ハワイアンズ、２００日ぶり営業再開へ

東日本大震災の影響で休止していたスパリゾートハワイアンズ（福島県いわき市）が、１０月１日（土）から、約２００日ぶりに営業を再開することになった。

再開するのは、男女別大浴場「スプリングパーク」、浴槽面積世界一の大露天風呂「江戸情話与市」、４つのゾーンで構成する屋外スパ「スパガーデンパレオ」。

フラガールのショーも復活。宿泊施設の「ウイルポート」「ホテルハワイアンズ東館」も再開する。「ウォーターパーク」は来年１月の予定。

その１月のグランドオープンまで、入場料金を通常の半額以下（大人１５００円、子供８００円、幼児５００円）に設定。１０月３日から３１日までは、大人同伴の小学生以下を入場無料にする。

編集後記
父親の顔を知らずに育ち、コネもなければ、学歴もない。遂には妻に逃げられ、子連れホームレスとなった男が、再起をかけて立ち上がり、自らの努力で億万長者となる感動の半生。

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中小企業資金繰り支援 今年度下期も同条件で継続

経済産業省は、「東日本大震災復興特別貸付」と「東日本大震災復興緊急保証」を、10月1日以降の今年度下期についても同様の規模で継続する。

また、「セーフティネット保証5号」についても、10月1日以降の今年度下期についても同様の規模で継続する。認定される企業要件について、円高の影響による業績悪化を新たに付け加え、震災のほか円高で苦しむ中小企業にも配慮した。

農業、金融業、風営法業種を除く全業種を対象とする。

「東日本大震災復興特別貸付」と「東日本大震災復興緊急保証」は、震災による直接的影響、風評被害を含む間接的影響を受け、資金繰りの悪化した企業向け。災害救助法が適応された特定被災区域の事業者との取引関係によるものも含まれる。

「セーフティネット保証5号」は3要件が認定企業となる条件。直近3か月で前年同月比5％以上の売上げ減少、製品原価における原油などの仕入割合が20％以上を占め、その仕入れ価格が20％以上上昇しているにも関わらず価格に転嫁できないことは、これまでと同様だが、新たに、円高で直近1か月の売上げが前年同月比で10％以上減少していることが見込まれることが加わった。

「東日本大震災復興緊急保証」と「セーフティネット保証5号」による保証は、いずれも無担保8000万円、2億8000万円までが上限。日本政策金融公庫による「東日本大震災復興特別貸付」は、小規模企業で4800万円〜6000万円、中小企業で10億2000万円までが融資限度となる。

一次補正予算で手当された緊急対策は9月末日で切れるため、予算措置の決定を待たず、その継続を公表。中小企業の支援を明確にした。

編集後記
人生でもっとも大切なこと
「この子がよい人生を送れるようにアドバイスと知恵を賜りたく３６５人の成功した方々にお願いの手紙を差し上げております」。
すべては、この手紙からはじまった！ブッシュ大統領、ピアース・ブロスナン、ニール・セダカ…続々と届けられた、世界でもっとも成功している人々による珠玉の言葉。

【送料無料】1歳の息子に届いた成功者100人からの手紙

アメリカ・カリフォルニア州で弁護士をしているチャールズ・アクイストは、初めての子であるニコラスの1歳の誕生日を、かつてないような特別な形で祝ってあげようと考えた。
そして思いついたアイデアは、世の中で成功している偉大な人々から、息子が人生で成功するための助言をもらうという前代未聞なものだった。
彼は1年間1日1通の計算で、365人の有名人に手紙を書こうと計画し、実際それ以上の人々に手紙を出した。内容は、息子のために以下のような質問に答えてほしいというものだった。
　●どうすれば人生で成功できますか？
　●世界で一番大切なことはなんですか？
　●愛とはなんですか？
　●幸せとはなんですか？
いったいどれほどの返事が返ってくるだろう？　ほとんどこないとしても不思議ではない。
しかし、驚いたことに結果は、ジョージ　Ｈ．Ｗ．ブッシュや息子のジョージ　Ｗ．ブッシュ、アーノルド・パーマー、ニール・セダカなどの著名人から続々と返事が届いたのだ！　
だれが、こんなにうまくいくと予想しただろうか。
アクイストは結果的に、なんと600通以上の返信を受け取った。
本書は、こうした著名人たちが1人の幼い子どもに向けて書いた手紙に書かれた言葉を集めたものである。
政治・経済・芸能界・スポーツなど各分野での第一人者が贈る「人生で本当に大切なものとはなにか」という問いに対するアドバイスは、国や世代を超えて役に立つ知恵に溢れている。
親が子どもへ贈る本に最適なだけでなく、大人にとっても、あらためて人生の本質を見つめ直す視点を提供してくれる言葉がたくさん詰まった一冊。

福島の宿泊施設、収入半減…震災後１年の見通し

東京電力福島第一原発事故で、福島県内の旅館やホテルが受けた営業損害について、「県旅館ホテル生活衛生同業組合」が加盟施設にアンケート調査したところ、今年３月から１年間の収入見通しは平均で前年の半額にとどまることがわかった。

同組合は「福島県内の損害は多大」として、東電に対し、賠償額の算定基準見直しを求める方針。

同組合には県内の宿泊施設の約２５％にあたる６１４施設が加盟しており、５月に行ったアンケートに２９９施設（４９％）が回答した。

それによると、２９９施設の今年２月末まで１年間の「収入実績」は合計で約６９５億円。これに対し、今年３月以降の収入実績と解約状況などから算定した来年２月末までの「収入見通し」は計約３４８億円で、約５０％にとどまった。

