東日本大震災：福島第１原発事故 東北５県旅館組合、東電と賠償大筋合意

５３億円程度の風評被害認定　逸失利益の５割
東京電力福島第１原発事故の風評被害の影響で観光客が減ったとして、福島県を除く東北５県の旅館ホテル生活衛生同業組合と東電が進めている損害賠償交渉で、組合と東電は７日、昨年３月〜今年２月を対象に、５県以外からの宿泊客のキャンセルなどによる売上減少額などから算出した逸失利益の一律５割を風評被害として認める賠償案で大筋合意した。
対象期間と割合は組合側が提示していた内容で、期間は前回交渉時から３カ月増え、賠償額は当初東電が示していた賠償額のおおよそ１０倍以上となる見通し。
　
山形県旅館ホテル生活衛生同業組合の佐藤信幸理事長が同日、県庁で記者会見し明らかにした。
　
合意したのは、昨年３月１日から今年２月までを３カ月ごと４期に分ける。各期で、旅館ごとに基準となる売上高に利益率や減少率をかけて逸失利益を計算したうえ、さらに風評被害の割合となる５０％をかけて算出する。多少増減する可能性があるが、５県の組合全体で約５３億円の賠償額で合意した。
　
賠償対象のうち、昨年３〜５月の期間には、「原発事故以外の売上減少率が２０％」との条件があるが、昨年６月〜今年２月は同様の減少率を設けず、少しでも売り上げが減っていれば賠償対象となる。しかし、東電は途中で売り上げが増えた場合はそれ以降の賠償を打ち切る案などを示しており、さらに詰めの協議をする。佐藤理事長は「１カ月後には手続きに入りたい」との見通しを示した。
　
吉村美栄子知事は「組合が長期にわたり精力的に折衝を行ってきた損害賠償が一定程度満足できる到達点に至り、また旅館ホテル業のみならず観光業が対象となり、県として主張・要望してきた点が一定程度含まれる内容となっていることはある程度評価できる」とのコメントを発表した。

総括基準が追い風に
「原発事故との相当因果関係とは何だ、風評被害とは何だということで何度も東電とやりとりをして決まらなかった交渉が合意でき大変な躍進」。県旅館ホテル生活衛生同業組合の佐藤信幸理事長は賠償案合意まで１年近くの交渉をそう表現した。
組合が求める条件で合意にこぎ着けた背景には、文部科学省の原子力損害賠償紛争解決センターが示した総括基準が追い風となった可能性はある。
　
同センターは先月２７日、観光業の風評被害を事故後の逸失利益の７割とした。この基準を基に経済産業省の仲介を得て東電と交渉。
組合の要求通りの昨年３月〜今年２月の賠償対象期間や逸失利益の５割の賠償案で合意。２週間弱のスピード決着だった。今後は合意案を参考に、県が運送業など他の観光業の賠償交渉にどの程度応用できるか探る必要がある。

編集後記
単純に計算して東北５県で５３億円ですから、１県１０億６０００万円。一番被害の大きかったであろう福島県には楽天トラベルでは６６０軒が登録されています。お金だけでは計算できない部分が多いでしょうが、１軒あたりが１６０万円です。
風評被害に対する賠償となっていますので、多いのか少ないのかはたまた妥当なのかは別にして、一番失って欲しくないものが元気さです。

お金を貰っても元気さが取り戻せなければ、なかなか再起が難しいです。

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観光客、内陸部１６．５％減 原発事故風評響く 宮城県

宮城県内陸部の２０１１年の観光入り込み客は３３４３万４０００人で、前年に比べ６６２万６０００人（１６．５パーセント）減少したことが５日、県の実態調査で分かった。内陸部は東日本大震災の津波の打撃を受けておらず、県は減少幅の大部分が福島第１原発事故による風評被害とみている。

沿岸部も含めた県内全域の観光客は４３１５万７０００人だった。内陸の地区別では栗原市など栗原地区の落ち込みが目立ち、前年比３１．９％減の７７万人にとどまった。白石市など仙南地区は２１．８％減の４３８万人、仙台市は青葉、太白、泉の３区が１６．４％減の１７１４万人となった。
　
修学旅行や遠足といった「教育旅行」で、特に原発事故の影響が目立った。内陸を訪れた県外客が前年比６８．８％減の１万４０００人に低迷する一方、県内客は２７．２％増の６万７０００人となった。県内の多くの学校が福島県から目的地を変更したためとみられる。
　
放射能汚染への警戒心が強いとされる外国人宿泊数も激減した。国・地域ごとに見ると、韓国は３分の１以下の５２００人、中国はほぼ半減の６７００人に落ち込んだ。台湾は前年の２割以下となる５８００人にとどまった。
　
県観光課は「旅行先として県内観光地を敬遠する傾向が依然強く、外国人は震災前とは程遠い状況だ。風評払拭（ふっしょく）に向けた宣伝活動に力を入れ、客足の回復につなげたい」としている。

