被災県内避難者 世帯４割「収入ゼロ」自立生活困難

１８日に琉球新報ホールであった「ひやみかち東日本！新生活応援交流会」に参加した宮城、岩手、福島の３県や関東近郊から県内に避難している世帯のうち、約４割の世帯が月収がゼロであることが、当日実施したアンケートで分かった。困っていることについては、多くの世帯が「お金がない」「仕事探し」を挙げる一方、県内で就職した人は１世帯にとどまり、避難生活が長期化する中、避難者の雇用が課題として浮き彫りとなった。
　
アンケートは当日来場した１８０人のうち４０世帯（各世帯１〜５人）が回答した。仕事についての設問では、県内で仕事を探している世帯が１４世帯ある一方で、県内で就職した世帯は１世帯にとどまっており、被災者が自立生活を送るのが難しいのが現状だ。
　
困っていること（複数回答）では、１６世帯が「不安や寂しさ」と答えた。次いで多かったのは「仕事探し」と「お金がない」（ともに１２世帯）だった。「県の支援内容が変わるときに連絡が遅い」「パソコンが使えない」「電車がなく移動しにくい」などの意見もあった。
　
支援策で好評だったのは県のニライ・カナイカード（８世帯）、交通・宿泊などの県の支援、見舞金など、金銭面での支援だった。
　
稲垣暁沖縄大学地域研究所特別研究員は「４０〜５０代の雇用は被災地でも皆無で、全国的にも厳しいのが現状だ。
被災者支援とは別にある失業対策としての訓練給付制度を柔軟に見直す必要がある」と指摘。
「介護業界、観光業界などこれだけ外から人が来ていることをプラスに考え、人材を生かすことを考えるべきだ。
被災地は漁業が盛んな地域。商工会、漁協などが一緒になって被災者の雇用問題の解決を図る必要がある」と話した。

編集後記
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被災地の書店 全国の同業者から続々支援届き、営業再開する

東日本大震災では多くの職業の人々が大きな痛手を負った。もちろん書店もそのひとつだ。釜石市内に2店舗あった及新書店は、本店が津波で壊滅状態になった。パソコンや電話などの備品を失い、営業に欠かせない車も4台すべて流された。

それ以上に深刻だったのは、尊い人命を失ったことだ。店長の谷澤賢一さん（45才）は創業者の父・辰三郎さんを津波で失った。谷澤さんの妻は両親を、従業員の女性は夫を亡くした。悲しみと混乱のなか、時間だけが過ぎていった。

震災から10日ほどたったある日、ようやく復旧した谷澤さんの携帯に着信があった。「本屋の村」というパソコンの書店業務用ソフトを通じて知り合った滋賀県の書店員からだった。

「こちらの状況を説明したら、『すぐパソコンとプリンターを送るから』といわれました。それまで仕事のことを考えられなかったけど、そのとき改めて自分は書店員だと気づかされました。次のことを考えようと切り替えられた」（谷澤さん）

書店仲間からの温かい支援が「やらなきゃいけない」という後押しになり、残されたショッピングモール内の店舗で3月下旬から営業を再開した。再開後も書店仲間の支援は途切れなかった。

「同業者は足りないものがすぐわかるんです。雑誌を入れる紙袋が足りないとすぐにメーリングリストで広まり、全国から送ってもらえた。物資だけでなく義援金までいただいて、本当に助かりました」（谷澤さん）

書店仲間たちが見せた“底力”が及新書店の再興を可能にしていった。4月中旬には、奈良県の書店員が「この車を使ってください」とワンボックスカーで釜石を訪れた。その車をいまも大事に使う谷澤さんが、書店員の“連帯”と“使命”についていう。

「ぼくを助けてくれたのは、いわゆる町の本屋さん仲間。同じ意識でやっているので、『他人事ではない』と思ったのでしょう。かなり勇気づけられました。釜石もどんどん書店がなくなっています。そのなかで歯を食いしばって地域に必要な書店になろうとしていたのが親父です。その遺志を継ぎ、ぼくもお客さんのニーズに応える本屋の再興を目指そうと思います」（谷澤さん）

震災に見舞われていまだ営業できない書店もある。その思いまで受け継いで谷澤さんは走り続ける。

編集後記
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就労意識に変化、震災で県内の求職者ら「とにかく働きたい」/神奈川

何かをしなければ。働いて社会に貢献したい―。東日本大震災は県内の求職者や労働者に、仕事への意識を見直させているようだ。被災地の惨状に胸を痛めながら、若年層から非正社員まで厳しさが残る労働市場に挑もうとしている。

