５割が先行き不透明…震災で自動車産業８割に影響 九州・山口

東日本大震災で、九州・山口の自動車関連企業の８割近くが減産や生産休止などの影響を受けたことが、民間シンクタンク「九州経済調査協会」の調査で分かった。生産回復の時期については５割近くが先行きを見通せておらず、長期化が懸念される。

アンケートは４月から５月にかけて九州・山口に集積する自動車と半導体の関連企業を対象に実施。自動車関連２６２社、半導体関連２２３社が回答した。

自動車関連企業では７８・１％が、工場の一時休止や減産に追い込まれるなど「影響あり」と回答。影響がなかったとする企業の１６・９％を大きく上回った。

減産規模では前年同月比で「１０％以上」とする回答が６１・８％で最も多かった。

震災前の水準に生産が回復する時期については「わからない」が４７・３％と半数近くを占めた。次いで「９月以降」２３・９％となった。「６月ごろ」と早期回復を見通す企業は１３・４％にとどまった。

また、今後の懸念事項では「国内での恒常的な受注減少」を挙げる企業が６３・４％とトップだった。

一方、半導体関連企業では半数を超える５５・５％が「震災の影響なし」と回答。自動車関連に比べれば影響は軽微だった状況が分かった。

また、被災地での減産を受けた、九州・山口での増産について「増産の可能性がある」「すでに増産している」は計２４・９％に上ったが、増産が可能かどうかは、５６％が「原材料・資材の調達しだい」と答えるなど不確定な要素を残している。

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ドコモが休日を月・火曜に変更 ７月から東電管内で

ＮＴＴドコモが７〜９月の３カ月間、東京電力管内で勤務するグループ社員の休日を、土・日曜日から月・火曜日に変更することが２３日、分かった。政府が電力需要がピークを迎える夏場に向け企業や家庭に１５％の節電を要請しており、平日の冷房電力などを削減することで節電効果を高める狙いがある。

業務委託しているコールセンターや、関東甲信越に約６４０店ある代理店のドコモショップは休日の変更が難しく除外する。対象社員は最大４０００人程度の見通し。

産業会では、自動車業界が全国の工場で７〜９月の休日を土・日曜日から木・金曜日に変更することを決めている。通信業界では電力需要の季節変動が少なく、各社ともオフィス電力の節電策を検討中。ＮＴＴグループでは、在宅勤務の本格導入や夏休みの長期化なども検討している。

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東電だけじゃない「震災格下げ」３４社の悲鳴

東京電力の格下げが止まらなくなってきた。格付け会社のムーディーズは１６日、東電の長期格付けを「Ｂａａ１」から投資適格では最低水準となる「Ｂａａ３」へ一気に２段階引き下げた。

原発事故の前は「Ａａ２」の格付けを持っていたから、当時と比べ７段階の引き下げとなる。

格付けに悩まされる企業は東電ばかりではない。震災後、ムーディーズやＳ＆Ｐ、Ｒ＆Ｉの格付け大手が、「格下げ」や「格付け見直し（下げ方向）」を次々と公表している。主な会社だけで３４社あった。

浜岡原発停止の中部電力をはじめとする電力各社、部品不足に陥った自動車、利益率悪化が懸念される製鉄……と容赦ない。

トヨタ自動車の見直しの理由は、「サプライチェーンの停滞の影響により財務指標と業績が低下するであろう」（ムーディーズ）。

シャープは、「震災の影響で消費者心理の低迷とサプライチェーンの停滞が少なくとも１２年３月期の前半まで続き、営業利益の改善に遅れが生じる懸念がある」（ムーディーズ）。

商船三井は、「自動車生産落ち込みの影響で自動車専用船の取扱量が減少する」（Ｒ＆Ｉ）。

震災や原発事故、消費低迷による“格下げ”増加がクッキリだ。

「リーマン・ショックのときもそうでしたが、格下げは格付け会社のアリバイづくりの意味合いが強いでしょう。東電を筆頭に格下げがサプライズだったという会社はゼロです。マーケットに与える影響も大きくはありません」（株式アナリストの櫻井英明氏）

とはいえ格下げ後に株価が一段と下落することも多い。

「日本株に投資する海外勢から見れば格付けは重要な情報です。今後、原発に絡む東芝や日立、消費低迷の影響が大きい百貨店やスーパーなどで格下げの心配があります」（市場関係者）

