「仙台泉プレミアム・アウトレット」3カ月ぶり営業再開−1000人が列 ／宮城

チェルシージャパン（東京都千代田区）が運営する「仙台泉プレミアム・アウトレット」（仙台市泉区寺岡6、TEL [phone]）が6月17日、約3カ月ぶりに営業を再開した。（仙台経済新聞）

2008年に開業し、年間約120万人が利用する同施設。東日本大震災の影響で施設内の電気系統や空調設備に大きな被害を受けて臨時休業していた。同社マーケティング部マネジャーの角田智恵美さんは「中途半端な復旧での営業再開ではなく完全な形に近づけようと努め、今日の再オープンにこぎ着けた」と話す。

この日営業を再開したのは84店舗中73店。再開に合わせ、ベッド・マットレスブランド「シーリーベッド」、レディスウエア「ダブルクロゼット」、ハワイ発のサーフブランド「ローカルモーション」の3店舗がニューオープンした。

この日は近隣住民や市民ら約1000人が開店前から列を作るなどにぎわいを見せ、土日でさらに多くの人出を見込む。「平日にもかかわらずたくさんのお客さまに来店いただき大変うれしい」と角田さん。「セールやイベントなどさまざまな企画を用意しているので、ぜひ多くの皆さまにお買い物を楽しんでいただければ」

営業時間は10時〜20時。26日まで営業再開セールを実施。春夏ファッションや家具・生活雑貨などを最大80％引きで販売し、売り上げの一部を義援金として寄付する。

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震災から100日、関連倒産184社…帝国データバンバンク

帝国データバンクは、東日本大震災が発生してから100日目に当たる6月18日を迎えることから6月17日17時時点で判明した「東日本大震災関連」の企業倒産を集計した。

東日本大震災による影響を受けた倒産件数は、100日で184社を数え、阪神大震災時の83社の2.2倍で推移している。

地域別では、関東が63社で最も多く全体の3分の1を占める。東北が38社、中部が23社、九州が16社と続いた。

業種別では、「建設」と「旅館・ホテル」がそれぞれ23社で最も多く、各種部品製造・販売などの「自動車関連企業」は16社だった。

倒産パターン別では、「間接被害型」が164社と全体の約9割を占める。「得意先被災等による売上減少」と「消費自粛のあおり」も目立つ。

震災による直接、間接の影響は日を追うごとに深刻度を増している。福島第一原発の放射能漏れ事故は、収束しておらず、被災地企業の本格的な事業再開も「二重ローン問題」などが足かせとなり思うように進展していない。さらに、原子力発電所内での受注見込みの工事がキャンセルとなり業況が急速に悪化した管工事業者の倒産が判明するなど、「原発関連企業」の倒産が今後続く可能性もある。

6月17日時点で岩手、宮城、福島3県の倒産は28社にとどまる。これら3県の太平洋沿岸部に本社を構える企業は4000社超と推定される。津波や原発事故など、震災の直接的な被害を受けた企業も多く、実質的な倒産状態にあるものの、倒産として表面化していない企業は少なくない。

同社では今後、被災地を中心に、先行きの見通しが立たないまま事業継続を断念するケースが相次ぐことが予想され、震災関連の倒産は今後もさらに増える可能性が高いとしている。

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「二重ローン」対策、中小企業向け債権買い取り

東日本大震災で被災した企業や個人が既存の借金に加えて新たな債務を抱える「二重ローン」問題に対する政府案が１６日、明らかになった。

被災企業の再建を支援するため、金融機関が抱える中小企業向け債権の買い取りや出資を進めることなどが柱だ。１７日に発表し、２０１１年度第２次補正予算案に盛り込む。

債権買い取りについては、「（既存の）中小企業再生ファンドなどを積極的に活用し、再生を支援する」と明記した。

また、〈１〉金融機関が個人事業者や住宅ローンを抱える個人に対し、自己破産を経ずに債務免除した場合でも、無税償却などを可能とする私的整理ガイドラインを作る〈２〉中小企業などが再建を目指すかどうかを決めるまでの間、債務が雪だるま式に増えることを避けるため、当面の利子負担を軽減する〈３〉住宅ローン返済と新規の住宅取得のための費用を合わせた利子負担を全体として軽減する――などが盛り込まれた。

