被災６日後に完全復旧果たす、ＢＣＰ策定でコイワイ宮城工場が被害最小限に/神奈川

事業継続計画★（ＢＣＰ）を策定していた中小製造業は、東日本大震災でどう対応したのか―。金型鋳造のコイワイ（秦野市）は宮城県内の工場が被災し、操業が停止した。だが、６日後には完全復旧を果たし、被害を最小限にとどめたという。知恵を絞って震災を乗り切った事例を紹介する。

社長不在でも対応
「ＢＣＰがあったから社員と事業を守れた」と小岩井豊巳社長。宮城県大河原町の工場では、自動車のエンジンに組み込むアルミ部品を製造している。30人以上の従業員が働く同社の主力拠点だ。

３月11日、震度６強の揺れが工場を直撃。建屋の一部が壊れ、鋳造に使う電気溶炉なども故障する事態に陥り、生産がストップする。

ところが、陣頭指揮にあたるはずの小岩井社長は海外で商談中。トップ不在の緊急事態でも、昨年12月に策定したばかりのＢＣＰに沿って社員が対応した。宮原さつみ業務課長は「何をすればいいか、頭に刻まれていた」と振り返る。

全取引先に連絡
まず最初に、ＢＣＰに基づいて作成していた非常連絡網を回した。社員の私物のＰＨＳも使い、当日中には現地従業員を含めた全社員の安否を確認し終えた。

翌12日は、業務部門の社員７人が半日かけて計２００社に上る取引先に電話。万一に備えて事前に相手方の社長と実務担当者の携帯番号を入手していたため、円滑に連絡がとれた。

自社の被災状況を報告すると同時に、他社に先駆けて資材の手配もできたことから再開に向けて弾みがついたという。

納期厳守を最優先
ＢＣＰで復旧の最優先事項としていたのは、主力事業の「量産品製造業務の再開」。本社で手掛ける試作品の製造業務復旧などを後回しにしたのは「被災しても売り上げの５割を占める量産品の納期を守り、顧客流出を防ぐため」（小岩井社長）だ。

同社のＢＣＰでは「震災から10日後に復旧」としていたが、６日後の17日に生産を再開。操業停止の期間を短縮することができた。

ただ、必要な資材は15日にすべて確保できており、電気溶炉の電源さえあれば、さらに２日ほど早く操業できた。「ガス溶炉など代用手段の課題も残った」という。

こうした反省点を踏まえ、同社は４月上旬から早速、ＢＣＰの更新作業に着手した。本社に備蓄した食料品の現地工場への運搬方法などを再検討している。小岩井社長は「会社の強み、弱みを知る機会にもなった。より万全な体制づくりにＢＣＰを活用したい」と話している。

コイワイ　金型鋳造、各種機械加工、鋳造用金型製作など。１９７３年創業。資本金２千万円。従業員数55人。秦野市曽屋60。電話[phone]。

編集後記
事業継続マネジメントの基礎
災害などから、いち早く事業を復旧させる事業継続計画。

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秘伝のたれ、守り抜いた 社員、教え通り持ち出す 気仙沼

津波で自宅兼本社や食品工場、冷蔵倉庫、店舗など全てを失った気仙沼市の水産加工会社「斉吉商店」が、流された自社の保冷車を見つけ、秘伝のたれを回収した。たれは看板商品のつくだ煮「金のさんま」作りに欠かせない。「命の次に大事」という社是を守り、持ち出した社員は車ごと津波に流されたが、奇跡的に一命を取り留めた。

誕生日に“贈り物”
３月１４日、４９回目の誕生日を迎えた斉藤純夫社長にサプライズが待っていた。「社長、これ誕生日プレゼント」。幹部宅で打ち合わせをしていた社長に、梶原幸紀さん（４０）ら社員３人がリュックサックを手渡した。