景気回復がまた遠のいていく。

【主な「格下げ」や「格下げ方向」】
◇社名／内容
◆東京電力／格下げ（Ｍ、Ｓ、Ｒ）
◆中部電力／格下げ（Ｓ）、引き下げ方向（Ｍ）、方向性変更（Ｒ）
◆四国電力／引き下げ方向（Ｍ）、見通し変更（Ｓ）、方向性変更（Ｒ）
◆北海道電力／引き下げ方向（Ｍ）、方向性変更（Ｒ）
◆北陸電力／引き下げ方向（Ｍ）、方向性変更（Ｒ）
◆関西電力／引き下げ方向（Ｍ）、方向性変更（Ｒ）
◆九州電力／引き下げ方向（Ｍ）、方向性変更（Ｒ）
◆沖縄電力／引き下げ方向（Ｍ）、方向性変更（Ｒ）
◆Ｊパワー／引き下げ方向（Ｍ）、見通し変更（Ｓ）、方向性変更（Ｒ）
◆東京ガス／引き下げ方向（Ｍ）
◆ＮＴＴドコモ／引き下げ方向（Ｍ）
◆ＮＴＴ／引き下げ方向（Ｍ）
◆三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券／引き下げ方向（Ｍ）
◆三菱ＵＦＪ証券ＨＤ／引き下げ方向（Ｍ）
◆シャープ／格下げ（Ｓ）、引き下げ方向（Ｍ）
◆オリエントコーポレーション／格下げ（Ｍ）
◆三菱ＵＦＪニコス／引き下げ方向（Ｍ）
◆ＪＦＥ／引き下げ方向（Ｍ）
◆トヨタ自動車／引き下げ方向（Ｍ）、見通し変更（Ｓ）
◆新日本製鉄／引き下げ方向（Ｍ）
◆プロミス／格下げ（Ｍ、Ｒ）
◆アコム／格下げ（Ｍ、Ｒ）
◆川崎汽船／格下げ（Ｓ）、格下げ方向（Ｒ）
◆セブン銀行／見通し変更（Ｓ）
◆静岡銀行／見通し変更（Ｓ）
◆ＪＲ東日本／見通し変更（Ｓ）
◆日産自動車／見通し変更（Ｓ）
◆ホンダ／見通し変更（Ｓ）
◆デンソー／見通し変更（Ｓ）
◆アイシン精機／見通し変更（Ｓ）
◆商船三井／格下げ方向（Ｒ）
◆ルネサスエレクトロニクス／格下げ方向（Ｒ）
◆バンダイナムコＨＤ／格下げ（Ｒ）
◆日本製紙グループ本社／方向性変更（Ｒ）

※Ｍはムーディーズ・ジャパン、ＳはＳ＆Ｐ、ＲはＲ＆Ｉ。格付けは発行体や長期債務などが対象

編集後記
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震災後見通し 企業の４割「減収減益」 群馬

帝国データバンク前橋支店は、東日本大震災を受けた県内企業の今年度業績見通しに関する調査結果を発表した。回答企業の３７・８％が減収減益を見込み、このうち震災による被害を理由とした企業は５５・６％に上った。

同支店は「福島第１原発事故の収束見通しが立たない中、業績を慎重に見込んだ企業が多かった」としている。

調査は県内３０９社を対象に実施、１３５社から有効回答を得た。多くの企業が減収を見込んだが、増収増益を予想した企業は２０・７％で、このうち、震災後の復興に伴う需要増加を理由に挙げたのは４７・４％だった。

一方、同支店の別の調査では、東京電力グループを主要取引先とする県内企業は１１５社だった。業種別では電気配線工事などの建設業が５９社と最も多く、売上高別では１億円以上１０億円未満の中小企業が５６社と最多だった。

同支店では「東電が今後リストラを進め、取引先への影響が拡大する恐れがある」と分析している。

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東日本大震災：塩釜市、「仮設店舗・工場」建設へ 沿岸部支援、夏までに ／宮城

