東日本大震災関連倒産、6か月で300件超…東京商工リサーチ

東京商工リサーチがまとめた東日本大震災の関連倒産によると、8月31日15時現在、震災発生から6か月の倒産件数は304件に達した。

負債総額は6024億0500万円。阪神・淡路大震災の関連倒産は震災発生から3年経過の1997年までの3年間の累計で314件が発生したが、東日本大震災では震災発生から半年という短期間で304件に到達した。これ以外に実質破綻は36件発生しており、現状では年末までに600件を超えるハイペースで増加している。

被災状況は「間接型」が280件に対し「直接型」は24件にとどまる。現状では、直接被害を受けている東北地区で「不渡報告への掲載猶予」、「第三者破産の留保」などの救済措置がとられていることから、東北地区での倒産は比較的抑えられているものの、全国規模で倒産は拡大している。

震災関連倒産を都道府県別でみると、最多は東京都の59件。次いで北海道の28件、岩手県の21件、愛知県、福島県、大阪府がそれぞれ13件、静岡県、福岡県がそれぞれ12件、新潟県の11件と続く。

このほか東北6県での倒産件数は55件で全体の18.0％にとどまっている。

震災関連倒産の304件を業種別でみると、宿泊業などを含むサービス業と製造業がそれぞれ74件で最多、以下、建設業が54件、卸売業が46件、小売業が25件と続いている。

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東日本大震災：移動販売、１週間で休業に 採算見通し立たず−−宮古 ／岩手

改装バスに食料品を積んで仮設住宅を巡回する宮古市鍬ケ崎上町の移動販売「バストア　ｍａｉｄｏ（まいど）」が、開始から１週間で休業に追い込まれていたことが２７日分かった。送迎用の中古バス３台を買いそろえ、初日には出発式まで行うほどの意気込みだったが、採算が合う見通しが立たなかったという。
　
同地区でプチホテル　海幸園を経営する千束諭さん（５９）が７月２６日から始めた。津波の被害を免れたバス１台のほか、新たに３台を購入。座席を取り払った車内に野菜や果物、魚、肉などを並べ、北は野田村から南は釜石市までの仮設住宅を巡回して販売。買い物に不自由している震災被災者の暮らしを少しでもサポートするのが狙いだった。
　
千束さんによると、食料品に困っていると思っていた仮設住宅には食料など支援物資が一定程度行き渡り、マイカーも意外にあって買い物に不便をきたしているふうには見えなかった。
住民が一人も買いにこない地区もあった。販売車が流す「ピーヒャラピーヒャラ」の音楽に「うるさい」と苦情もあった。地区によっては、仮設共同店舗の関係者が巡回を歓迎しない雰囲気も感じられたという。売り上げは期待したほどではなく、仮設住宅を３巡した今月初め、巡回を打ち切った。６人の運転手と販売員は元の職場のホテルに戻すなどした。「小さな家１軒分掛かった」というバスは近く処分するという。
　
自らハンドルを握った千束さんは「鮮度のいい食料品をどこよりも安く届けようと始めたが、見通しが甘かった。ホテル経営に専念したい」と話した。

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株価低迷で加速！節電で思わぬところに特需

業界再編がさらに進みそうなのが証券業界。一般顧客（リテール）向け業務強化を狙い、傘下に証券会社を持たない銀行が囲い込みを急ぎ出しているからだ。
株価の低迷で、証券会社の経営が悪化していること、買収コストが低く抑えられることも背景にある。
業界関係者によると「野村証券の株価は平均株価の１０分の１程度だった。
しかし、いまでは３０分の１。
監督官庁の方針もあるのだろうが、リテールは銀行に任せ、証券は金融商品の組成や仕入れに特化する方向にある。
投資家の高齢化も深刻で、近い将来、個人投資家向け証券営業はなくなるのでは」と心配顔。

繊維も次世代
電力不足による節電は思わぬところに特需をもたらした。
家電量販店の店頭から扇風機が消えてしまったり、早くも冬場の節電グッズが話題となりだしている。
石油ストーブのホームセンター向け出荷は前年の４〜５割増予想、着るだけで暖かいユニクロのヒートテックも人気となりそうだ。
東レなどは機能性繊維がインナーウエア向けに国内、中国、東南アジアで好調を続けている。
近年、繊維素材の進歩は目覚ましく、消臭、静電防止はもとより呼吸する繊維までもが登場。
ユニチカが共同開発した「呼吸するデニム」はデサントのアウトドアブランドにも採用されている。

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仙台ロイヤルパークホテル、5カ月半ぶり営業再開へ−限定プランも ／宮城