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生活保護150世帯打ち切り＝義援金受け取りなどで―福島

東日本大震災の義援金や福島第1原発事故に伴う東京電力からの仮払い補償金を受け取った福島県南相馬市と同いわき市の約150世帯が、生活保護を打ち切られていたことが16日までに分かった。両市は厚生労働省が5月2日付で自治体に通知した「被災者の生活保護の取り扱いについて」に従い、打ち切りを決めたという。
　
日本弁護士連合会（宇都宮健児会長）は15日に「福島県や宮城県で義援金等を収入認定するなどして生活保護を打ち切る例が相次いでいる」などと国に慎重な対応を求める会長声明を出しており、被災自治体などに波紋が広がりそうだ。
　
厚労省の通知は、震災で家屋や家財道具などを失った生活保護受給世帯に対する一定の配慮を自治体に要請したもので、生活用品・家具や家電製品の購入費、住家の補修・建築費といった「被保護世帯の自立更生のために当てられる額」は「収入として認定しない」とし、その超過額を収入認定するよう求めている。
　
これに従い、南相馬市は、各世帯が受け取る義援金や補償金などの総額から家具購入費など生活再建に必要な額を差し引き、さらに手元に6カ月程度生活できる金額が残った約150世帯を対象に生活保護費の支給を停止した。　

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広告関連倒産、震災の影響は5月から――帝国データバンク調査

帝国データバンクは6月15日、広告関連業者の倒産動向調査結果を発表。それによると、2010年の倒産件数は過去最悪だった2009年を8.5％下回る236件だったものの、3年連続で200件を超える高い水準となったことが分かった。

一方、負債総額は逆に1.2％増加し、373億9400万円と過去最大となった。2010年に発生した負債額10億円以上の倒産は6件で、2009年の7件に次ぐ高水準。

最も負債額が大きかったのは、10月に破産した中央宣興で76億8100万円。ピークの1991年2月期の売り上げは376億2100万円だったが、バブル崩壊以降の長期にわたる市況の低迷から企業の広告宣伝費が減少、受注環境が悪化し2010年2月期の売り上げは202億5800万円にまで落ち込んでいた。

震災の影響はこれから
2011年の倒産件数・負債総額については、1月は前年同月を上回ったものの、その後は「テレビスポットを中心とした広告市況の好転」（帝国データバンク）で大幅減。東日本大震災が発生した3月以降もその傾向は続いていたが、5月には再び倒産件数が増加に転じた。負債総額は減少しているため、体力のない中小業者から震災の影響が深刻に現れているようだ。

だが、その多くは受注減少や業績不振など、震災以前から倒産の兆候が出ていた企業で、震災以降に実質的な倒産状態となったケースで、震災との因果関係が確認できるケースは現状2件にとどまっている。

帝国データバンクでは「東日本大地震やそれに伴う原発問題の長期化などから、各種イベントが中止を余儀なくされているほか、広告主の出稿マインドに与える影響も懸念されている。4月のテレビスポット市況は、震災前からの発注分もあったことからそれほど落ち込まなかったのに比べ、5月は前年比で9割を切ったと言われる。入金などのサイクルを考えると、こうした状況が広告関連業者の資金繰りに本格的に影響を及ぼし始めるのはこれからと言えそうだ」とコメントしている。

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東電社長またトンズラか！株主総会で集中砲火“大荒れ”必至

