飯舘村の全酪農家１１戸、乳牛の飼育を断念

福島第一原発事故で村全体が計画的避難区域となった福島県飯舘村の全１１戸の酪農家でつくる同県酪農業協同組合飯舘支部は３０日、乳牛の移動を断念し、飼育をやめて休業することを決めた。

原発事故後、同村産の加工前牛乳の出荷制限が続き、経営が悪化していた。今後、乳を取る成牛をすべて処分し、子牛である育成牛を売却する。

同支部によると、村内の乳牛は経営難により餌を十分に与えられず弱っており、避難させても病気になる恐れがあるほか、元のように搾乳するのが困難と判断したという。牛の処分時期などは未定。多くの酪農家はそのまま廃業に追い込まれる見通しが強まっており、同支部では東電に対し補償を求めていくとしている。

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安心か経済か 原発立地自治体の苦悩

全国の原発立地自治体を対象に産経新聞が実施した調査は、放射性物質（放射能）漏れ事故に対する地元住民の不安の広がりに神経をとがらせる自治体の現状を浮き彫りにした。ただ、原発の運転停止が長期化すれば、国からの交付金の減額や雇用悪化につながりかねず、地元自治体の多くが苦悩を深めている。

調査では、１５自治体が国や電力会社に対し、住民への説明や情報発信を要望した。東京電力福島第１原子力発電所事故で町ぐるみの避難生活を続ける福島県楢葉町の草野孝町長は「政府の『安全だ』という言葉を信じてきたが、住民がばらばらになった。国は本気で安心・安全の保証を明示してほしい」と求めた。同県富岡町の遠藤勝也町長も「現在の安全対策より厳しくならないと住民の理解は得られない」という。

４月２６日に、宮城県の村井嘉浩知事、石巻市の亀山紘市長とともに東日本大震災で運転停止中の東北電力女川原発の調査に入った女川町の安住宣孝町長は、産経新聞に対し「東北電力は再発防止に相当の熱を入れているが、これだけの事故になった以上、国の責任ある対応が必要だ」とコメントした。知事が立ち入り調査に赴くのは異例だ。

ただ、再開が遅れると、電力会社や関連会社による雇用や、国の電源立地地域対策交付金など、地元が受ける恩恵は減る。交付金は上水道などのインフラ整備のほか、学校、保健センターの人件費にも充てられる。金額は発電量で増減する決まりで、再開遅れは財政事情に影響しかねない。

例えば女川町は平成２１年度に予算の１割となる約５億８千万円の交付金を受けており、安住町長は「交付金が下りないと困る」と心配する。福島県楢葉町の草野町長も「今後、どうやって政府が（自治体を）援助するのかがはっきりしない」と不安を隠さない。

避難生活を余儀なくされている住民にも運転再開に前向きな声がある。女川原発で仕事を請け負ってきた男性（３０）は「こんな状態が続けば仕事がなくなる」と語り、安全対策を条件に再開に賛成した。

西日本には条件付きで運転再開を容認するところが多い。定期検査中の九州電力玄海原発２、３号機を抱える佐賀県玄海町の岸本英雄町長は「原発を止めろと言うのは簡単だが、電気のない生活は今の若者にはできないだろう」という。関西電力高浜原発のある福井県高浜町の野瀬豊町長は「今すぐに止めるのは相当の覚悟と困難が伴う」とし、冷静な議論を求めた。

「国のエネルギー政策の一端を担ってきた」（福井県おおい町）と自負する原発立地自治体の多くは、苦しみながら原発との共存を模索している。

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東日本大震災 がれきの中ホテル営業 作業員らで満室に

東日本大震災で壊滅的な被害を受けた岩手県宮古市の宮古港近くで、大きく被災しながら営業するホテルがある。部屋は救援にあたる医療関係者やがれき撤去、仮設住宅建設などにあたる作業員らで常に満室。いったんは廃業を決めた経営者が「復興のために」と再開したホテルだ。