編集後記
良いにつけ悪いにつけ風評には対抗する手段がとても少ないのが現状です。
しかし、悪い風評をそのままにしておいては改善されることは少ないです。
そこで、風評メカニズムの明確にして、対策を講じるしか方法はないでしょうね。

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東日本大震災や福島原発の影響を受けていない地域でも、良い風評となるような方法が書かれていますので、ぜひ参考にしてください。

ホテルコムズ仙台再開断念 震災被害甚大、賃貸借契約解消へ

東日本大震災による損傷で休館中の仙台市青葉区本町のホテルコムズ仙台（旧三井アーバンホテル仙台）が営業再開を断念したことが３日、分かった。運営するグランビスタホテル＆リゾート（東京）は「多額の復旧費の負担が重いため」と説明。建物の今後について、所有する三井生命保険（東京）は「解体するか修復するか、方針は決まっていない」としている。
　
仙台市内では近くのホテルコムズ仙台アネックス（青葉区中央）が７月、賃貸借契約の満了で閉館しており、コムズチェーンのホテルは東北から姿を消す。
　
グランビスタ社によると、コムズ仙台は地震の強い揺れで、最上階にあるレストランの調理場や客室の一部が大きく損傷した。営業再開には設備や備品の大幅な修繕が必要な状況だった。
　
７月中旬に三井生命と協議した結果、「営業再開は難しい」と判断。９月末で賃貸借契約を解消すると決めた。営業を再開する場合に必要だった復旧費は公表していない。
　
グランビスタ社は６月ごろまでは「再開に向けた準備を進めている」としていた。同社広報担当は河北新報社の取材に「震災の影響で閉館を余儀なくされたが、これで東北から撤退するつもりはなく、機会があれば再び出店する」と話した。
　
三井生命によると、建物自体も震災による損傷が激しい。現在はフェンスとネットで低層部を覆ったままで、工事などは行われていない。
　
コムズ仙台は地上１３階で、震災前の客室は２１２。１９８１年８月、三井アーバンホテル仙台として開業し、２００８年４月に名称変更した。宮城県庁や仙台市役所に近く、仙台を代表する宿泊施設の一つとして親しまれてきた。

編集後記
東日本大震災の影響で事業を断念した企業は相当あるのではないでしょうか。
２重ローンの問題もありますし、人口の減少、復興事業の遅れなど個人の力だけでは解決できないものが沢山あります。

このようなときに強い味方になってくれるものが書物ではないでしょうか。過去の事例から自分に取り入れることのできるものを探して、事業はともかく、人生を再建させましょう。

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復興願い 第１回ふくしま蕎麦祭り

ふくしま蕎麦祭り：復興願い　県産品種使い自慢の味披露　１５・１６日、福島市中心部「さんかく広場」で　／福島

福島の復興を願う福島市のそば店が集まり、１５、１６の両日、「第１回ふくしま蕎麦（そば）祭り」を市中心部の「さんかく広場」で開く。福島第１原発事故に伴う県産ソバの風評被害を吹き飛ばそうと、県のオリジナル品種「会津のかおり」を使ってそばの魅力と味を市民にアピールし、少しでも福島の復興に寄与したいと企画した。
　
参加するのは、日本一おいしいそばを目指し、日ごろから勉強会などを開いて研さんに励むそば屋のグループ「福島蕎麦街道」（１２店）のメンバー。当日は製粉や手打ち、トッピングなど各店舗が持つそれぞれの技と工夫を施して、自慢の味を披露する。
　
実行委員長の「蕎麦游膳（ゆうぜん）阿部」店主、阿部幸雄さん（７２）によると、原発事故後は県産ソバの値が下がったり、風評被害を懸念した店側が県産の提供を諦めるケースもあったという。阿部さんは「県産の桃など前年に比べて値が戻ったと聞く。こだわりのおいしいそばを食べてもらい、安全・安心をＰＲしたい」と意気込んでいる。
　
１５日は午後５時〜同９時、１６日は午前１０時〜午後３時で、チケットは食べ歩きができるよう３食分が１セットで１５００円（前売りは１２００円）。問い合わせは事務局の蕎麦游膳阿部（０２４・５５４・５８３１）。

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再就職、3人に1人＝被災3県沿岸部と原発周辺―厚労省

厚生労働省は31日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の沿岸部や同原発周辺地域の再就職に関する調査結果を発表した。それによると、震災前後に失業し、今年6月末までに失業手当の受給期間が終了した1万5243人のうち、7月15日時点で再就職できた人（内定を含む）は35．1％の5355人にとどまった。
　
被災地の求人数は、復興需要などを背景に震災前より高水準の地域が多く、同省によると、被災3県の有効求人倍率（季節調整値）は6、7月と2カ月連続で1倍以上となった。しかし、3人に2人は再就職できていないことになり、仕事を求める人と求人の「ミスマッチ」が改めて浮き彫りになった。　

