福島第１原発：義援金支給辞退で双葉町に抗議相次ぐ

福島第１原発事故で福島県双葉町から埼玉県加須市に避難していた男が児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で警視庁に逮捕される事件があり、双葉町が被災町民への義援金支給辞退を決めていたことが分かった。町民からは「なぜ辞退するのか」との抗議が町に相次いでいる。

５月２５日に逮捕されたのは、自称祈とう師の佐藤昌弘容疑者（５７）。逮捕容疑は３月２２〜２３日、都立高校の女子生徒（１７）に「生き霊がたたっている。除霊するので裸の写真を送りなさい」などと言って電子メールで写真を送らせたとしている。

井戸川克隆町長は１日、約１０００人が役場機能ごと避難する加須市の旧埼玉県立騎西高校での住民集会で事件に触れ、「おわびの気持ちから義援金を辞退する」と表明した。出席していた議員からは「聞いていない」「辞退はおかしいのではないか」との声も上がったという。

突然の「辞退」は２日、双葉町民約７６０人が避難する福島県猪苗代町のホテルにも伝わった。会社員の蜂須賀（はちすか）勝さん（５２）は「義援金は困窮する町民にとって切実なものなのに、なぜ役場が勝手に辞退を決めるのか」と憤った。同町秘書広報課は「手続きや周知方法に特に問題はないと考えている」としている。

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5月震災関連倒産件数は前月比倍増の58件、阪神大震災に迫る勢い

東京商工リサーチは１日、東日本大震災の影響による５月の倒産件数が５８件と４月から倍増したと発表した。このうち、被害の形態は取引先の被災などによる「間接型」が８割を超えた。

震災発生後の累計は倒産が９１件、実質破たん４６件で、商工リサーチは「阪神・淡路大震災の発生した１９９５年の震災関連倒産１４４件に迫る勢い」と見ている。

被害の形態で見ると、震災によって工場などの施設や設備が被災した影響による「直接型」は１３．９％にとどまった一方、従来から経営不振だったが、取引先が被災した影響や自粛ムードによる売り上げ減などの影響で経営破たんした「間接型」が８６．１％と多くを占めた。

業種別では、予約のキャンセルなどの影響があったと見られるホテル・旅館が１７件と最多で、建設業１４件、飲食業７件と続く。都道府県別では、東京都が１８件、福島県１１件、宮城県８件などとなった。

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企業倒産：震災で２社準備 「予備軍も増加」−−東京商工リサーチ ／山梨

信用調査会社の東京商工リサーチ甲府支店によると、５月の県内企業の倒産状況（負債額１０００万円以上）は５件（前年同月比２件増）だったことが明らかになった。１けた台の件数は、１年７カ月連続。負債総額は７億９１００万円。
　
産業別倒産件数は、建設業は３件で、卸売業と小売業が各１件。原因別では、長年の業績低迷・販売不振がそれぞれ２件、その他が１件だった。
　
同支店によると、倒産の準備に入っている企業は、現在１５社。このうち２社が、東日本大震災の影響を受けての倒産という。
　
同支店は「県内でも震災に関連して経営破綻する企業が出始めており、倒産予備軍は着実に増えている」と指摘。今後の見通しについて、「経済停滞ムードが長引けば、中小・零細企業を中心に倒産リスクは高まっていく」とみている。

編集後記
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震災影響による倒産131社…自動車関連が増加 帝国データ調査

帝国データバンクは、第4回目となる「東日本大震災関連倒産の動向調査」をまとめた。

東日本大震災の影響による企業倒産は、5月末時点で累計131社となった。月別では、3月の15社、4月の51社、5月の65社と、月を追うごとに増加傾向が加速している。震災後約2か月半で51社の関連倒産が判明した阪神大震災当時に比べて2.5倍に急増した。

倒産企業の従業員数は合計2212人で、倒産した131社のうち、9割以上の123社が事業を継続しない「清算型」の倒産で、雇用への影響も大きい。

地域別では、関東が45社で最も多く、東北が34社、中部が13社で続いた。

倒産パターン別では「間接被害型」が113社と全体の8割以上を占める。特に5月に入ってから「得意先被災等による売上減少」が大幅に増加した。

業種別では「旅館・ホテル」の16社が依然最も多いものの、5月に入って「建設」も12社と増加が目立つ。

また、部品不足から自動車生産台数が滞っていることから自動車各種部品製造・販売などの「自動車関連企業」の倒産は14社に達した。

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東日本大震災：被災地惨状から判断 横浜の回収会社、債権２９億円放棄 ／神奈川