ホテル海幸園（６階建て、２５室）。津波の際は２階の床上約４０センチまで浸水。経営する千束（せんぞく）諭さん（５８）と妻千寿子さん（５９）はホテルで作業中だったが、近くの高台にある漁協ビルに避難し難を逃れた。

津波のあとホテルに戻ると１階の食堂やフロント、厨房（ちゅうぼう）には他の家の家具などが流れ込み、壊滅状態だった。所有していた車や舟も流された。廃業を覚悟して従業員に解雇を伝え、内陸への引っ越しも考えた。

だが、建設業者や市の担当者から「宮古に宿泊場所がないため、土木作業員が内陸部から通っていて作業がはかどらない」と聞かされた。「よそから宮古に来て復興を手伝ってくれる人がいるなら、自分も頑張るしかない」と再開を決意した。

元の従業員を呼び戻し、１０日間かけて１階の泥をかき出した。知り合いに頼んで新たな調理器具をそろえ、食堂や厨房などは２階に移した。結婚記念日でもある３月２０日にホテルを再開。現在、宮古市白浜で経営する民宿と合わせて土木作業員ら約１２０人が宿泊していて満室状態だ。２０００円以上値引きした特別料金で営業しているため「もうけはないような状態」という。

県旅館ホテル組合宮古支部によると、組合員の宿泊施設は市内で２２施設あったが、３０日現在、直接の被害がなかった４施設と復旧した２施設の計６施設だけが営業している。どこも「医療関係者や警察、土木作業員で予約しにくい状況」（担当者）だという。同市都市整備部の久保田愛一郎部長も「震災直後は仮設住宅を建てる土木作業員の宿泊場所に困っていた」。

千束さんはこう話す。「観光業をするエネルギーはもうない。土木の人たちの需要がなくなったら廃業するつもり。でもその日までは前を向いて行くしかない」

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仙台・壱弐参横丁が苦境 震災から５０日、都市ガス不通

昭和のレトロな雰囲気をとどめる仙台市青葉区一番町２丁目の「壱弐参（いろは）横丁」の飲食店が、苦境に陥っている。東日本大震災から５０日以上たっても都市ガスの供給が再開せず、営業に深刻な影響を及ぼしているからだ。廃業を決めた店もあり、「このままでは横丁が滅びる」との声も出ている。

横丁を管理する中央市場商業協同組合（荒井美和子組合長）によると、営業する飲食店６２店のうち、５７店が都市ガスを使用。震災で地下のガス管が寸断され、東西入り口付近の計４店を除き、供給再開のめどは立っていない。
　
鉄板料理が看板の居酒屋を経営する種沢和五郎さん（５５）は「火力の弱いカセット式コンロでは料理の味が落ち、値段を下げざるを得ない。客足も遠のき、経営は限界」と頭を抱える。
　
親の代から６０年以上もラーメン店を経営してきた長谷川荘治さん（７２）は「１９７８年の宮城県沖地震の時は石油バーナーで営業を続けたが、今は消防法の規定で許可が下りず、休業を余儀なくされている」と嘆く。古い建物が入り組む横丁では、プロパンガスも使えないという。
　
壱弐参横丁の建物は礎石の上に載っているだけの簡素な造り。「いわば原始的な免震構造」（パソコン店主）のおかげで地震による建物被害はほとんどなかった。その一方で規模の小さな店が多く、日々の営業が命の綱。天ぷらを揚げることができず、廃業を決めた専門店もある。「ガスさえ通れば」との声が渦巻く。
　
店主らは市ガス局に仮設管の設置を陳情しているが、ガス局は慎重。壱弐参横丁ではガス管と水道管を市、下水管を組合が担当して一度に更新する計画がある。しかし、組合執行部が提案した下水道工事の施工業者や施工方法について、震災前にあった総会で「工事金額が高すぎる」などと異論が噴出し、未着手のままだ。
　
市ガス局の担当者は「仮設管は露出管のため、保安上、長期間の使用はできない。いずれは地下埋設を考えなければならないが、下水道の工期がはっきりしない限り、仮設管の工事にも取り掛かれない」と説明する。
　
荒井組合長は「下水道工事に関しては誤解を受けている部分も多い。組合員にきちんと説明し、ガスの早期再開につなげたい」と話している。