仙台市泉区の「仙台ロイヤルパークホテル」（仙台市泉区寺岡6、TEL [phone]）が9月1日、営業を再開する。

3月11日の東日本大震災以降、補修工事や安全確認のため営業を休止していた同ホテル。「もう少し早い時期の一部再開も考慮したが、お客さまの安全確保を第一に考えて」（同ホテル広報担当者）全館復旧を待ち、5カ月半ぶりに営業再開を迎える。

再開に合わせ、期間限定の宿泊プランを用意。「『再会』ステイプラン」では、「フォレストサイド スタンダードツイン／ダブル」「ガーデンサイド モデレートツイン」「ガーデンサイド スーペリアツイン」の3タイプの部屋を通常料金の半額で提供。1泊朝食なしで、料金は1人5,400円〜。1日10組限定。10月31日まで。

「『頑張ろう！みやぎ』選べるギフト付きステイプラン」では、「郷土のために生産・営業を再開し頑張っている方々を応援したい」との思いから、宿泊と宮城県の逸品・名品ギフトをセットで提供。商品例は「気仙沼帆布バッグ」「仙台ガラスのグラスセット」「白石温麺＆伊達の米めんセット」など。部屋タイプは前記プランと同様の3タイプ。1泊朝食付きで、価格は1人9,500円〜。12月21日まで。

同ホテル広報担当者は「一人でも多くの皆さまに笑顔になっていただけるよう、さらに仙台ロイヤルパークホテルから笑顔が広がっていくことを願って、皆さまとの再会を心待ちにしている」と話す。

編集後記
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「防災の日」前に備え 関連用品や非常食売れ行き大幅増

９月１日の「防災の日」を前に、防災用品や非常食が例年を大幅に上回って売れている。東日本大震災を契機に災害へ対する備えの意識が高まったためで、流通各社も相次いで特設売り場を拡充。また、定番の菓子類が改めて保存食として注目され、メーカーが急ピッチで増産を急いでいる。

「回して漕いで自家発電」「これさえあれば５日間生活できる」−。イトーヨーカドー大森店（東京都大田区）３階の特設売り場では、今月上旬から防災・防犯をテーマにした約５００種の商品が所狭しと並ぶ。売り場設置は例年より約３週間早いという。

懐中電灯などの定番商品のほか、目覚まし機能のついた防災ラジオなど平時でも使える商品が人気。売り上げは全体で例年の２倍を超えたという。品川区から来た主婦（６９）は家具の転倒防止用器具を品定め。「以前から必要だとは思っていたが、震災があって早くしなくちゃと考え直した」と話す。

イオンも、特設売り場を例年より１週間以上早い８月１０日から順次展開。商品数も昨年の２倍の２８０に増やした。売れ筋は、防災用具一式をまとめた「ライフサポート２０点セット」などで、担当者は「防災袋を備える家庭が増えた」と話す。

家電量販店のビックカメラも８月に入って、防災関連コーナーを各店に設置。１〜１４日までの販売数は、防災ラジオが前年同期比２倍、携帯電話の充電器も１．５倍に。ホームセンターのカインズも、８〜１４日で懐中電灯や乾電池の販売数が約２．５倍とハイペースだ。

非常食の需要も増えているが、今年は定番の乾パンに代わり、菓子類が保存食の地位を確立しつつある。

江崎グリコは、ビスケットの「ビスコ」シリーズで、５年間の長期保存が可能な「保存缶」を毎年８月ごろから期間限定で出していた。だが、今年は小売店からの注文が急増し、前年比７．５倍の出荷量を見込む。ロッテの「コアラのマーチビスケット」も同様に保存缶を出しているが、今年は例年の倍の注文があったという。

震災直後は、おにぎりなど調理しなくても食べられる食品の需要が高まり、菓子類も売り上げを伸ばした。保存缶は、親の世代から親しまれている定番商品が中心で、「非常時でも安心して食べられる」（グリコ）と人気を集めているようだ。

編集後記
建物とまち並と人間の、再建・再起ドキュメント
好評の読売新聞（大阪本社版）長期連載ドキュメント「自宅再建」を背景に、著者が意図した「壊れたのは建物だけではない」視点で改稿。
隣人、学界、建築家、建材生産者、震災報道を広範に取材。「神戸は三十年後に再度荒廃する」と公言する指導的建築家の認識の断層や、その対極で焦燥を抱えて苦脳する地元建築家たち。
町中の建築職人の失意と歓喜。
まちづくり協議会の連帯と蹉跌や、崩壊したコミュニティーに苦渋する住民たちなど、人間像を鮮やかに描き出した、建築とまち並と人間のドキュメンタリーである。