「私は今、何をしているんだろう」。被災地のニュースに接するたび、横浜市内の女性（26）にはそんな思いが募る。

大卒後に入った会社はリーマン・ショックで経営不振に陥り、離職後はアルバイトを続けている。自分のペースで仕事を探す日々に区切りを付けよう―。県の未就職者人材育成支援として６月から始まった研修に参加した。販売職への就業が目標だ。

自力で生きる
研修は国の特例交付金に基づく事業。受託した人材サービス業、インテリジェンス（東京）が有期社員として採用した上で、人材育成をしながら外部の就業体験も提供。同時に、千を目標とした求人開拓も進め、地元中小企業の求人に結び付ける。

第１期参加の１５０人の半数が、厳しい就職難に見舞われた今年３月の既卒者。不安定さが敬遠されがちだった中小企業の求人にも「参加者に待遇を気にする様子はなく、とにかく社会に出て働きたいという気持ちが強い」（同社）という。

参加している川崎市内の男性（22）は、就職先が決まらないまま３月に卒業。アルバイト先の会社から入社を勧められたが、自分を磨いて多彩な企業と接したいと考えている。「地震の後は、自力で生きていかなければという思いが強くなった」


非正社員にも
非正社員の就労意識を磨く試みもある。京浜地区で物流向け人材派遣を手掛けるエム・ジェイ企画は、派遣先の業務を請負形態に変える取り組みを始めた。時給制で働いてきた労働者が、倉庫での現場改善にも責任を負う立場になる。

新規に入る人は30代後半が主流。かつては「どうせ派遣だから」と職場改善に背を向ける傾向も目に付いたという。だが、過去に働きぶりが評価された派遣先で正社員登用の道が開かれた例もあった。

震災後、物流の冷え込みで仕事は激減。スタッフも一時は労働時間短縮に直面した。だが「指定時間通りの宅配を実現できる日本の物流は世界のトップ級。その現場を支える人材が負け組意識を持つ必要はない」。市川俊孝代表は断言する。

編集後記
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居酒屋と定食屋の中間業態である「和民」の１号店が開業して１８年が経過した。
いまや、外食事業のみならず、介護事業、農業などでも活躍めざましいワタミグループ。
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仙台七夕花火祭、８月５日開催 「絆」などテーマ

仙台青年会議所（ＪＣ）は２７日、ことしの仙台七夕花火祭を、仙台七夕まつりの前夜祭として例年通り８月５日に仙台市青葉区の西公園周辺で開催すると正式発表した。「絆〜笑顔の輪を未来へ〜」をテーマに約１万６０００発を打ち上げ、震災の犠牲者への鎮魂と復興への願いを込める。
　
花火祭は「笑顔」「狼煙（のろし）」「絆」「鎮魂」の４部構成で行い、通常の打ち上げ花火のほか、各部をイメージさせる創作花火で仙台の夜空を彩る。
　
開催時間は午後７時１５分〜８時４５分の１時間半。開始と終了時刻を例年より１５分繰り上げ、帰宅時の混乱を少しでも避けるように配慮する。
　
被災した県内沿岸部の子どもたちを元気づけるため打ち上げ会場近くに招待席「絆シート」も設ける。送迎バス、宿泊場所も用意する方向で詳細を検討している。
　
予算は例年並みの４０００万円程度を予定。震災の影響で募金や協賛金が不足する恐れもあり、ホームページで全国から協賛金を受け付けている。仙台ＪＣは７月いっぱい、仙台市中心部で街頭募金を行う。市民ボランティアも募集中。
　
花火祭特別実行委の石黒大委員長は「鎮魂と復興へののろしとなるような花火祭にしていきたい」と話している。

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大型免許希望者が急増＝被災地「がれき処理で職を」―宮城

全国有数の水産都市で、東日本大震災で大きな津波被害を受けた宮城県石巻市の自動車教習所で、トラック用の大型免許や重機を扱える大型特殊免許の取得希望者が急増している。教習所によると、震災で水産関連の職を失った人たちが、がれき処理や運搬といった新たな働き口を求めて資格取得に殺到しているという。

教習生が集中しているのは、同市内で唯一、大型免許を取得できる「石巻中部自動車学校」（同市門脇）。同校も津波で２階まで浸水する被害に遭い、教習車約７０台が流されたが、全国の教習所から中古車の寄付を受け、５月２０日に再開した。

同校の糟谷清久専務（６６）は「大型免許の教習生は例年は月平均８人程度だが、今は２０人に増えている」と驚いた様子。大型特殊免許のコースも、以前の月平均５人程度から２倍に跳ね上がっているという。　