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東電、協力企業へ代金支払い保留を通知 契約解除も

福島第一原子力発電所の事故に絡み、東京電力が３月末、第一原発などの納入業者や工事の委託業者に対し、契約解除や支払いの保留を通知していたことが分かった。業者らは「協力企業の連鎖倒産が起きかねない」と反発している。

東電は３月３１日付で、資材部長名の文書を業者らに配った。この文書によると、福島第一原発（福島県）、福島第二原発（同）、東通原発（青森県、建設中）で、地震発生前に契約の手続きをした、原発敷地内の様々な施設の工事や業務委託、原発の運営に使う様々な物品の購入が、契約解除や支払い保留の対象としている。福島第一に関する契約では、工事が完了した際の検査や、物品を納入する際の確認にあたる「検収」が、地震で困難になった工事や物品購入について、契約の解除に向けた協議をするとしている。

福島第二と東通では、工事や物品の納入を一時中止し、完成した工事の検査や、物品納入の際の検収、代金の支払いを保留するという。

福島県内の業者は２月、代理店を通じて福島第一に資材を納入した。通常は３月末に東電から代理店に代金が支払われるが、地震後の混乱で、３月は入金されなかった。このため４月末まで待ち、あらためて代理店に支払いを求めると、資材部長名の文書を渡された。代理店側は業者に対し、東電側から入金がなく、代金を払えないと説明したという。

この業者は「東電が確実に支払わないと、業者の連鎖倒産が起きかねない。東電はきちんと契約を履行すべきだ」と憤った。

東京電力広報部によると、２月に物品が納入された場合、通常は３月上旬までに伝票の処理などを終え、３月末までに支払う。「発電所が被災し、放射線で立ち入りも困難な状況で、支払いが滞っている取引はある」としている。

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こうした非常時だからこそ！牛丼魂、食を届ける執念〜ゼンショー

牛丼チェーンといえば、サラリーマン御用達の飲食店の代表格。この数年は熾（し）烈（れつ）な価格競争を繰り広げ、デフレの象徴として関心を集めてきた。だが、東日本大震災では、食料品が品薄になったスーパーやコンビニエンスストアの代替拠点として、存在感を示した。そこには、牛丼チェーンが飲食店の役割を超え、社会のインフラとして機能しようとする姿があった。

チーム結成
「疲れた顔をしていたお客さまが明るい表情になるのを見て、１杯の牛丼が人の役に立てるんだと改めて感じた」。牛丼チェーン首位「すき家」を展開するゼンショーの向井範男企画政策課マネジャーはこう振り返る。

３月１１日の地震発生直後、ゼンショーは東京・品川の本社に小川賢太郎社長（６２）を本部長とする対策本部を設置。社員総出で東北地方の従業員とアルバイトの安否確認を進めるうちに、地震と津波による被害の大きさが徐々に明らかになる。

店舗の被災は避けられず、無事な店舗もガスや電気などが止まっている可能性がある。電話が通じず連絡が取れない従業員も多く、社内は不安と焦燥感に包まれた。騒然とする社内で、小川社長の声が響き渡った。「われわれは食を提供する企業だ。こうした非常時だからこそ、一刻も早く店舗を再開する」

急（きゅう）遽（きょ）、被災地の店舗再開と避難所での炊き出しを行うチームが結成された。１チーム５人、Ａ〜Ｈの８チームで計４０人。「ぜひ行かせてください」。４０人全員が自ら支援を志願した。