入っていたのは、非常時に持ち出す冷凍のたれ。２０年来、つぎ足しを繰り返し、頃合いをみてパックに冷凍保存、いつでも持ち出せるようリュックに入れたまま冷凍庫に保管していた。
専務で妻の和枝さん（４９）は「社長の誕生日？　すっかり忘れていた」。後は涙で言葉にならなかった。

１１日午後２時４６分、経験したことのない大きな揺れだった。気仙沼湾に近い潮見町の食品工場の及川純一マネジャー（３９）と、梶原さんは停電した真っ暗な工場に戻り、がれきをかき分け一番奥の冷凍庫からリュックを持ち出した。梶原さんは保冷車の荷台に積み、気仙沼大橋を目指した。「海からできるだけ離れようと思った」。及川さんも自家用車で保冷車を追い掛けた。
大橋の手前で目を疑った。家が、車が、巨大な船が大川を流れていた。「津波は海から来る」という先入観は吹っ飛んだ。梶原さんと及川さんは大橋手前の空き地に車を止めていたが、川から一気にあふれ出した水に車ごと流された。

保冷車は密閉された荷台が浮袋の役目を果たし、乗用車に比べ浮力があった。梶原さんは「浮かんで流されている最中、乗用車の中にいた大勢の人たちと目が合ったが、次々に消えていった」と表情を曇らせる。及川さんは、近くの電柱に３時間ほどしがみついて助かった。

２００メートル近く流された梶原さんは「このままでは沈む」と危険を感じ、助手席から車の屋根によじ登った。さらに民家の屋根に飛び移り、難を逃れた。屋根の上では、保冷車の行方をずっと追い続けた。

保冷車は約５０メートル離れた民家にぶつかり、転がった。一帯はがれきに埋め尽くされ、梶原さんが保冷車にたどり着いたのは２日後の１３日になってから。荷台の扉を開けると、たれは厳重にパックされていたこともあって無事だった。

「再起へ弾みつく」
たれは看板商品「金のさんま」はもちろん、サンマのかば焼きにも使われる。しょうゆ、日本酒、砂糖、ショウガなどを２０年来、つぎ足してきた。「角が立たないまろやかさが自慢」と和枝さんは力を込める。
本社や工場などがあった場所は土台だけが残っている。秘伝のたれを取り戻した斉藤社長が言う。「仕事をやめようという気持ちはなかったが、再び立ち上がるとっかかりができた」（山崎敦）

［「金のさんま」］　気仙沼市で水揚げされた新鮮なサンマを、秘伝のたれで骨が軟らかくなるまで煮る。２００４年の第１５回全国水産加工品総合品質審査会で「大日本水産会会長賞」を受賞した看板商品。

編集後記
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被災地での中古車高騰を防げ！ トヨタの系列ディーラーが動く

トヨタ自動車がグループをあげて東北地区の中古車小売価格の高騰や品不足を防ごうと動いている。東日本大震災の被災地では低価格の中古車の需要が急増しているが、販売する商品そのものが少ない状況にある。このため廃車寸前の中古車が高値で売買されるケースも現れた。

こうした中で、大都市圏を中心としたトヨタの系列ディーラーなどは、トヨタの中古車オークション子会社であるトヨタユーゼックを通じ、集めた中古車を被災地の系列ディーラーに非常時の適正な価格で流通させ続けている。

出品車をオークション会場まで運ぶ必要がない方式採用
大震災の発生直後から、被災地における中古車の特需を見越して数多くの中古車を仕入れる中古車事業者は現れていた。その中でトヨタ陣営は大都市圏の系列ディーラーが中心となり、被災地の系列ディーラーに対する支援策のひとつとして、新車販売時に下取りした中古車や試乗車などをペーパー・オート・オークション（ペーパーAA）の形で被災地へと送る手はずを整えた。