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「二重ローン」救済、きょうから受け付け 厳格要件、体制整備遅れに不満も

東日本大震災で家屋などを失った被災者が抱える「二重ローン問題」の救済策である「個人版私的整理ガイドライン（指針）」に基づく債務減免の申請受け付けが、２０１１年８月２２日から始まる。既存の債務を減免しても新たな借り入れを支障なく行えるなど生活再建を積極支援する。ただ減免の要件が厳しく、対象者が相当限定される可能性があり、被災者側の期待とは、ずれが生じているようだ。受け付けや審査体制の整備も遅れ気味で、混乱を懸念する声もあがっている。

無収入の個人対象
私的整理ガイドラインは政府が二重ローン対策の一つとして打ち出したもので、７月に全国銀行協会の研究会がとりまとめた。被災地に弁護士などでつくる第三者機関「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」の支部を設置し、債務者が債務免除されるのに必要な返済計画のチェックや策定の支援、金融機関との調整を行う。債務者の弁護士費用などは政府が負担する。

ただ、東北地方の地銀関係者は申請受け付けを前に「借金棒引きへの期待が根強く、混乱も予想される」と不安を漏らす。今回のガイドラインが適用される対象者は、震災で家や職場が被害を受け、収入がないために返済が見込めない個人が対象。債務者に一定の収入がある場合は返済計画を見直すなどして支払いを求められるケースも多いとみられる。

金融機関の負担大
金融機関側は、債務者への説明を徹底するため「全支店の担当者を集め勉強会を開催」（岩手銀行）したり、「各支店にガイドラインのパンフレットを置き行員にＱ＆Ａを配布」（仙台銀行）するなど準備を進めてきた。しかし、「銀行は債権者の立場にあり、中立的な説明には限界がある」（地銀関係者）との指摘もある。

債務免除の額が膨らめば、銀行側は株主から経営責任を問われかねない。このため、債務免除で生じた損失について政府は銀行側の無税償却を認めるなど優遇措置を用意したが、債権自体の買い取りなどはない。損失を誰が負担するのかが曖昧で「ガイドラインの内容はあまりに中途半端」（地銀関係者）との批判も噴出している。

体制面への不満もある。第三者機関の支部は盛岡、仙台、福島など５市に設置されたが「被災地は沿岸部に集中しており、支部は遠い。地銀の支店網が一義的な相談窓口になるしかない」（岩手銀行）のが実情だ。

当初は沿岸部に第三者機関が複数の出張所を置く計画もあったが、場所探しも容易ではない。被災地での事前説明会なども少なく、「準備不足は否めない」（地銀関係者）。

政府はガイドラインの運用状況などをみて定期的に見直しを図る考えだが、「予算措置も含め抜本的に見直すべきだ」との声が早くも強まっている。

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水戸納豆ピンチ！観光客減、稲わら汚染、風評の三重苦

稲わらで納豆を覆った伝統の製法を守る水戸市の「わらづと納豆」が窮地に立たされている。土産物としての需要が最も大きく、震災後の観光客減少が直撃。牛の餌の稲わらから暫定基準値を超える放射性物質が検出されたことで風評被害も重なり、製造業者は頭を抱えている。

「このままだと来春まで商売を続けられない」。８月初め、茨城県納豆商工業協同組合水戸支部の会合で、水戸市内５社の経営者らが不安を口にした。前年の４割まで売り上げが減った社もあり、組合全体の被害額は億単位に上るという。同支部は９月、東京電力に賠償請求する方針。

スーパーなどで主流の発泡スチロール製容器に入った納豆は、大手の製造会社が中心で、事業規模が小さい地元５社は高級志向などに応える商品が主力。手間がかかるわらづと納豆のターゲットは県外中心の観光客だ。

そのため売り上げは観光客数に比例し、例年は偕楽園（水戸市）の観梅シーズンの３月と夏休みの８月がピーク。だが、今年は３月に大震災が発生し、今夏は福島第１原発事故の影響もあり、観光客が激減している。

さらに、７月に牛の餌の稲わらから暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたことも追い打ちをかけた。消費者から「納豆のわらは安全か」との問い合わせが相次ぎ、同組合は材料の稲わらを自主的に検査。結果は不検出だったが、風評被害は深刻だ。

５社のうち、だるま食品は生産量を減らすため製造ラインを月に８日間はストップ。社長の高野正巳さんは「本来は工場はフル稼働で書き入れ時なんだけど…。１年の大部分を８月に売り上げるので大打撃だ」とため息をつく。

１２年前に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で起きた臨界事故でも売り上げが落ちたことを思い出す高野さん。「あのときは２カ月で売り上げは元に戻った。今度は先が見えない」と危機感を隠せないでいる。