持ち寄った炊飯器
８チームは地震発生から３日後の１４日に本社を出発。向井マネジャーを含むＡ、Ｂチーム計１０人は仙台市を担当した。ハイエース４台と普通自動車１台の計５台に牛丼とカレーの食材と弁当用のプラスチック製丼ぶりやスプーンなどを乗せ、その日の夜に営業停止中の「すき家仙台青葉通店」（仙台市青葉区）に到着した。

店は水道と電気は使えたが、ガスが止まったままだった。すき家は通常、１回に８キロのコメを４台あるガス炊飯器で炊く。ガスが止まれば食事が出せない。

事態を打開したのは店にいた若い女性スタッフの一言だった。「家から炊飯器を持ってきてご飯を炊きましょう」。急遽、近所に住むスタッフが自宅から炊飯器を次々に持ち寄った。集まった炊飯器は計１５台。

ただ、余震などで店内が破損する可能性があり、店舗内での営業再開は難しい状況なのがわかった。

だが、スーパーなどが品不足で仙台市民には十分な食料品が行き渡っていない。向井マネジャーらは現場の判断で、店外で牛丼弁当を無償で配ることを決断した。

１４、１５日で提供した牛丼は計２０００食。向井マネジャーを含めスタッフが交代で店の前で「ただいま牛丼を配っています」と大声を張り上げた。混乱を避けるため、メディアやツイッターなどでの告知はあえてしなかった。

あっという間に行列ができた。向井マネジャーは「すき家に来たことがないおばあちゃんが牛丼を受け取って『久しぶりに肉が食べられる』と喜んだり、『タダなの？　ありがとう』と驚くお客さまもいた。被災地で必要とされていると肌で感じた」と話す。

ゼンショーグループの中で最も動きが早かったのは「なか卯」（大阪市淀川区）の平田哲章ゼネラルマネジャーだ。地震発生の１１日、大阪から車３台で新潟経由で「仙台駅東口店」（仙台市宮城野区）に向かった。翌１２日には厨（ちゅう）房（ぼう）機器で唯一電気が使えた空揚げ用フライヤーで空揚げ１０００個をつくり、周辺の被災者に配った。「とにかくできるだけのことをしたかった」と平田ゼネラルマネジャーは話す。

震災前に復旧
ゼンショーは「すき家」のほか「なか卯」「ココス」「はま寿司」など全国で計３９７８店（３月時点）を展開。すき家だけで全国計１５６２店（同）あり、そのうち２９１店が地震発生直後に閉店したが、３月末には２６４店が営業を再開。今月２８日時点で閉店中なのは６店のみで、ほぼ震災前の状態に復旧した。

店舗再開と同時に避難所を回って炊き出しを行い、３月１２日から３１日までの間に牛丼やカレーなど計３万５８１０食を提供した。

藤田直樹広報室長は「食を提供して成り立っているわれわれは、被災地で見たお客さまの姿を絶対に忘れてはならない」と強調する。被災地への長期的な支援を継続する方針という。

編集後記
危ない会社をあらかじめ知ることはできないだろうか。
これが本書のテーマである。
著者は１５年間の経営者生活の後にその会社を倒産させ、その経験を活かして「経営危機コンサルタント」を標榜し、経営に窮した会社の事業再建などのお手伝いをしている。
そのためか、危ない会社の予兆や傾向を訊ねられることがよくあるが、実は明確にお答えすることができないことが多い。
それは、ひとつの事象が危機の前兆である場合と、そうでない場合の分岐点が非常に難しいからである。

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会社運営の危機を見極める単純な方程式はない、とも思えるのである。
たしかに、ひとつの事象だけを取り上げて、会社が危機かどうかを判断するのは難しいものの、その事象の原因として考えられることを、いくつか挙げることはできる。そして場合によっては、その事象の出現は明らかに危ないと断言することもできるし、また、逆にこんな場合は、単なる風説にすぎないのであるから心配には及ばない、と言いきれることだってある。
現在のような仕事をしている著者であれば、実際にあった多くの経営危機の相談事例に基づいて、一つ一つの事象をていねいに解説していけるのではないか。
そのような試みをするのが本書なのである。