ペーパーAAとは中古車を事業者間で売買する際に、売り手側が所定の用紙に出品する中古車の走行距離や年式などの状態を記入し、買い手側はその記載情報を見て競り落とす仕組み。オート・オークション（AA）が現車を集めて行う大規模会場を用いるようになり、さらに電子化が進んだ現在においては、事業者が親睦を深める集まりなどに用いられるのみとなっていた。

大都市圏などの系列ディーラーは当初、被災地の系列ディーラーに中古車を無償で送ろうとしたが、送られた側の税負担の点からトヨタユーゼックが開催するAAに中古車を出品して被災地のディーラーが競り落とす形にした。トヨタユーゼックは出品される中古車の情報を被災地のディーラーが早期に確実に把握できるようにするため、出品車両をAA会場まで運ぶ必要がないペーパーAAを採用した。

ディーラーは利益より支援優先させた価格受け入れ
このペーパーAAに出品したディーラーは自発的に、利益より支援を優先させた落札価格を受け入れ、トヨタユーゼックは輸送費を負担したとされる。これにより相当数の中古車が被災地のディーラーに送られたといわれる。

さらに被災地のディーラーに中古車を集中的に供給するため、南関東地区で被災の度合いが少なかったディーラーやトヨタユーゼック、トヨタレンタリース東京、トヨタフリートリースなどが協力。被災地で低価格の中古車需要が高まっていることを受けて、車検切れとなった中古車を優先的に、岩手、宮城、福島の3県のディーラーに供給しはじめている。

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浸水、やむなき水上生活 石巻・渡波地区 地盤沈下で常態化

東日本大震災で地盤沈下した宮城県石巻市渡波地区などの沿岸部で、潮位変化による浸水に住民が頭を抱えている。干満の潮位差が大きい大潮になると、住宅街一帯が海に漬かり、避難経路も閉ざされる。住民は危険を承知しながらも移住を決めかね、「水上生活」を続けている。
　
大潮と満潮が重なった４日午後５時すぎ。石巻市渡波梨木畑地区が静かに水没し始めた。牡鹿半島の付け根にあり、南西部が石巻湾に通じる「万石浦」南岸に位置する。
　
住民は７６世帯、約２００人。行政区長の及川喜一さん（７８）は「潮位の上昇を促す低気圧や台風の方が津波より来る確率が高くて怖い」と話す。
　
目立つ被害は地盤沈下だ。最大で７８センチ沈んだ。１日２回の満潮で約３０世帯が計４時間近く床下浸水する。道路も冠水し、避難できない。水が引くと、住民は庭先に残るがれきの撤去に追われる。
　
もともと地面が低く、数年に１度、大潮と台風が重なった日に床下浸水に見舞われた。震災後は大潮の期間は晴れていても毎日浸水する。及川さんは「住民は釣具店でもらった潮位表を見て外出時間を決めている」と語る。
　
宮城県は万石浦周辺の県道への海水流入を防ぐため、土のうを積み上げる対策を取った。だが、地盤沈下した地区は広範囲に及び、住宅地の対策に手が回らないという。
　
県東部土木事務所は「すぐに避難できない住宅に住むのは危険。当分の間は避難所で生活し、安全を確保してほしい」と呼び掛ける。
　
梨木畑地区の住民は地区の集会所に１カ月以上避難したが、避難所生活疲れもあり、自宅に戻った。
　
会社員鈴木春男さん（５２）は「全壊や流失ならあきらめもつくが、基礎部分以外はほぼ無傷の家を出る気にはなれない。国や県、市に復興の方向性を早く示してもらいたい」と述べている。

編集後記
本当の「自己実現」を生む人間主義経営とはなにか。
いい人間、いい社会とはなにか。働く人々が精神的に健康でありえるためのマネジメントとは? 本当の「自己実現」を生む人間主義経営とはなにかを問う。ドラッカーも絶賛した最も重要な不滅の作品。

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ボウリング場「ハマボール」が40年の歴史に幕、復活へ事業者探し/横浜

