故の風評被害で昨年、大きな打撃を受けた県内の海水浴場は今年も苦戦を強いられている。例年、大勢の海水浴客でにぎわう大洗町も平成２２年の４割弱程度までしか回復していない。シーズン前から県外でのキャンペーンに力を入れていたが、「一昨年の７割に」とのもくろみからはほど遠い状況が続いている。

同町にある大洗海水浴場と大洗サンビーチ海水浴場では、７月１４日の海開きから同３１日までの来場者が計約９万３千人。昨年同期の約３万２千人より回復したが、２２年同期の約２９万２千人を大きく下回った。

８月に入ると天気にも恵まれ、５日までに約５万５千人が訪れるなど回復傾向にあるが、それでも２２年の４割弱と厳しい状況が続く。

「（昨年より）若干客は増えているが、例年に比べたら全然だめ。１日１０万円ぐらい売り上げがないといけないが、今は１〜２万円。何でこんなことになったのか…」。大洗サンビーチ海水浴場で、売店を経営する女性（５２）は困惑の表情で話す。

同町は栃木県や群馬県などでキャンペーンを展開し、安全性を訴えた。だが、両県からの所要時間を大幅に短縮させた北関東道全線開通効果も及ばず、同町商工観光課は「風評被害が払拭されていない」と頭を抱える。同海水浴場では今季、営業していない海の家も数件あるという。

ただ、海水浴客には笑顔も。同海水浴場で、埼玉県川口市のパートの女性（３１）は「来るまでは子供が『津波が怖い』と嫌がっていたが、楽しそうに遊んでいるので良かった」。群馬県高崎市の男性会社員（３５）も「放射能は心配だが、心配しても仕方がない」と家族で水遊びを楽しんだ。

同町は今後も県外キャンペーンなどを行うほか、津波対策として、ビーチに行政無線を新設したり町内道路に避難誘導の看板を設置したりして安全面にも力を入れる。同課は「風評被害を払拭するには地道な活動しかない」としている。

また、お盆の時期に例年人出が増えることから、同課は「１１〜１５日に天候に恵まれれば、相当な人数が見込める」と期待を込めた。

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ユニクロ釜石店、営業継続 売り上げ好調 仮設、通常店舗に

カジュアル衣料専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは６日、東日本大震災被災地復興支援の一環で３月、岩手県釜石市に１年間の期間限定で出店した「シープラザ釜石店」の営業を継続すると発表した。
　
同店は仮設店舗として運営してきたが、売り上げが好調で、継続営業を求める地元の要望もあることから、今後は通常店舗に位置付けるという。
　
市内初のユニクロ店舗となった同店は、ＪＲ釜石駅に隣接する市の観光施設「シープラザ釜石」２階。売り場面積は約２６０平方メートルで、パート従業員十数人を地元雇用している。
　
トレーラーハウスを活用して同時に出店した気仙沼市の気仙沼店も、継続営業を検討しているという。
同社は「被災地で、引き続き商品と雇用の場を提供していきたい」としている。

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東日本大震災：洗濯物出しませんでしたか ６月再開のクリーニング店、５０点持ち主分からず−−山田 ／岩手

東日本大震災で店舗が全壊し、今年６月に営業を再開した山田町中央町のクリーニング店「白洋舎ランドリー」が、震災時に預かっていた洗濯物の持ち主を捜している。経営する湊洋夫（なみお）さん（７２）がガレキの中から見つけ出して洗い直したが、名前や住所が分からなかったものだ。「長い間、ごはんを食べさせてもらったお客さんです。責任を持ってお返ししたい」と話す表情には、この道一筋に生きてきた商人の律義さがにじむ。
　
湊さんは海岸に近い自宅兼店舗から高台に逃げて無事だったが、預かっていた約３００点の洗濯物を津波で流された。２日後に避難所から戻って拾い集め、ワイシャツ、ズボン、ワンピースなど約１００点を見つけ出した。手洗いしたが油や泥の汚れはきれいにはならなかった。元の場所でドライクリーニングの機械や乾燥機などを中古でそろえて商売を再開してから再度洗って、どうにか返せるほどにまできれいにした。
　
しかし、持ち主を記した台帳も流失し、洗濯物の持ち主が分からない。注文を取る際に衣類を束ねるシャツなどのすそに名前を記入するが、それらを手がかりに返せたものが約半数で、残り約５０点は預かったままだ。
　
盛岡市のクリーニング店で修業し、２２歳で郷里の山田町に店を構えて５０年。店が苦しい時、支えてくれたのはお客さんたちだった。配達はパート従業員に頼み、湊さんは注文取りに回る。その度に「震災の時、洗濯物出していませんでしたっけ」と尋ねている。問い合わせは同店（電話０１９３・８２・３６３９）。