ＧＷ 被災の街に戻る活気 岩手・宮城

ゴールデンウイーク初日の２９日、東日本大震災の被災地でも復興ムードを後押しするような明るい話題であふれた。各地の避難所には連休を待ちわびたボランティアが多数詰めかけ、汗を流した。プロ野球楽天は待望の本拠地開幕戦を勝利で飾り、被災者らで埋まった観客席も興奮に包まれた。東北新幹線は４９日ぶりに東京−新青森間の全線がつながり、観光シーズンの到来に期待を膨らませた。

ボランティア続々と　
大槌町には２９日早朝からボランティアを乗せたバスが続々と到着し、がれきの撤去や写真の復元などで汗を流した。復旧作業が続く被災地では、休日を削ってでも奉仕する姿に感謝の声が上がる一方、駐車スペースの確保などの対応に苦慮している。

町社会福祉協議会ボランティアセンターによると、町内で活動するボランティアは１日平均２００人前後だったが、２９日は新たに７団体５１人が参加して２４７人、３０日には５５１人と過去最高に達する見込み。

長野県上田市の社会福祉協議会が主催する４泊５日のバスツアーには定員いっぱいの２５人が申し込んだ。２８日夜に出発し、車中泊で到着すると、運動公園の相撲練習場で、がれきの山から見つかった写真の泥を落とす作業に加わった。

教員の依田正良さん（４４）は写真をお湯につけながら、「何かできることはないかと駆けつけた。できることは限られているが、少しでも役に立ちたい。被災地でも元の生活が始まりつつあることが分かってよかった」と語った。

明治学院大学から約１０人で駆け付けた心理学科４年の大野晃佑さん（２２）は「２年前に自転車で旅行したときに食事をもらうなどお世話になった。恩返ししたい」と笑顔で話した。

写真の復元や炊き出しのボランティアを請け負っているＮＰＯ法人「パレスチナ子どものキャンペーン」（東京）の田中好子事務局長は「人手は不足しているので、短期間でも来てくれるのは助かる」と話す。

加藤宏暉町長＝当時（６９）＝が死亡するなど町の被害が大きく報道されたこともあり、町にはボランティア希望の問い合わせが殺到している。センターは「駐車スペースなどの問題があるので、５人以上の団体参加に限っている」とうれしい悲鳴を上げる。

一方で、ＮＰＯ法人「秀明インターナショナル」（滋賀）の清水義輝さん（４１）は、ボランティアの車などで町に向かう道路で渋滞が起きている現状を指摘し、「ボランティア用のバスを増やすなど対策が必要」と訴える。

ボランティアと称して写真撮影をするなど、観光気分の人も目につく。

センターには避難所から散髪や入浴サービスへの送迎などの要望が絶えないが、「ボランティアはありがたいが、これ以上の受け入れは難しい」というのが実情だ。（会田聡）

楽天に託す復興の光　「優勝で地元に元気を」
楽天の本拠地、日本製紙クリネックススタジアム宮城には多くのファンが訪れ、選手の活躍に復興への期待を込めた。

午前１１時の入場開始前から外野席入り口には長蛇の列ができた。一番乗りだった大和町の会社員、伊藤次男さん（６０）は「２８日の朝４時から席取りのために球場周辺にいた。全員にヒットを打ってもらい、スカッと勝ってほしい」。

球場周辺のグッズ店も活況を呈した。一番人気は１枚３００円の「がんばろう東北」のワッペン。収益すべてを大震災の復興に役立てる企画で、ユニホーム姿のファンが買い求めては袖にはり付けていた。売店の女性は「１千枚以上は売れた」と驚いていた。