「苦痛軽減を」
東日本大震災で被災した人たちの債権約２９億円の放棄を決めた債権回収会社（サービサー）「栄光債権回収」（横浜市西区浜松町）。濱田修社長は３１日、「宮城県出身の大株主が故郷の被災地を訪れ『回収は無理』と判断したのがきっかけ」と明かした。
　
同社は「被災地の惨状では債権の回収は無理であり、被災者の負担を取り除きたい」と５月末、監督官庁の法務省に報告。近くホームぺージで公表する。
　
濱田社長は「債務者に二重、三重の苦痛を与えるより、放棄して精神的な苦痛を軽減してもらいたい」と話している。同社の債務者２万数千人のうち岩手、宮城、福島、茨城４県の被災者１１５２人が対象となる。
　
同社は００年に法相の許可を受け、営業を始めた。銀行などから買い取った債権を回収する。湘南信金（横須賀市）の出身者や横浜弁護士会の弁護士らが役員になっている。

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東日本大震災：解雇８９６人 ／栃木

東日本大震災の影響で、事業主から解雇や雇い止めされた従業員が、県内４２事業所で８９６人に上ることが３１日、栃木労働局のまとめで分かった。４月から９事業所２７５人増。最多はホテル・旅館でゴールデンウイークを過ぎても改善の兆しはなく、厳しい状況が続いている。
　
県内の各ハローワーク窓口などで調べた。内訳はホテル・旅館が２３事業所４６３人▽製造業が５事業所２１５人▽派遣会社などその他のサービス業が６事業所１２１人▽ゴルフ場などの娯楽業が６事業所７０人−−など。
　
ただ、同労働局は「夏に向けてイベントが増えれば、サービス業を中心に集客が見込まれる」と期待を込めた。

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「エ〜シ〜」大量放送、もめる料金の帳尻合わせ

東日本大震災の後、テレビＣＭの広告主となっている企業の多くが、民間テレビ局に対して広告料金の減額を求め、交渉が難航している。

各企業は自社のＣＭを自粛して、公益社団法人「ＡＣジャパン」（旧公共広告機構）のＣＭに切り替えたが、今回のような災害時の広告料金の扱いについて明確なルールがないためだ。放送局、広告主、広告会社の業界３団体は月内にも災害時の広告料金のあり方について協議に乗り出すことになった。

震災の後、各企業は自社のＣＭを、無料の公共広告を通じて啓発活動を行うＡＣジャパンのＣＭに切り替えた。ＡＣジャパンは広告主となる民間企業や広告会社、メディアなど約１２００社が会員で、その会費で運営されている。各社は、営利企業でないＡＣのＣＭなら震災後に放映されても不興を買いにくいと考えたとみられる。

ＣＭ総合研究所によると、ＡＣのＣＭは震災から１週間後の３月１８日まで全ＣＭの約８割を占め、３月末までに計約４万５０００回放送された。

日本民間放送連盟によると、通常、今回のように広告主側の判断でＣＭをＡＣに切り替えた場合、広告料金は当初の契約通り広告主から放送局に支払われる。ＣＭの自粛は、不祥事など広告主側の都合によるケースが多いためだ。

しかし、今回は震災で番組そのものの内容が変わったり、企業自身も被災したりするなど特殊な事情があるとして、多くの広告主は放送局に広告料金の減額を求めている。だが、災害時のＣＭの取り扱いに関する明確なルールがないため、個々の放送局、広告主、広告会社の交渉は難航したままだ。

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５月末時点の「東日本大震災関連倒産」動向調査結果を発表

東日本大震災による倒産、５月末時点で１３１社判明
〜５月は６５社に急増、倒産企業の従業員数も累計約２２００人を突破〜


＜調査結果（要旨）＞
１．東日本大震災の影響による企業倒産は、５月末時点で累計１３１社判明。３月（１５社）、４月（５１社）、５月（６５社）と、月を追うごとに増加基調を強めている。震災後約２ヵ月半で５１社の関連倒産が判明した阪神大震災当時に比べ（５頁参照）、２．５倍に急増している
　
２．倒産企業の従業員数は２２１２人を数え、１３１社中１２３社（９３．９％）が事業を継続しない「清算型」の倒産であり、雇用への影響も小さくない
　
３．地域別では、関東が４５社で最も多く、東北が３４社、中部が１３社で続いた（２頁参照）
　
４．倒産パターン別では、「間接被害型」が１１３社と全体の８割超。５月に入り、「得意先被災等による売上減少」が大幅に増加した。これに対し「直接被害型」は１８社を数え、５月（１２社）は前月の２．４倍に増加している（３頁参照）
　
５．業種別では、「旅館・ホテル」（１６社）が依然最も多いものの、５月に入り「建設」（１２社）の増加が目立つ。また、各種部品製造・販売などの「自動車関連企業」は１４社に達した