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仮設住宅への帰省客に 釜石市が宿泊用に公共施設を提供

岩手県釜石市はお盆の時期に合わせ１０〜１９日、東日本大震災の被災者が住む市内の仮設住宅（みなし仮設住宅も含む）への帰省客に、公共施設を臨時の宿泊場所として有料で提供する。申し込みの受け付けを２日、始めた。
　
仮設住宅は狭く居住者以外の宿泊が困難な上、ホテルなど市内の宿泊施設も不足気味な状況に対応した。
　
提供するのは同市嬉石町の市民交流センター（１日当たり６家族分）と市内３４カ所の集会所など（同５５家族分）。利用は夜の宿泊のみで、風呂はない。交流センター以外は寝具を各自持参する。料金は交流センターが１人１泊１８９０円、集会所は１家族５００円。
　
市は３日、被災者を対象に災害復興公営住宅の入居意向調査を始める。市仮設住宅運営センターは「ことしのお盆は家族や親戚と今後の生活再建を相談する大事な時期。よく話し合える環境を整えたい」と話している。
　
申し込みは電話で３、６日午前８時３０分〜午後５時。７日に公開抽選会を行い決定する。連絡先は市仮設住宅運営センター０１９３（２２）８２５３、８２５４。

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大船渡の老舗宝飾店「時光堂」が再開−オープンセールも連日盛況 ／岩手

岩手県大船渡の老舗宝飾店「時光堂」が7月26日、新たな店舗で再開し、同31日まで行われたオープンセール期間中には、待ちわびた市民らが連日50人ほど訪れた。

時計、宝石、眼鏡を扱う同店は、チリ地震津波直後の1960（昭和35）年、時計店として開業した。1970（昭和45）年に大船渡中心街に移転。時計の修理や電池交換の腕の良さには定評があり、本物の良さを感じさせる品ぞろえとともに市民から厚い信頼を受けていた。

東日本大震災による津波で自宅兼店舗は全壊。店舗部分はシャッターを残し壁が抜けてしまい、ショーケースも残っていない状態だったという。

一時は仮設店舗での再開も考えたが、扱う商品が高額なために防犯面で不安があることなどから自力再建を決意。震災後すぐに土地を探し、昨年10月に建物の建設を始めた。

店舗面積は以前より広い48坪。品数は半数ほどに減らし、ゆったりとした広い空間づくりを心掛けた。セール期間中は予想の倍ほどの来客があり、そのうち9割は商品を買い求めていった。眼鏡を作るのを1年以上待っていた人や時計を何個も持ち込み電池交換を頼む人、クレジットカードの対応が開店までに間に合わなかったため、高額な商品を選んでから銀行でお金を下ろして戻って来る人までいたという。

同店の川口雅幸店長は「店を自力で再建したことで、仮設住宅に住む人から『励みになる』と言われたり、『そろそろきれいなものを見たい時期だった』と言われたり、本当にありがたい」と話す。

営業時間は10時〜19時。

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被災企業を後押し 商店街に物販スペースがオープン 仙台

仙台市が東北の起業家育成や被災企業支援のために企画した物販スペース「チャレンジショップ」が１日、青葉区のクリスロード商店街の情報発信拠点「東北ろっけんパーク」２階にオープンした。
　
手作りのアクセサリーや衣料品、菓子などを扱う仙台市と多賀城市の５人、１団体が出店。新規開業のほか、震災後に落ち込んだ売り上げ回復を目指す店、客の反応を直接確かめたいインターネットショップもある。
　
宮城野区で手作り雑貨やガラスアート作品の販売店を経営する高橋良育さん（４１）は震災後、売り上げが３分の２に減り、再起を懸けて出店。「中心部への出店で知名度向上はもちろん、宣伝など売り込み方法も学びたい」と話した。
　
６店の出店期間は２〜８カ月。空きが出れば、その都度、出店者を募集する。９月１５日からはショップ内に棚を貸し出して商品を展示、販売するスペースも設ける。ろっけんパークは５月、東北の観光振興や商店街活性化のため市が開設。１階で観光案内や被災地の商品販売をしている。

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