石巻市内の中学生４人は、海洋深層水で作ったというキュウリの漬け物を球場前で販売した。

収益全額を寄付する予定で、石巻中３年の阿部つばささん（１４）は「水産物はまだ難しいけど、地場の農産物を売って農家が立ち上がる一助になれば」と話した。

勝利の瞬間は、白い風船がスタンド中を舞った。仙台市内の友人宅で１泊し、観戦に来たという石巻市の遠藤道夫さん（３４）は小中高と野球部で、楽天も創設時から応援してきた。「家は流され、友人も職も失った。今は楽天の活躍が唯一の前向きな話題。今年はぜひ優勝して、宮城や東北を活気づけてほしい」と期待をこめた。

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福島の酒 全国が応援 風評被害一転、人気Ｖ字回復

福島県産の日本酒の人気が急回復している。福島第１原発事故による風評被害や物流中断の影響で、３月は売り上げが落ち込んだが、４月になって首都圏を中心に全国から注文が増加した。「福島の酒を飲んで応援したい」という顧客が多いためで、各酒造会社は「４月の売上げは昨年を上回る勢い」と話している。

大七酒造（二本松市）の倉庫には一升瓶６本入りのケースが山積み。大型トラックで連日、全国に出荷している。


　
担当者は「震災前より多いくらいだ」と出荷に追われる。３月の売上高は前年同月比で２割減だったが、４月は上回る見込みだ。太田英晴社長は「首都圏だけでなく、取引がなかった地方も含め全国から注文が相次いでいる」と話す。
　
栄川酒造（磐梯町）も３月は前年比３割減だったが、４月は一転して好調。同社は「東北の酒を応援しようと、ここ１週間ぐらいで注文が急増した」と言う。
　


独自の義援金シールを貼り、売り上げの一部を被災者に贈ることも決めた。担当者は「注目されるのはありがたいこと。一過性のブームに終わらせないようにしたい」と意気込む。
　
県内の酒造業界には４月上旬まで、原発事故による風評被害の危機感が広がっていた。県酒造協同組合は、浜通り、中通り、会津の３地方から日本酒を１本ずつ選んで検査し、放射性物質が検出されないことを公表するほどだった。
　
人気のＶ字回復について、酒卸大手の日本酒類販売（東京）は「被災した東北３県の地酒に、全国が注目している。これまで出荷が少なかった西日本でもキャンペーンが盛んになっている」と説明する。
　
原発事故は収束せず、多くの県民が避難したままで、県内消費は冷え込んでいる。末広酒造（会津若松市）は「県内の売り上げ減を、首都圏などの注文で補っている状況」と話す。
　


県酒造協同組合は「出荷先が県内中心の酒造会社も多い。本格的な回復のためには、足元の復興が不可欠だ」と地元にも期待している。

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水戸で「復興支援おはやし」−老舗商店街に元気を ／茨城

イオン下市店〈水戸市柳町2）で5月3日、「復興支援おはやし」が披露される。同地区にある吉田神社氏子で結成する下市若蓮が出演する。

おはやしは東日本大震災で被害を受けた商店街を元気づけようと開催するもの。笛や太鼓でおかめ、ひょっとこ、キツネが舞う伝統芸能で、市民らの復興を後押しする。

同店がある水戸の通称・下市と呼ばれる地域は、江戸時代から続く老舗の商店が軒を連ねる商業地。現在はハミングロード商店街として近隣の市民の買い物客らでにぎわう。

今回の震災でいまだに営業を再開できない店も多い。本町若蓮の飛田新一さんは「こんなときにと賛否両論あるが、少しでも皆さんの気持ちが軽くなれば」と話す。

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東日本大震災 働く場も奪う ハローワークには多くの人

東日本大震災による大津波は、人々の働く場も奪った。青森、岩手、宮城、福島の４県では、３月にハローワークで受け付けた新規求人数が前月より２割以上も急減。被災各地のハローワークには連日、失業後の補償や新たな職を求め多くの人が押し寄せているが、仕事を探そうにも求人は少ない。雇用主もあまりの被害の大きさに事業再開への道筋を見いだせないでいる。