塩釜市は、東日本大震災による津波で被害を受けた沿岸部の商店街や水産加工場などを支援するため「仮設店舗・工場」の建設計画を進めている。独立行政法人「中小企業基盤整備機構」（中小機構）の復興支援事業を活用する計画で、今夏までに建設が完了する見通し。原則無料で入居できるため、営業再開を目指す被災業者らの期待は大きい。
　
この事業は、中小機構が被災自治体の所有地などに仮設店舗・事務所・工場などを建設し、原則無料で業者に貸し出す。入居業者には無利子の設備資金融資制度もある。同市が用地選定や業者の意向調査を進める一方、中小機構は１７〜１９日に現地調査を行った。
　
同市の計画によると、建設予定地は商業関係が「マリンゲート塩釜」の西側駐車場や本町くるくる広場など３カ所。津波で１階が浸水したマリンゲート塩釜は、物販店や飲食店がホールで仮営業を強いられていることを考慮し、約２０店が入居可能な仮設店舗を建てる計画だ。
　
水産関係は水産加工団地組合の駐車場や、ノリの生産機械が数多く損壊したため新たに共同生産施設を設ける浦戸桂島など５カ所で建設を計画している。
　
同市と中小機構との協議が整い次第、仮設店舗・工場の建設が着工され、２カ月以内に完成する予定。市は「単独では大変な中小企業の復興の足がかりになる」として、入居希望業者を公募する。

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東日本大震災：売り上げ減企業６６．４％ 建設、不動産業などは増 ／福島

福島信金調査
福島信用金庫（福島市）は１９日、県北地域の取引先を対象に行った東日本大震災の影響について調査結果を発表した。浜通りなどに比べて被害の少なかった地域でも、「被害があった」と回答した企業は６５・３％に上った。「売り上げが減少した」との回答も６６・４％に達した。一方、震災や原発事故の復旧作業や避難者の需要増で、建設・不動産業など売り上げが増えた業種もあった。
　
調査は４月２０〜２６日、福島市や伊達市などの計２８０社を対象にアンケートを行い、２４９社（回答率８８・９％）から回答を得た。
　
業種別では、震災被害があると答えた企業の割合は、サービス業７８・８％▽運輸業７７・８％▽製造業７３・１％▽小売業６７・４％−−など。被害箇所は、店舗・事務所５５・８％▽商品在庫２８・２％▽工場建物２５・８％−−の順。被害額は３００万円未満が５８・０％で、５０００万円以上も製造業など４・９％あった。
　
売り上げは、卸売業９２・０％▽運輸業８８・９％▽サービス業７９・４％▽製造業７６・１％−−などが「減少」と回答。一方、建設業の４７・９％、不動産業の３０・８％が「増加した」と答えた。避難者の仮設住宅の建設やアパートへの入居あっせんなどが増えたことが売り上げ増の要因とみられる。
　
福島第１原発事故で、風評被害を受けたとする企業は４８・８％。建設会社がリース会社から機材を借りられない場合や、運輸会社が配送先から受け入れ拒否されるケースがあったという。製造業で、出荷時に放射線のスクリーニング証明書を要求された企業も７社あった。
　
震災以前の営業・生産水準への回復時期については、既に回復した企業が２６・４％。１年以内が３９・３％だが、見通しが立たないという企業も１６・５％あった。

編集後記
笑いながら成功する法則
本書は、１０年連続全国高額納税者番付にベスト１０入りした事業家・斎藤一人氏の魅力や成功の秘訣を語ったものです。その秘訣は、驚くほどシンプルで、おもしろくて、誰もができることばかり。「笑顔で愛のある言葉をしゃべっていれば、いいことが次々に起こる」「人は明るい人が好き」「“ひとつ上”の継続が一番楽」「自分の心と人の心に灯をともそう」―。楽しく成功する、とっておきの秘密。