今年の株主総会は荒れる！！　３月期決算企業の株主総会が今週末から本格化し、２９日に集中日を迎える。東日本大震災による打撃からの業績回復シナリオを求められる会社が多いほか、東京電力福島第１原発事故を受けて、各電力各社には軒並み原発廃止の株主提案が出ている。大規模なシステム障害を起こしたみずほフィナンシャルグループや個人情報流出のソニーなど、不祥事やお家騒動を抱える企業も株主の激しい追及を受けそうだ。

大荒れが間違いないのが２８日の東京電力。福島第１原発の事故で約１兆２０００億円の赤字を計上し、株価も事故前の２０００円台から一時、１０分の１以下まで暴落。原発事故後初の総会は謝罪からのスタートとなるのは間違いない。　例年であれば、同社の総会は２−３時間程度だが、「今回は長時間に及ぶ」（電力会社幹部）とみられ、引責辞任する清水正孝社長（６６）と当面留任する勝俣恒久会長（７１）ら経営陣が集中砲火を浴びることになりそうだ。

原発事故の賠償スキームは決まっているが、総会前の関連法案成立は困難な状況。賠償金支払いや廃炉費用による経営不安はくすぶり続けている。

東電の総会では、４００人超の株主が原発事業からの撤退を定款に盛り込む議案を提出しているが、震災後に原発を停止した東北電力や政府の要請で浜岡原発を止めた中部電力、さらに関西電力や中国電力、九州電力も原発の廃止や閉鎖、新設の禁止などを求める株主提案が出ている。

こうした株主提案は会社側の議案とともに総会で採決される。取締役解任は出席株主の過半数、定款変更は３分の２以上の賛成が必要となるが、電力各社の大株主には金融機関や地元自治体などが名を連ねている。

企業法務に詳しいアサミ経営法律事務所の浅見隆行弁護士は「原発撤退の提案は株主構成を見ると可決されるのは難しい」とみるが、注目は議決そのものよりも、提案株主に与えられる議案の補足説明の時間だという。

「ここで原発撤退について、政治的な主張に偏らず、いかに会社の収益やＣＳＲ（企業の社会的責任）と絡めながら説明できるかが課題になる」と浅見氏。原発存続が株主の利益にならないことを合理的に主張されれば、会社側も木で鼻をくくったような回答でお茶を濁すことはできないというわけだ。

編集後記
80有余年にわたる事業体験と深い思索から生まれた『松下哲学』。仕事、経営、人生について、折にふれ、時に応じて口にしてきた寸言696篇を収録。

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渋谷「電力館」が閉館−東電、福島第一原発事故受け改装再開断念 ／東京

渋谷・神南の東京電力PR施設「電力館」（渋谷区神南）が5月31日、閉館した。（シブヤ経済新聞）

同館は1984（昭和59）年、東京電力の総合PR拠点として渋谷・ファイヤー通り沿いの同社渋谷支社敷地内に開業。全7フロアの施設で「電力」をテーマにした常設展示やイベントなどで同社事業をPRしてきた。全館リニューアルに向け、昨年4月から段階的に改装を進め、今年3月20日にグランドオープンを予定していたが、東日本大震災の影響を受けオープンを延期。営業を再開することなく、今回の閉鎖が決まった。

福島第一原子力発電所の事故を受け補償問題なども起きる中、本業となる電気事業以外の事業の見直しを図るため、PR事業全般の絞り込みの一環として営業続行を断念した。施設跡の今後利用などついては「白紙」という。

同館屋上に設置している、空気中の放射線量を測定するモニタリングポストについては計測を続け、これまで通り同社ホームページで公開していく。

編集後記
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東日本大震災の影響での企業倒産154社に

東日本大震災の影響を受けて6月7日時点で154社が倒産していることが帝国データバンクの調べで分かった。負債総額も743億7100万円にのぼっている。また、先月から今月にかけて建設業の倒産が急増している。

帝国データバンクでは「月を追うごとに震災の影響による倒産が増加基調を強めており、今月に入って23社の関連倒産が分かっている。今後さらに増える見通しだ」と懸念している。