横浜駅西口のボウリング場「ハマボール」が、40年の歴史に幕を閉じた。東日本大震災で大きな被害が出たことから運営会社が事業継続を断念した。親会社のミツウロコ（東京都千代田区）は、長年ハマっ子から親しまれたボウリング場を復活させる可能性も視野に入れ、新たな運営会社を探し始めている。

ボウリング場は複合商業施設「ハマボールイアス」の８階にあった。震災による激しい揺れで天井がすべて剥げ落ち、金属製の骨組みやダクトがむき出しの状態に。床にはボールが転がり、ガラスや天井材の破片が散乱した。

負傷者も４人出た。横浜市内で大きな被害のあった施設の一つで、震災翌日には林文子市長が視察に訪れた。

ミツウロコによると、別階の飲食店や温浴施設、フィットネス施設は順次営業を再開したが、ハマボールは「震災時から手を付けていない状態」（総務部）のままという。

ミツウロコの決算短信によると、ハマボールは来場客数の伸び悩みで売上高が減少していた。ボウリング事業からの撤退は４月18日に公表。理由についてハマボールは「自力で営業を再開することは極めて困難であると結論に達した」としている。

８階の今後の用途についてミツウロコは「白紙の状態」としているが、新たな運営会社が決まれば「長年親しまれたボウリング場として復活する可能性もありうる」と話す。５月下旬には方向性を決める方針だ。

ハマボールは１９７０年に開業。横浜駅から近い立地で世代を超えて親しまれてきた。老朽化などで２００７年にいったん取り壊され、09年３月に完成したイアス内に32レーンを備えた最新のボウリング場として再オープンした。

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東北各大学は今…定員割れ、学部移転も キャンパスなお寂然

学生ら「頭の切り替えできない」
東日本大震災は、被災地にある各大学の運営にも大きな影響を及ぼした。巨額の損失を出しながらようやく今年度の入学式を行った大学がある一方、開学以来初めての定員割れや、キャンパス自体を他県に移した大学も。震災から２カ月近くを経た今も、復旧への道のりはなお遠い。（宝田良平）

東北大
「悲惨な悲しみの経験を胸に、未来をつくる覚悟を持ち、それぞれの専門分野で高い価値観と主体的に行動する力を身につけてほしい」。６日、各学部棟で開かれた東北大学の入学式。黙祷（もくとう）後、井上明久総長がビデオメッセージで新入生に呼び掛けた。

東北大の入学式は、２度にわたって延期され、約１カ月遅れでようやく開かれた。だが、学生ら３人が震災で亡くなっており、サークルの勧誘活動にも自粛ムードが漂う。

大学全体では計２８棟が使用不能となった。中でも工学系や理学系の拠点が集まる青葉山キャンパス（仙台市青葉区）の被害が大きく、情報通信の基盤技術を研究する電子情報系など工学研究科の３棟や、理学研究科の化学棟が損壊した。修復のめどは立っておらず、長期的な影響は避けられない情勢だ。

石巻専修大
学内に災害ボランティアセンターが置かれている石巻専修大（宮城県石巻市）。キャンパス内には多数の宿泊用テントが設営され、復興の前線基地の一つとなっている。

石巻市の沿岸部は津波で大打撃を受けたが、内陸寄りのキャンパスにほとんど被害はなかった。ただ、新入生の追加募集中に震災が起き、定員４４０人に対し入学者は約３５０人。平成元年の開学以来、初めて新入生が定員を割り込んだ。

市街地のアパートが軒並み被災し、下宿先の確保も課題に。大学側は２０日からの授業再開を控え、近隣市のホテル５０室を一括で借り上げたほか、間借りできる民家をラジオを通じて募集するなど対応に追われた。

「状況は厳しいが、被災地の大学にしかできない教育がある」と坂田隆学長。すでに「地域復興プロジェクト」（仮称）を立ち上げ、理工系を中心に防災関連の研究を検討中という。