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後継者難で漁業断念 宮城県漁協調査

宮城県漁協が集計した組合員アンケートで、約３割の漁業者が廃業する意向を示した。後継者がいない漁業者を中心に再開を断念するケースが多いとみられる。漁業地域の再生に向け、担い手をどう確保していくのかが問われている。　県漁協石巻湾支所に所属する石巻市の後藤要一さん（６４）は４０年近く携わってきたカキ養殖をあきらめ、「陸（おか）上がり」を決断した。
　
「寂しいけど後継者もいない。養殖を再開するには数百万円はかかる。収穫できるまで無収入ではきつい」。今後は解体工事などのアルバイトで収入を得る予定だ。
　
漁業再開の意欲は、各浜の被害の程度によっても差がある。壊滅的被害を受けた石巻市雄勝町では８００人中、約８割の６３２人が漁の断念を表明した。
　
再開に向け準備を進めるホタテ漁師の伊藤進さん（６６）は「漁を続けると言ってはいても、実際には動いていない人も多い。どれだけの人が浜に残るのか」と心配する。
　
宮城県の村井嘉浩知事は、新たな担い手を呼び込もうと、商社などにも漁業権を開放する「水産復興特区」構想を打ち出しているが、県漁協は「利益優先の企業の参入を認めれば、浜の荒廃を招く」と反対している。
　
１６０人の正組合員すべてが漁業の継続を希望する県漁協表浜支所（石巻市）の木村千之運営委員長（５９）は「県漁協が早く具体的な再建策を示さないと、サラリーマン漁師でもいいという人が出てくる恐れがある」と警戒している。

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東電社長に西沢常務が昇格、勝俣会長は続投

東京電力は２０日、２０１１年３月期の連結決算を発表した。

税引き後利益は過去最大の１兆２４７３億円の赤字だった。東日本大震災で被災した福島第一原子力発電所などの事故処理費用などで約１兆７００億円の特別損失を計上、繰り延べ税金資産の取り崩しなどで約４８００億円の追加費用を計上したことが響いた。

また、役員人事では、６月２８日付で、清水正孝社長（６６）は退任し、後任に常務の西沢俊夫氏（６０）が就任する人事を発表した。勝俣恒久会長（７１）は続投する。

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注文殺到！ 高性能・長寿命のガイガーカウンター

原発事故は誰もが気になるところ。風向きや天候によっては、また東京でも放射性物質が検出されるかもしれない。

楽天で販売しているガイガーカウンター

そんななか、高性能・長寿命型ガイガーカウンター「ＧＣ−ＳＪ１」（直販サイト緊急防災対策価格６万８０００円、通常８万８０００円）が発売された。ガンマ線とＸ線を０．１マイクロシーベルト／ｈから１０００ミリシーベルト／ｈ（１シーベルト／ｈ）の広範囲で測定できるもので、現在の放射線量、累積量、最大放射線量を表示できる。アラーム機能があり、警報が鳴る数値を自由に調整できる。

半導体式で２０年以上の長寿命。幅６２×長さ９３×厚さ２８ミリの胸ポケットに入るサイズで、電池込みでも９０グラムと軽量。電池１本で４０日連続動作が可能だ。ただし、電池は単３型の３．６Ｖ。通常の乾電池とは電圧が異なる。

なお、アルファ線や食品、水などに付着した放射線は計測できない。メーカーによると、そのような測定は高価な専門の機器が必要だという。類似製品の中にはそういった計測ができるとしているものがあるそうだが、購入前に真偽を確認する必要がある。

残念ながら注文が殺到しているので根気よく待とう。

編集後記
最低、目からウロコが１００枚落ちる
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震災「二重ローン」問題、全銀協が支援策提案

ローンを抱えながら、東日本大震災で新たに借り入れが必要になる「二重ローン」問題を巡り、民主党の復旧・復興検討委員会は１９日、全国銀行協会から意見聴取した。

全銀協は、公的機関による債権や不動産の買い上げによる被災者の負担軽減を柱とした支援策を提案した。

具体的には、中小企業向けの融資について、民間銀行が返済猶予などを検討するとしたうえで、新設する公的機関が、債権や被災した土地・設備を買い上げるべきだとした。

住宅ローンが主な問題となる個人については、公的資金で被災した自宅の土地などを買い上げたり、ローンの元本返済の一部を公的資金で補助したりすることなどを提案した。

ただ、買い取り価格は、震災前の簿価に基づいて決めるべきだとしているが、財源は不明で、実現には課題が多そうだ。同委員会は、今後、日本弁護士連合会などからも意見を聞き、月内に対応策をまとめる方針だ。

編集後記
「ツヤとキラキラと天国言葉」この三つで自分も幸せになり、周りの人にも幸せを分けてあげられるようになるのです。納税額日本一、斎藤一人さんの教え。

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