今後の見通し
５月３１日時点で判明している「東日本大震災関連倒産」１３１社をみると、依然として被災地以外で間接被害を受けたケースが大半である。しかし５月に入り、岩手、宮城、福島の３県を中心に直接被害を受けた倒産も、徐々にではあるが判明しはじめてきた。
また、これまで多かった全国的な自粛マインドの高まりを受けた旅館・ホテルや外食などの業種に加え、ここにきて建設業や「自動車関連企業」の増加が目立ってきたのも大きな特徴である。
建設業は現状、建築資材の調達難や工期延期等から行き詰まったケースが大半であるが、今後は今年度予算が被災地向け事業に重点配分されるあおりを受け、一層の公共工事削減による"被災地以外での倒産急増"が懸念される。

「自動車関連企業」もまた、国内自動車生産の急減を受けて倒産に至るケースが相次ぎそうだ。建設業、「自動車関連企業」はともに、公共事業費の大幅削減やリーマン・ショックですでに疲弊している中小企業が多い。
経営体力的にも限界に近づきつつあった厳しい環境下で震災が発生しただけに、東日本大震災による影響が倒産の最後の引き金となりかねない。
　
夏の電力不足による直接、間接の影響も無視できない。
５月中旬の浜岡原発の全面停止により、電力不足は東日本だけの問題ではなくなった。とくに中部地区には大規模工場を抱える大手メーカーが多数立地しており、自動車をはじめとする国内製造業全体への影響も大きい。
また、今春のような首都圏を中心とする計画停電が起きれば、消費マインドのさらなる悪化を招くおそれもある。
夏休みシーズンという最需要期に、そうした事態になればレジャー・観光などの"不要不急"のモノやサービスを提供する企業の一段の倒産増につながりかねない。

１３１社という現状判明している震災による倒産件数は、数千社単位で存在する東北３県の太平洋沿岸部に本社を構える企業数などと比べても、"氷山の一角"という印象を拭えない。
今後、被災地での倒産状況が次第に明らかになるとともに、先行き見通しが立たずに事業継続を断念するケースも相次ぐことが予想されるため、関連倒産は当面高水準で推移する見通しである。

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東日本大震災：中小企業への仮払い上限、県内商工３団体「了承できない」 ／福島

東京電力が福島原発事故による中小企業への仮払補償金を「粗利益の半額、上限２５０万円」と発表した３１日、粗利益の全額を条件に早期支払いを求めてきた県内商工３団体は「到底了承できず、甚だ遺憾」と東電を批判した。一方で、「資金難の小規模事業者は切迫している」とし、第１次仮払いとして東電への請求自体は認めることにした。
　
３団体は今後、各市町村の商工会や商工会議所などを窓口として仮払補償金の請求を支援する。東電への問い合わせは、コールセンター（０１２０・９２６・４０４）。

編集後記
学校で先生が教えてくれない「三つの真実」があります。お金についての真実、運についての真実、職業についての真実の三つです。
そのことを正面から教えてくれる先生はいません。いてもごく少数でしょう。
それも、本当のことを教えているかどうかは疑問です。
ましてや、大金をもうける方法について教えてくれる先生は、ゼロに近い。年商７０億居酒屋チェーン創業者に学ぶ「商い」の極意。

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楽天・三木谷つぶやき波紋「経団連脱退」電力業界保護に不満

「そろそろ経団連を脱退しようかと思いますが、皆さんどう思いますか？」
楽天の三木谷浩史会長兼社長（４６）が２７日午後１１時２２分、ツイッターでこうつぶやいて波紋が広がっている。

「なぜ？」の問いかけには、三木谷氏は「電力業界を保護しようとする態度がゆるせない」と返答。東電福島第一原発の事故をめぐって日本経団連は、“国有化阻止”の動きを見せるなど民間企業としての東電を支援する立場だが、これに不満があるとみられる。

また、三木谷氏は「なんで関経連のトップが関電なのか、このタイミングで？」ともつぶやき、関西経済連合会の新会長に２３日、関西電力の森詳介会長が選任されたことに疑問を投げかけた。

「一度入った以上は中から破壊して下さい」とフォロワーが応じても、「無理っぽい」とやや投げやり。経団連に入って、利益があったのか問われ、「ない」とひとこと。

２００４年に当時、堀江貴文社長率いるライブドアと争った末、プロ野球オーナー会議の最終審査で勝って球団経営に乗り出せたことを、「（利益が）有ったんじゃないですか野球球団持てたでしょ」と指摘されると、「意味がわからん」と不快感ともとれる返答もあった。

こうした三木谷氏の“爆弾発言”にツイッター上では、「かっけー（かっこいい）」「本気なのかどうか」など煽る人がいる一方で、「三木谷、君はもう大社長だよ。くだらんことつぶやくなよ」と諫める人も。

いっそ新日本経団連を立ち上げては？との提案には、「Ｉ　ａｇｒｅｅ！（同感だ）」と得意の英語で応じた三木谷氏だが、果たして本当に辞めるのか。

編集後記
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