編集後記
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怒号飛び交う東電株主総会、議長不信任動議も

東京電力の定時株主総会が２８日午前１０時、東京・港区のホテルで始まった。

株主からは、福島第一原子力発電所の事故の収束見通しや原発の安全性についての質問に加え、経営責任を問う厳しい発言が出ている。

福島第一原発事故を受けて運転を停止した浜岡原発（静岡県御前崎市）を抱える中部電力や、定期点検中の原発の再稼働問題に直面する九州電力、北陸電力も総会を開いている。これらの電力会社の総会では、原発の安全性に加え、火力発電に代替することによる業績の影響などについての質疑が相次いでいる。

東電の総会では冒頭、議長を務める勝俣恒久会長が、「原発事故、計画停電で、広く社会に多大なご迷惑をかけたことを深くおわびします」と述べた。

その後、清水正孝社長が２０１１年３月期の連結税引き後利益が１兆２４７３億円の巨額赤字に転落したことについても陳謝した。

東日本大震災前は２０００円を超えていた東電の株価は原発事故後、一時、１４８円まで下落し、多くの株主が多額の含み損を抱えている。個人株主の関心は高く、総会の出席者数は午後１時現在、過去最高だった昨年の３倍近い９２５８人に達している。

総会は、反対多数で否決されたものの勝俣会長の議長不信任動議が出され、一時は怒号が飛び交うなど、波乱含みの展開となっている。

編集後記
堀江・三木谷・孫という３人の勝ち組起業家、３者３様の特異なパーソナリティーに肉迫！その「心の秘密」と今後の危機も予見。

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ＩＴ企業の勝ち組として大きな成功を収めている、楽天の三木谷浩史氏、
ライブドアの堀江貴文氏、ソフトバンクの孫正義氏。
なぜ、彼らは成功したのか。
本書はつねに世間の話題を集める彼ら三人の発想と行動を、心理学の「パーソナリティ理論」の立場から解明しようとしたものです。
この三人は、「パソコンおたく」「ＩＴ長者」などという型にはまった概念では理解できないそれぞれの独自性をもっています。
念入りにシュミレーションを繰り返し、一歩一歩に小さな工夫を加えて、改善を積み重ねていく三木谷氏のスタイル。
あぶない橋を渡るスリルを愛し、チャンスと見れば果敢に襲い掛かり、難しいことを成し遂げた快感が次ぎの行動の原動力になる堀江氏のスタイル。　
大きな夢を揚げ、自信にあふれ、いきなり最重要課題へと王手を急ぐ孫氏のスタイル。
本書は、この三人の経営行動について、読者にきっと「目からうろこ」の発見をもたらします。

被災地のキャバクラ・夜の産業にゼネコン関係の特需が訪れる

東日本大震災の影響によって、人命だけでなく経済的にも大打撃を受けた東北地方の沿岸部。工業や農業、漁業と基盤産業が壊滅し、今後の日本経済に与える影響は多大になるとみられるが、そんな中でも“さる業界”は何故か特需に沸いているという。その一例として岩手県盛岡市の様子をレポートする。

JR盛岡駅近くにある繁華街・大通。街を歩くと被災した県の中心市街地とは思えないほどの人通りだ。複数のキャバクラの呼び込みも「震災前よりもお客さんは増えましたね。他県からいらっしゃる方が中心になっているようです」と話す。実際にキャバクラ、スナック、居酒屋などを見て回ると、確かに平日から大繁盛しているようだ。

某キャバクラで席についたキャストも「被災地の復旧作業のために来るお客さんや、大手ゼネコンの社員の方が多いですよ。何でも被災地近くの宿はどこも満室で、盛岡から被災地に出向いているって言ってました」とのこと。他にも数軒の飲み屋で聞き取りをすると彼女と同様の答えが返ってきた。

実際に東京の本社から被災地に出向しているゼネコン社員も「被害額が天文学的な数字ですからね。言い方は悪いですが、公共事業の減少で売り上げが激減している中で巨大プロジェクトがバンバン入る現在は我々にとって天恵ですよ。打ち合わせや接待で呑み疲れました（笑）」。

岩手県の被災地に出向くと、瓦礫の撤去が進まないながらも、道路や橋など最低限のインフラ復旧は進んでいるようだ。これから瓦礫の撤去が始まればさらに人員が必要となることだろう。

また別の「夜の産業」も好況の様子。とあるデリヘルのA子ちゃん（26）も「震災前は電話が１本も鳴らない日があったのに、今はすごく忙しい」と頬を緩ませる。

A子ちゃんによると、主な客層は作業員やゼネコン社員、他県から派遣された公務員や被災地ボランティアまでさまざまだという。彼らも、さまざまなストレスを抱えているだろうからハメを外したくなるのも当然か。