編集後記
つねに”茨の道”を選び、挑戦は日常。タリーズコーヒー創業者がたどり着いた、達成感あふれる毎日を送るための「人生のヒント」が満載。

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東北高速トラック無料化、８月末で打ち切りへ “ただ乗り”横行で

東日本大震災の復興支援を目的にした高速道路のトラック・バスの無料化について、国土交通省は１９日、当初の予定通り８月末に制度を打ち切る方針を固めた。被災地と関係のないトラックによる制度の悪用が問題となったためで、国交省は２２日に開かれる有識者委員会の意見を踏まえ、正式決定する。

今回の制度は、料金システム改修が遅れたため、発着地点のいずれかが無料化対象区間内であれば走行区間すべてが無料となる。このため、被災地支援とは無関係の車両が常磐道の水戸インターチェンジ（ＩＣ）などの無料化対象区間で一般道に降り、あらためて高速道に入り直して首都圏などの目的地に向かう「ただ乗り」が横行した。

国交省が７月中旬に調査したところ、水戸ＩＣを乗り降りしたトラックの約１４％に悪用の疑いがあることが発覚し、トラックの業界団体に不正行為をやめるよう通達を出していた。

大畠章宏国交相は１９日の会見で、「制度の趣旨を理解してほしいと再三にわたってお願いしてきたが、是正されない」と述べ、制度打ち切りの可能性に言及した。

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＜原発マネー＞６６年以降２．５兆円 立地自治体縛る

原発や関連施設が立地する道県や市町村、周辺自治体に対し、交付金や税金の形で国や電力会社からもたらされた「原発マネー」の総額は、原発が営業運転を始めた６６年以降、少なくとも２兆５０００億円に上ることが毎日新聞のまとめで分かった。原発関連の固定資産税や寄付を公表しない自治体も多く、実際にはさらに巨額になることが確実だ。原発の今後を考える際に原発マネーの扱いは避けて通れない課題となりそうだ。

経済産業省資源エネルギー庁の資料や自治体への取材などからまとめた。原発マネーの中心は７４年成立の電源３法に基づく交付金と、原発などの施設に市町村が課税する固定資産税で、それぞれ約９０００億円。原発を抱える全１３道県が電力会社から徴収する核燃料税も６７００億円に上る。電力会社からの寄付も、把握分だけで５３０億円あった。

標準的な行政に必要な財源のうち独自の収入で賄える割合を示す「財政力指数」で見ると、立地自治体の豊かさが目立つ。総務省によると、財政力指数の全国平均は０．５５（０９年度決算）で、町村では０．１台の所も多い。原発立地２１市町村への取材では、過半数の１１自治体が１を超え、他も１に近い所が大半だ。

原発マネーはインフラや公共施設の整備に使われてきたほか、近年は福祉や教育など住民生活に密着した分野にも活用が進む。北海道泊村が財源の５割を依存するなど、どの立地自治体も原発マネーへ強く依存している。「脱原発」を進める場合、財源を失う自治体が甚大な影響を受けるのは必至の状況だ。

編集後記
キヤノン入社の初任給でドラッカーの『経営の適格者』を買って以来のドラッカリアン、酒巻久。キヤノンでの仕事、キヤノン電子での経営でドラッカー思想を実践してきた著者が、具体的な事例をとおして、そのエッセンスについて解説する。

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東電、ＫＤＤＩ株を近く売却…第三者委に報告

東京電力の資産や経営状況を調べる政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」の第４回会合が１８日開かれた。
下河辺和彦委員長（弁護士）は会合後の記者会見で、東電が保有するＫＤＤＩ株（出資比率７・９７％）について「早期にすべて売却する方向との報告を事務局から受けた」と明らかにした。

東電はＫＤＤＩ株の売却で、予定する資産処分を加速する方針とみられる。

東電は３月末時点で、ＫＤＤＩの株式を３５万７５４１株保有する第３位の大株主。１８日の東京株式市場の終値では約２０００億円の価値がある。

この日の会合は、東電が売却する資産が主題となった。下河辺委員長は会見で、東電が表明していた６０００億円以上の資産売却の内訳が▽不動産１０００億円▽有価証券２７００億円▽関係会社の売却・清算２３００億円――だったことを明らかにした。ただ、下河辺委員長は「詳細な積み上げではない」などとして、東電の見積もりをさらに精査する姿勢を示した。

編集後記
変化の時代とイノベーション
補助線を引いてみる。ナナメから見る。遠くから眺める。連想する。…コンサルタントの「思考プロセス」が見えてくる！新感覚の「経営エッセイ」。

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