ただ「なかなか大学生活に頭を切り替えられない」との声もある。野球部員の２年、橋本和貴さん（１９）は「もうすぐ大会があるが、この状況で野球をしていいのか考えてしまう」と複雑な心境をのぞかせた。

北里大
北里大海洋生命科学部は、岩手県大船渡市の三陸キャンパスを、相模原市に移転。６日から新年度の日程をスタートさせた。

海抜６３メートルにあったキャンパス自体は津波を免れたものの、地域一帯の被害は甚大だ。「教育研究を再開できる状態ではない」として当面の撤退を決断した。

大学側は今回のキャンパス移転を「向こう５年間の措置」と説明しているが、将来的に三陸で再開する可能性については「未定」としている。

編集後記
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ＪＴ製たばこ品不足続く ７０銘柄が生産中止 広がる輸入品シフト

東日本大震災で工場が被災した日本たばこ産業（ＪＴ）製たばこの品不足が続いている。喫煙者の多くは外国製たばこにシフトせざるを得ず、外国メーカー２社は海外から緊急に空輸して需要に対応した。ＪＴは９日までに主要２５銘柄の出荷が整うが、絶対数が不足したままで混乱はしばらく続く見通しだ。

コンビニのレジカウンターの後ろに置かれているたばこの陳列棚では「売り切れ」「入荷待ち」の文字が並ぶ。自動販売機も「売り切れ」の赤いランプが点灯したままだ。

国内紙巻きたばこのシェア約６割を占めるＪＴは震災で東北を中心に多くの製造工場が被災し、通常通りの供給が困難になった。

３月３０日から１２日間出荷を休止して供給態勢を見直し、主要２５銘柄に絞った生産に切り替えた。「マイルドセブン」「セブンスター」など７銘柄の出荷を４月１１日に再開したのに続き、２５日には「マイルドセブン・ライト」「ハイライト」など９銘柄の出荷を再開している。しかし、供給量は通常の２５％程度にとどまり、店頭に出てもすぐに売り切れてしまう。

一方で、外国製たばこの需要が急増し、大手コンビニでは「外国製品は前年の同じ時期の１・６倍の売り上げになった」という。

「マールボロ」「ラーク」などを扱うフィリップモリスジャパン（ＰＭ）と、「ケント」などが主力のブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン（ＢＡＴ）の２社は、緊急で日本向けの輸入を拡大した。ＢＡＴは「例年の２倍に輸入量を増やした。商品調達を急ぎ、緊急で航空便をチャーターした」。

ＰＭは「日本は世界有数のたばこ市場。シェア獲得よりも安定的に商品を供給し、市場の健全化を保つことが重要だ」と、供給不足による消費者のたばこ離れを警戒する。

大手コンビニによると、たばこ自体の売り上げは震災前と大きく変化しておらず、ＪＴ製たばこが手に入らない分、輸入たばこにシフトした形だ。

ＪＴは９日に９銘柄の出荷を再開し、６月６日にはメンソール系たばこ「ピアニッシモ」２銘柄の出荷が再開できる見通しが立った。６月末までには供給量を震災前の水準に回復させるが、出荷する銘柄数は２７銘柄に限定する。

このため、震災前に販売していた残り７０銘柄のＪＴ製たばこの愛好者は当面、別のたばこを選ばざるを得ない。輸入たばこに乗り換える喫煙者が増える可能性もあり、ＪＴは厳しい販売戦略を強いられる。

編集後記
残念な会社にしないための95項目
成功本を読むより、失敗本を読むほうが、100倍役に立つ！
「専門家の話は信じるな」「休みたかったら社長になるな」「オフィスはムダ」「事業計画はつくるな」など、経営者が踏んでしまった95個の経営の地雷を紹介します。
成功するための法則を書いた本は多いですが、そのノウハウを実践に移したり、身につけることができるのはほんの一握り。でも、失敗法則は、読めばすぐに役立つんです。だって同じことをしなければよいのですから。