「仕事ねえなあ」。ハローワーク石巻（宮城県石巻市）の求人検索用パソコンの前で、女川町の佐藤浩也さん（４９）が嘆いていた。同町の水産加工会社で魚を急速冷凍する機械を操る「冷凍機関士」として約３０年間働いてきたが、津波で設備が流失し、３月末に解雇を言い渡された。

妻子と５人暮らし。末っ子は再来年大学受験を控え、自宅のローンも約２０００万円残る。求人票の賃金欄を指でなぞった。「１２万円、１５万円、１０万円……。どれも今の給料の半分もない。給料がいい仕事があったと思うと、免許が必要だったり、畑違いの仕事ばかり。県内の水産加工業は全滅した。同じ仕事を探すなら出稼ぎしかない」。失業手当でもらえるのは、今までの給料の半分だけだ。

ハローワーク石巻によると、今月１〜２１日の新規求人数は延べ８４１件。一方で、新たに求職者登録をした人は昨年比約４倍の４４５０人に上る。

うち９８６人に仕事を紹介したが、複数の人が応募するため、内定者は１５６人にすぎない。ハローワーク石巻の担当者は「物流もライフラインも完全には復旧しておらず求人が少ない。１日１０００人近く来る日もあるが、当面は失業給付でしのごうという人が多い」と説明する。

県労働局が３月１４日〜４月２２日の失業給付の受理件数を集計したところ、昨年の約３倍の１万９４７９人。特に石巻市では昨年の９倍の５７０９人、気仙沼市では約１０倍の２５０９人となった。

こうした中、応募が集中しているのが自治体の臨時雇用職員だ。県内の市町村が最大で計約４０００人を採用し、がれきの撤去や窓口業務をしてもらう。

「今なら、がれきの撤去などをする市の臨時職員の求人はあります。これでしのいではどうでしょう」。ハローワークの求人相談窓口で、石巻市の畳工場従業員の女性（４０）が職員の説明を聞いていた。津波の被害で職場は休業。社長とは連絡がとれず、３月の給料も受け取っていない。高１と中３の子どもを一人で養う。「救援物資の仕分けならできるかも」と、紹介状を発行してもらった。

だが、２５日に月内の募集を締め切った石巻市では、定員２４８人に４２５人が応募し、採用されるかは不透明だ。女性は「生活がかかっているので、どんな仕事でもいいからほしい」と話した。

再開までに１３０億円必要…被災の造船会社
経営者側も難題を抱えている。
石巻港内にある造船会社「ヤマニシ」。約７万坪（約２３万平方メートル）の広大な敷地には、組み立て前の船の胴体があちこちに転がる。数十人の従業員たちが手作業でがれき撤去に追われていた。

同社は来年３月末の再開を目指し、従業員約２００人には休業手当を支給する。国が休業手当の約８割を負担する雇用調整助成金制度を活用しているが、再開までには課題が山積している。

津波で建造中の貨物船２隻と漁船１０隻が陸に打ち上げられた。海に戻すには１隻約２億円必要。がれきも自己負担で撤去しなければならず、再開までに約１３０億円が必要という。前田英比古社長は「国はがれきの撤去など製造業への支援を何も示していないため、金融機関も融資をちゅうちょしている。雇用調整助成金だけでは、最終的に雇用が行き詰まる」と訴えた。

編集後記
倒産者は犯罪者ではない
会社の危機に際して、経営者たちは何を思い、何を考えるのか……。
企業を運営する経営者たちの奔走ぶりを、心象風景を細密に描いた物語である。
多くの倒産者は正当な経済行為の結果として借入金を、あるいは商売上の金を払えなくなった。
そうであれば逃げ隠れすべきではない、というのがこの物語のテーマである。
そして、倒産者の皆さん、早く仕事に復帰してほしいと、呼びかける。

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