盛岡市に系列店を持つデリヘル経営者も「今は人が足りなくて、他県の店から女の子を借りている状態だね。復興までの道のりは長期にわたるというから、まだまだ好景気は続きそうだよ」と話す。

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事故、不祥事、天災、テロ、コンピュータ・ウィルスなどのリスクに対する「予防力」、被害を最小限に食い止める「対応力」、危機を乗り越える「再起力」をいかに習得していくか。
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そもそも事故を未然に防ぐにはどうしたらいいか、など経営者とマネジャーはもちろん、一般社員も必須のビジネススキルを提示する。

子会社・東電不動産売却へ…総資産１８００億円

東京電力が、子会社の東電不動産の売却に向けて本格調整に入ったことが２４日、わかった。

東電不動産が保有・管理するビルやマンションは全国で約４６０棟、総資産は約１８００億円に達する。東電は、年内にグループの再編策をまとめる方針で、東電不動産売却はその柱となる。東電は、国内最大級のデータセンターを保有する「アット東京」など他の有力子会社の売却も加速する方針だ。

東電不動産は１９５５年に東電の全額出資子会社として設立された。当初は東電所有不動産の管理が中心だったが、その後住宅造成・分譲に参入し、最近は賃貸マンション開発に力を入れていた。同社が管理運営する物件には、時価総額４００億円前後とみられる「新幸橋ビルディング」（東京都）など、１００億円以上の価値が見込まれる物件が多数ある。外資系のファンドなどが買収に関心を寄せており、高額物件は個別に売却していく可能性もある。

編集後記
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福島の瓦職人が悲鳴、仕事激増…１業者の修理注文２千件

福島県内の屋根瓦職人が悲鳴を上げている。東日本大震災以降、修理の注文が殺到しているほか、顧客からは「地震が起きる前の施工に原因があるのでは」という心ない苦情も多い。痛ましいことに過労と心労で自殺する職人まで出た。現地で一体、何が起きているのか。

激しい揺れに襲われた福島。倒壊まではいかなくても屋根瓦を損傷した家屋は多く、３カ月を過ぎたいまもブルーシートなどに覆われた一軒家が目につく。

福島県瓦工事組合（加盟約９０社）によると、県内で落ちた屋根瓦の総量は約４万トン。１業者あたり最大２０００件もの修理の注文が寄せられ、仕事を満足にこなせない状態が続いている。

現地事情に詳しい業界関係者がこう説明する。

「地震で落下したのは、屋根の頭頂部などに置く『棟瓦（むねがわら）』が多いのですが、棟瓦は平瓦（ひらがわら＝屋根の平面の瓦）に比べて在庫が少なく、在庫の面からみても施工が追いつかない。また、現在の施工なら、心棒で緊結（きんけつ）したり、接着したりしているため落ちづらいが、約２０年前のものは土の上に乗せるだけだったため被害が広がった」

その施工時期の違いで、隣家同士でも被害がくっきりと分かれるケースは多い。それを知らずに、施工した業者に崩れた理由を「手抜き工事」と指摘し、詰め寄る顧客も少なくないという。

地元紙「福島民報」によると、たまる一方の仕事と精神的なストレスから、中通りに住む職人が自ら命を絶った。そんな二次被害も起きている。

震災後、全日本瓦工事業連盟では、求人情報をやりとりする専用掲示板を用意し、全国規模で被災地のサポートに乗り出した。

ただ、担当者は「いまのところ、福島県の業者さんからは数件の募集しかない」と話す。

「瓦職人は“屋根屋さん”というだけあって、雨が降っては仕事にならない。職人を集めたからには日当は支払わざるを得ず、リスクを避けるために、付き合いのない職人を雇うことに躊躇しているのではないか」（同）

業界の特別な事情もあるようだが、痛ましい二次災害だけは避けてもらいたいものだ。

編集後記
人生でもっとも大切なこと
「この子がよい人生を送れるようにアドバイスと知恵を賜りたく３６５人の成功した方々にお願いの手紙を差し上げております」。
すべては、この手紙からはじまった！ブッシュ大統領、ピアース・ブロスナン、ニール・セダカ…続々と届けられた、世界でもっとも成功している人々による珠玉の言葉。