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震災の影響で商品不足が深刻、４月の県内新車登録台数は８カ月連続の前年実績割れ/神奈川

神奈川トヨタ自動車の６日の発表によると、４月の県内新車登録台数（軽自動車除く）は６９４７台（前年同月比49・３％減）で、８カ月連続の前年実績割れとなった。４月としては１９７０年以後、最大の落ち幅。東日本大震災以後、全国の自動車工場で生産休止が長期化し、商品不足が深刻化している。

乗用車市場は４１０８台（47・１％減）。セダンなどの３ボックス車が８７６台（72・７％減）と大きく減った。コンパクトカーが多い２ボックス車は２０７３台（34・２％減）だった。純輸入乗用車は９１８台（12・５％増）となり、２カ月ぶりで前年実績を上回った。

ＲＶは２０４０台（56・０％減）。ミニバンは５９６台（60・９％減）、キャブワゴンは８８７台（61・２％減）といずれも大きく減らした。

メーカーは冬までに国内生産が正常化する予測を立てており、豊田章男・トヨタ自動車社長は３月の会見で「顧客に納期を知らせることもできず販売店に苦労をかけていた」と述べた。県内の販売会社には顧客から一定の受注が寄せられているが、需要通りの車種や車載品がそろうには時間がかかる見通し。

編集後記
2年で会社を変えられますか
「２年で黒字化できなければ、退任します」-。戦略的なアプローチと覚悟（高い志）を武器に不振事業再建に取り組む黒岩莞太は、社内の甘えを断ち切り、業績を回復させることができるか。実際に行われた組織変革を題材に、迫真のストーリーで企業再生のカギを説いたベストセラー。

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店主一丸立ち上がる プレハブ「仮設商店街」計画 気仙沼

東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市中心部で、若手商店主が商店街復興を目指し、プレハブで「仮設商店街」をつくろうと動きだした。津波が直撃した商店街の一角に設け、約２０〜３０店が入居する方針。商店仲間が一丸となって震災から立ち上がろうとしている。
　
仮設商店街の建設準備を始めたのは同市南町の商店主ら。中小企業基盤整備機構が被災事業所に貸与するプレハブで「南町商店街」（仮称）を建てる。
　
建設希望地の地権者４人から計約１３００平方メートルの用地提供の約束を取り付け、６日にがれきの撤去を始めた。用地は宮城県が新築や増改築を禁止する建築制限区域にあるが、プレハブは設置可能。そばに高台があり、避難しやすい。既に数十店から出店の申し出がある。今後は中小機構や市に計画を伝えて申請手続きを行い、夏の営業開始を目指す。
　
南町は飲食店など１００店以上が並ぶ市内随一の繁華街だったが、津波で水没した。約１００人が地元の自治会館で避難生活を送る中、若手商店主を中心に計画を話し合ってきた。
　
酒店店主の浅野恵一さん（５１）は「何もない状態で悩んだが、この場所で営業を続けることが財産と思う」と話す。
　
南町自治会青年会副会長の小野寺一雄さん（４０）は「みんな南町が好きで離れられない。営業再開を待つお客さんもいる。『チーム南町』として仮設店舗からスタートし、本格復興につなげられるよう事業を進めたい」と語っている。（高橋鉄男）