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売れてます福島の桃 風評はねのけ、不安の中にひと筋の希望

全国的な不作も“追い風”
東京電力福島第１原発事故で風評被害に苦しんだ福島の桃の出荷が好調だ。全国的な不作で福島産のニーズが高まったのが要因というが、「福島ブランド回復の契機になれば」と生産者の期待は膨らむ。ひと筋の希望の光が差す一方、復興支援で一時は復調の兆しを見せた観光で、再び客足が鈍り始めている。震災からまもなく１年半、被災地を取り巻く状況は一進一退を続けている。

旬を迎えた福島の桃が、都内の店頭に並ぶ。福島県産を扱う東京都江東区の砂町銀座商店街の青果店の男性店員（６２）は「他の産地と売れ行きは変わらない」と太鼓判を押す。

収穫量２万８千トン超と全国２位（平成２２年）を誇る福島の桃だが、他の農産物と同様、原発事故後は風評被害に苦しんだ。１キロ当たりの市場価格は、原発事故前の３５０〜４００円から暴落し、２００円を割り込むこともあったという。しかし最近では、１キロ当たり３５０円前後と事故前の水準まで回復。ＪＡ全農福島の担当者は「明るい兆しだ」とみる。

事故から１年半近くが経過し、県が実施する放射性物質のモニタリング検査でも、果樹は基準値を大幅に下回る状態が続くなど安全性が定着。猛暑も有利に働いた。例年よりも小ぶりとなったが、全国的に生産量が低下し、市場が収穫量の多い福島産に回帰し始めたという。

ただ、手放しで喜ぶ声は少ない。贈答用はいまも買い控え傾向が続く上に、全国的に豊作となれば、来年以降、再び福島県産が敬遠されるのではないかとの不安は残るからだ。

全国屈指の生産を誇るキュウリは、全国的に生産量が落ちておらず、５キロ当たりの福島産の価格は１０５０円。青森や宮城県産の１８９０円と比べると落差は大きい。

ＪＡ福島中央会の担当者は「全国の価格をリードするはずだったのに。店頭にもなかなか置いてもらえずスタートラインにも立たせてもらえなかった」ともらす。

福島ではこれから、主力の梨の出荷シーズンを迎える。ＪＡ全農福島の担当者は「桃の流通で、消費者の口に運べたことは安全性のアピールの上で大きな成果だ。不安は残るが、これが契機になって全体的に持ち直してほしい」と期待を寄せる。

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被災３県の宿泊者数復調 「復興支援関係だけ」との声も

東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島３県の今年１〜３月の延べ宿泊者数は前年同期より軒並み約１〜３割増加し、ほぼ震災前の水準に戻っている。だが、観光業界からは「増えたのは復興支援に当たるボランティアや工事関係者。純粋な観光客は全然戻ってきていない」との声も聞こえる。

観光庁によると、宮城県の宿泊者数は前年同期比３５・６％増の延べ２３５万２６００人。岩手県は２１・９％増の延べ１４０万７５４０人、福島県も１３・６％増の延べ２３６万２１５０人と震災前の水準をやや上回るまでに回復した。

しかし、宮城県観光連盟の担当者は「被災地から離れるほど、週末でも空室の目立つ旅館が多く苦しい状況に変わりはない」と打ち明ける。宮城県内でも、東京電力福島第１原発に近い地域では影響が大きく、状況はさらに深刻だ。

実際、昨年１０〜１２月の統計では、復興作業に当たる関係者らが利用するビジネスホテルなどの宿泊施設で各県とも前年同期比約２〜６割増加する一方、観光客が半数を超える温泉旅館などに限ると、岩手県で２・９％減、宮城県８・６％減、福島県３７・０％減と落ち込んだ。「観光客数は震災前の水準に戻っていない」（観光庁）のが現状だ。