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アメリカ・カリフォルニア州で弁護士をしているチャールズ・アクイストは、初めての子であるニコラスの1歳の誕生日を、かつてないような特別な形で祝ってあげようと考えた。
そして思いついたアイデアは、世の中で成功している偉大な人々から、息子が人生で成功するための助言をもらうという前代未聞なものだった。
彼は1年間1日1通の計算で、365人の有名人に手紙を書こうと計画し、実際それ以上の人々に手紙を出した。内容は、息子のために以下のような質問に答えてほしいというものだった。
　●どうすれば人生で成功できますか？
　●世界で一番大切なことはなんですか？
　●愛とはなんですか？
　●幸せとはなんですか？
いったいどれほどの返事が返ってくるだろう？　ほとんどこないとしても不思議ではない。
しかし、驚いたことに結果は、ジョージ　Ｈ．Ｗ．ブッシュや息子のジョージ　Ｗ．ブッシュ、アーノルド・パーマー、ニール・セダカなどの著名人から続々と返事が届いたのだ！　
だれが、こんなにうまくいくと予想しただろうか。
アクイストは結果的に、なんと600通以上の返信を受け取った。
本書は、こうした著名人たちが1人の幼い子どもに向けて書いた手紙に書かれた言葉を集めたものである。
政治・経済・芸能界・スポーツなど各分野での第一人者が贈る「人生で本当に大切なものとはなにか」という問いに対するアドバイスは、国や世代を超えて役に立つ知恵に溢れている。
親が子どもへ贈る本に最適なだけでなく、大人にとっても、あらためて人生の本質を見つめ直す視点を提供してくれる言葉がたくさん詰まった一冊。

「業界泣き笑い」節電でいよいよ始まる休日振り替え

気温がぐんぐん上昇し、“節電の夏”が間近に迫ってきた。今夏は企業が従来の休日を土・日から別の曜日に振り替える“休日の大移動”が想定されている。先陣を切ったのは自動車業界。木・金への休日移行を決め、分散化の動きは他の業界や地方自治体にも広がっている。だが、ここにきて複数の自動車メーカーが木・金にも一部の工場を稼働させる動きが出るなど、休日振り替えはいろいろと複雑な問題を抱えているようだ。

自動車各社が加盟する日本自動車工業会（自工会）は７−９月の間、木・金に全国の工場を休み、土・日に操業することを早々と決めた。自動車総連とも基本合意に達したが、受注残を解消できない複数のメーカーは一部の工場を稼働させる方針。自工会の志賀俊之会長は、「一部のラインが木・金に稼働しても、大きな電力需要にはならない」と理解を示したが、足並みが乱れた格好だ。

ＮＴＴドコモも、東京電力管内のオフィス部門を中心に７−９月は土・日出勤、月・火休みとし、ＮＴＴの持ち株会社は土・日出勤、水・木休業を導入する。

電機メーカーでは、ソニーが工場を除く関東圏の事業所で７月以降の祝日を出勤日にして振替日に有給休暇などを加え、２週間を一斉に休むことを計画。東芝も７〜９月、東京電力管内の支社計２１日間の休みをまとめて取得することで労使が合意した。

休日振り替えについて、第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏は「観光地などは客が分散することで今まで以上の需要が期待できる。平日の利用客増で、震災直後の損失分を取り戻せるかもしれない」と語るが、「笑う」人がいれば「泣く」人もいる。

「部品メーカーで、自動車に特化した会社ならば土・日操業に合わせればいいが、他の業種への仕事も抱えていると仕事を休めない。工場を抱える企業城下町の飲食業も、休みのとれない店舗が出てきそうだ」（永濱氏）

実際に休む側の事情はどうか。ドコモでは「いまのところ社員から目立った意見や相談は出ていません」（広報担当）というが、トヨタ自動車では巨大企業ならではの問題が浮上していた。トヨタ自動車労働組合は次のように言う。

「７−９月の週末といえば、お祭りや運動会、盆踊りなどイベントがめじろ押しです。こうした行事に社員がスタッフとして参加しているケースもあり、イベントそのものを実施できるのか検討しているところもあるようです」

愛知県豊田市では毎年７月最終週の土・日に「豊田おいでんまつり」が開催されているが、「迷子の案内や会場の清掃を行うボランティアスタッフにはトヨタの方が多いので、どれだけ集まるのか心配です」（豊田市広報課）との声も。

さらに、大きな問題となりそうなのが育児だ。

「平日に子供を保育園などに預けている家庭は大変。週末でも受け入れてくれる施設を、これから探さなければならない」（永濱氏）

厚生労働省雇用均等児童家庭局保育課も「大企業は社内に保育所を抱えているところも多いが、大企業に合わせて土・日操業をする中小企業の家庭には個別に対応するしかない」と不安を隠さない。

７月まで１週間を切った。休日分散で誰がどう困るのか、フタを開けるまで分からないのだ。

編集後記
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