また154社のうち、144社までが事業継続を残念した「清算型」の倒産で、全体の136社は間接被害により倒産に追い込まれていた。帝国バンクでは雇用への影響も小さくないとしている。

業種別では建設が19社で最も多く、旅館・ホテルが16社、機械・金属などの製造が12社などとなっていた。自動車関連企業も15社に達したとしている。

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東日本大震災関連の倒産、1日当たり1.4社…帝国データバンク調査

帝国データバンクは、2回目となる東日本大震災関連倒産の動向調査を実施し、その結果をまとめた。

それによると東日本大震災による直接、間接の影響を受けた倒産は5月11日時点で87社判明、負債総額は527億8600万円だった。ここまで1日あたり1.4社のペースで震災による関連倒産が発生しており、震災から2か月あまりで100社を突破する勢い。阪神大震災時は、震災発生から約4か月半で100社突破だった。

地域別では岩手、宮城、福島の3県は19社。震災の直接被害を受けた東北と関東以外でも、北海道8社、北陸8社、中部8社、近畿5社、四国1社、九州6社と倒産企業は全国に拡がっている。

倒産パターン別では「直接被害型」が12社にとどまるのに対して「間接被害型」が75社と86％を占めた。間接被害型のうち、「消費自粛のあおり」による倒産が24社、「得意先被災等による売上減少」が23社。

業種別では「旅館・ホテル」が12社で最も多い。次いで「機械・金属製造」の8社、「食品製造・販売」と「その他サービス」がそれぞれ7社。

これまでの倒産は、ホテル・旅館や外食、広告・イベントなど、消費自粛のあおりを受けやすい不要不急の業種が目立つ。夏の電力不足、放射能汚染懸念、日本製品に対する風評被害などの問題で先行き不透明感が増す中、消費手控えの動きはしばらく続く可能性が高く、今後もこれらの業種では震災による関連倒産が相次ぎそうだ。

また、夏の電力不足と部品供給難が日本の基幹産業である自動車業界に与える影響も無視できない状況で、生産停滞が長期化すれば、裾野の広い産業だけに、全国にある2次、3次、4次といった下請けメーカーの多くが苦境に立たされ、関連倒産が多発するおそれもあると指摘する。

編集後記
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震災関連の経営破綻１４５件 「阪神」超える 東京商工リサーチ

東京商工リサーチが３日までにまとめた東日本大震災関連の企業の経営破綻は２日午後５時現在で１４５件に達し、阪神大震災が発生した１９９５年の年間の震災関連倒産件数（１４４件）を上回った。都道府県別では東京が２０件で最も多く、福島１１件、宮城と群馬、北海道が８件と続き、北海道から九州まで全国９地区すべてで経営破綻が発生。震災が全国の企業に影響を及ぼしていることが改めて鮮明になった。

１４５件のうち、震災で施設や設備が直接被害を受けた企業の破綻は１９件。これに対して、以前から経営不振だったものの、取引先が被災するなどして間接的な影響を受けた企業の破綻は１２６件に達している。業種別では、ホテル・旅館が１８件でトップ。建設業１５件、飲食業８件と続き、風評被害や自粛ムードの影響でホテルや飲食店の破綻が増えている。

経営破綻は、会社更生法などの法的整理や銀行取引停止処分などの「倒産」と、事業継続を断念した「実質破綻」の合計数。東京商工リサーチによると、倒産は９６件、実質破綻は４９件に達した。阪神大震災の関連倒産には実質破綻は含まれていないが、経営破綻件数としては阪神大震災時を上回った。

編集後記
基礎知識から実務対応まで
ビジネス・リスクはマイナス要因とプラス要因を併せ持つ事象や行為であり、これを管理して失敗する確率を減らし、うまく利益につなげるための一連の行為をビジネス・リスク・マネジメントという。
特にモニタリングという監視機能が重要であり、どうやって会社を構成する一人一人が実行していくかを、わかりやすく解説した。

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