ある観光関係者は「観光客が戻らなければ観光地にお金も落ちない。真の復興はまだ遠い」と嘆く。

「町中心部に新商店街を」山田町の１７事業主、協同組合設立

東日本大震災の津波で店舗を失うなどした岩手県山田町の１７事業主が町中心部に新しい商店街をつくることになり、２８日、母体となる組合の創立総会を開いた。中小企業を国が支援する「グループ補助金」の年内採択を目指す。
　
組合は「新生やまだ商店街協同組合」。食品スーパー、水産加工業、タクシー会社などの事業主が参加。旧県立山田病院内に事務局を設置した。総会では、本年度の事業として、事業主の意見調整や資金調達などを行うことを決めた。
　
計画では、商店街は国道４５号沿いにある地元の食品スーパー「びはん」周辺に整備する予定。今後は大手ホームセンターや衣料スーパーも誘致し、規模を拡大する。
　
参加する事業主は、いずれも津波で店舗などを失い、現在は仮設店舗などで営業。店が町内に分散しているため、一つの商店街で利用客の利便性を図る。
　
商店街計画は組合の設立前、グループ補助金に２度応募したが、採択は見送られた。
　
組合の理事長に就任した写真店経営昆尚人さん（３７）は「商店主自らが行動し、商工業の復活につなげたい。（組合を）グループ補助金を採択させるための受け皿になるように、しっかり整えたい」と話した。

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死者、最大32．3万人＝従来想定の13倍に―南海トラフ巨大地震・内閣府推計

内閣府は29日、南海トラフ巨大地震による人的被害の推計を公表した。東日本大震災と同じマグニチュード9クラスで、これまで想定していた東海、東南海、南海地震の3連動地震より規模が大きな地震が発生した場合、津波に巻き込まれるなどして、最大で32万3000人が死亡するとした。政府の中央防災会議が2003年にまとめた推計では、3連動地震のケースで死者数は最大2万4700人と予想しており、大震災を教訓に最大クラスの地震を想定した結果、推計死者数は従来の13倍に拡大した。
　
最悪の死者数が出るとみられるのは、(1)冬の深夜で多くの人が寝静まっている(2)秒速8メートルの風が吹いている(3)東海地方を中心に被害を及ぼすタイプの地震が発生する―などの条件が重なった場合。津波で23万人、建物倒壊で8万2000人、火災で1万人が亡くなる。仮に堤防や水門が地震によって機能しない場合を試算すると、津波による犠牲者はさらに2万3000人増える恐れがある。
　
ただ、全員が地震後すぐに避難を開始したり、建物の耐震化率を100％にしたりといった最大限の対策を講じれば、犠牲者は6万1000人にまで抑えられるという。
　
家事などで火を使っていることが多い冬の夕方に地震が発生するケースでは、迅速な避難が難しい深夜より死者数は少なくなるが、揺れや火災により最大で238万6000棟が全壊または焼失する。堤防や水門が機能しないと、さらに1万9000棟の被害が増える。　

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原発事故・宮城集団賠償請求 「２億円被害」に支払い３万円

宮城県の１５の個人・法人が６月下旬、東京電力に行った福島第１原発事故による営業損害などの集団賠償請求で、東電は計２億１６３５万円の請求に対し、現時点で３万円しか支払わない方針を示していることが２８日分かった。事故と損害などの因果関係を十分に調べていないケースもあり、請求者代理人の県原発被害弁護団は「あまりに誠意に欠ける」と批判している。
　
弁護団によると、請求のうち現段階で、東電が支払う意思を伝えたのは１法人が行った放射線量調査の費用３万円だけ。６個人・法人の請求計約１億２７００万円については支払いを拒否した。残る個人・法人には営業実績などを示す資料の追加提出を求めているが、営業損害や逸失利益を補償するとの回答はまだない。
　
東電側は、国の賠償中間指針に宮城県内の損害の大半が対象外とされていることを理由に拒否するケースが多い。弁護団は「事故と損害の因果関係が明確なら地域にかかわらず、補償される。東電は中間指針を都合良く解釈している」と主張している。
　
賠償を拒否された宮城県富谷町の淡水魚養殖業者は震災後、東京の築地市場から「原発事故で宮城の淡水魚の注文がなく、出荷しなくていい」と言われた。主力のニジマスの出荷額は震災前、年間約２５０万円だったが震災後は１万円に落ち込んだ。
　
こうした経緯を記した文書も請求時に提出したが、東電側は「事故と損害の因果関係は確認できない」と回答。養殖施設が蔵王町にあることも記載したが、東電側は「（富谷町に近い）鳴瀬川では淡水魚が出荷制限されていない」と拒否理由を挙げ、蔵王町の河川には触れなかった。
　
放射線の影響を心配して野菜の栽培をやめた角田市の農家には「自主廃業は自身の自主的な判断で、事故とは無関係」として補償を拒んだ。
　
請求に含まれる弁護士費用について「東電は窓口を開放しており、弁護士に依頼する必要がない」とする回答もあった。
　
弁護団長の菊地修弁護士は「実態を調べもせず、適当に処理したような回答が多い。しっかり対応してくれると予想していただけに驚いている」と話す。
　
東電東北補償相談センター（仙台市）は「請求者への回答は当社が依頼した代理人の弁護士が行った。弁護士に回答内容を確認し、事故と損害との因果関係をしっかり調べるよう、関係部署に伝えた」と話している。

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