制度活用再起図る　宮城・女川など
宮城県女川町などで津波で店や工場を流された事業者が、プレハブを無償で貸す中小企業基盤整備機構の制度を使って仮設施設を建て、再起を図る動きが広がっている。
　
女川町ではプレハブで仮設商業施設を造り、青果店、衣料品店、飲食店など約１０店が共同で入る計画が進行中だ。町中心部に候補地を探している。
　
豆腐店経営の青木克之さん（５１）は津波で店を失った。製造設備を買い直す経済的余裕がなくて豆腐店再開は断念したが、仮設施設に食料品店を出して再スタートを切る。
　
青木さんは「食べていくため、地域復興を後押しするため、商人としてできることをしたい」と意気込む。
　
機構の制度は公有地や地元自治体が借り上げた私有地に機構がプレハブの店や工場を建設し、自治体が地元事業者に原則無償で貸し出す。
　
町商工会で５日に開かれた説明会では、多くの商店主や水産加工業者らが制度に興味を示した。石巻市も市内１４カ所の仮設施設に約１１０の工場や商店が入る計画を機構に申請している。
　
女川町商工会は「制度活用を検討する事業者はさらに増える」と見込んでいる。

編集後記
本書では、各分野で活躍した企業家たちの足跡を比較史的に検証し、彼らの着想や行動から、企業活動成功の秘訣を探るとともに、現代に通じる企業家精神を浮き彫りにしていく。すぐに役立つ近現代日本経営史年表３０ページ収録。

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岩崎弥太郎・弥之助と渋沢栄一-会社企業の成立
長瀬富郎と二代鈴木三郎助-国産新製品の創製とマーケティング
鮎川義介と豊田喜一郎-新事業群の形成
小林一三と堤康次郎-都市型第三次産業の開拓者
小平浪平と松下幸之助-技術志向型事業展開と市場志向型成長
井深大・盛田昭夫と本田宗一郎・藤沢武夫-戦後型企業家と高度成長
中内功と鈴木敏文-経営戦略と流通革新

震災で株上げた豊田社長 業界代表するリーダーシップ発揮

東日本大震災で国内工場が一斉に停止し、再稼働したものの、計画に対し５割程度の生産に落ち込んでいる自動車業界。４月の新車販売（軽自動車を除く）も５割減と逆風にさらされている。だが、この苦境のなかで、不思議とトヨタ自動車の豊田章男社長（５５）が業界の顔として存在感を強めている。そのわけは−。

豊田社長は２００９年６月、１４年ぶりに創業家から社長に就任した。その翌年、米国で大型リコール問題が発生。米議会の公聴会で、豊田社長が証言せざるを得ない状況に追い込まれるなど就任以降、手腕を発揮できず、「豊田家に生まれただけのボンボン社長」（トヨタ関係者）との厳しい見方もあった。

ところが、震災の対応でその評価は一変しつつある。

トヨタといえば、「カンバン方式」「ジャスト・イン・タイム」に代表されるように、生産面の強みが評価されているが、そのため、生産停止にはなかなか踏み切れないカルチャーがある。

だが、３月１２日に「地域の復興支援やグループ社員の安全を優先する」ため、国内全工場の生産を当面止めることを決定した。

最大手のトヨタが生産を継続し、休止後すぐに生産を再開した場合、他の自動車メーカーも追随せざるを得なくなる。そうなれば、５００社ともいわれる被災地の部品メーカーが大混乱するのは必至だったため、部品各社からは「まずは社員や家族の安全、会社の設備復旧を優先できる」（大手部品メーカー幹部）と賛辞の声が上がった。

さらに豊田社長は４月２２日、「国内外の工場では生産正常化は今年１１〜１２月をめどにする」と発表した。「株式市場などを考えれば早い正常化をいいたい。だが、先行きは不透明」（大手メーカー首脳）のなかで、あえてトヨタが、一段遅い年末正常化と時期を明言したことで「混乱を最小限にできた」（同）という。

編集後記
マツダの前身・東洋工業を創立し広島に一大自動車産業の基礎を築き上げた松田重次郎翁をモデルに、易学の深い知識をもとに描いた企業小説。初代と二代目の人物の違いが際立つ中にも親子の情愛が温かい。

【送料無料選択可！】自信・人信・天信-信を貫いた企業家の半生 (単行本・ムック) / 森田 繁昌 著