編集後記
ある平凡でおとなしい少年が、ひとりの恩師との出会いをきっかけに治療家となることを志す。
彼は６年間、新聞配達をしながら六つの学校を卒業して治療家となり、やがて経営者へとなっていく。
そして、恩師の教えを守ることで、経営者から“成功し続ける成功者”へと大きく成長していく。
これまで、３０数店舗のサロンの開業実績を持ち、また（財）日本オリンピック委員会強化スタッフトレーナーとして指導する他、出版、セミナー活動、さらに新規事業を数多く立ち上げている著者の、成功するための考え方と生き方をわかりやすく解説する。

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6年間の新聞配達を通じて会得した「継続の法則」。
どんなことであれ、何かに継続して取り組んでいくのはとても大変なことだが、苦痛を受け入れ、それを乗り越えた先には必ず喜びが待っている。「大変」というのは文字通り、自分自身が大きく変わるチャンスでもあるからだ。
毎年多くの会社が設立される現在、その中でも10年にわたって安定経営できるのは1000社に1社とも言われている。
そんな中、成功し続ける起業家になるための3つの力と7つの習慣を解説する。

養殖再開へフルコース 仏一流シェフが激励 釜石東部漁協

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県釜石市の釜石東部漁協に所属する養殖漁業者が、復興へ団結を誓うイベントが２３日夜、同市箱崎町の旧白浜小体育館であった。三陸の養殖漁業復興を願うフランス料理の巨匠、アラン・デュカスさんらが料理を提供。組合員と家族ら約１００人は、一流シェフのフルコースを味わい、英気を養った。
　
会場にはテーブルと椅子、食器やグラスが用意され、レストランの雰囲気を再現。デュカスさんのほかに、奥州市のフランス料理店「ロレオール」の伊藤勝康さん（４８）ら４人のシェフが、牛肉の赤ワイン煮込みなど５品を調理した。盛り付けも本格的で、参加者は「うまいね」「初めて食べました」と喜んでいた。
　
東部漁協はワカメやホタテ、カキの養殖が盛んだった。震災で養殖施設、作業場、漁船のほとんどを失い、地区では４０人以上が犠牲になった。小川原泉組合長は「震災前の漁の状態に戻すには２、３年かかる。今日の料理を明日への糧にしたい」と意気込んだ。
　
１９６０年代にフランスでカキの病気が広がった際、石巻産種ガキが送られ、絶滅を免れたこともあり、フランス料理人の間では、三陸の養殖漁業への思いが強いという。デュカスさんは「雨の後は必ず太陽が戻ってくる」と励ました。

編集後記
この本は、今日から始まる「あなたの成功物語」です。たった「１５分」で奇跡を起こす物語。

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１１月開店「気仙沼横丁」出店者 屋台の運営実地に研修

東日本大震災で被災した飲食店主らが集まり、宮城県気仙沼市南町にオープンする「復興屋台村　気仙沼横丁」の出店者が２４日、青森県八戸市の屋台村「みろく横丁」を訪れ、屋台運営の１日研修を行った。
　
気仙沼横丁は、すし、まぐろ料理、気仙沼ホルモンなど飲食１６店と、魚、ワカメなど物販６店が入り、１１月中旬の開業を目指している。
　
研修には出店者のうち１３人が参加。屋台を手伝いながら、狭いスペースに効率よく調理器具などを配置する方法や、屋台の繁盛のこつとされる接客方法、メニューの見せ方などを学んだ。
　
気仙沼横丁に居酒屋を出す畠山仁義（まさよし）さん（５５）＝気仙沼市＝は、震災で民宿を流されて両親と妹を亡くした。畠山さんは「狭いスペースと少ないスタッフで、魅力あるお店をつくっていることに驚いた。気仙沼にもこのぐらい内容のある屋台をつくりたい」と意気込みを語った。
　
研修は気仙沼横丁の設立を、みろく横丁の運営会社の中居雅博社長が支援している縁で実現した。

編集後記
地域商店街活性化法はこう使う
2009年8月に施行された地域商店街活性化法が作られた背景と、法律のポイント、そしてその活用について、実際の商店街の現況と照らし合わせながら解説する。

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＜二本松産米＞「収穫も出荷もしない」農家、無念さにじませ

福島県二本松市産の新米予備検査で国の暫定規制値と同じ１キロ当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、生産農家の男性（５６）が２４日、毎日新聞の取材に応じ、本検査の結果にかかわらず、「周囲に迷惑をかけるから出荷はしない」と話した。「何も悪いことはしてないのに。初めから作らないほうがよかった」と無念さをにじませた。

男性の水田は同市小浜地区の山間部にある。稲穂をつけた田んぼが広がり、遠くには磐梯山を望む静かな農村地帯だ。

祖父の代に山を買って、田んぼを切り開いた。１６歳のころから農業を手伝い始め、すでに４０年がたつ。大工のかたわらに農薬などを極力使わない安全なコメの生産に努めてきた。　予備検査の結果を知らされたのは２３日夕。県の４月の調査で近くの土壌から１キロ当たり４６００ベクレルを超える値が検出されていた。「ある程度高い値が出ることは予想していたが、５００という値にはびっくりした」という。

作付けにあたっては、市から「大丈夫」との連絡をもらっていた。「手間ひまと経費は無駄になった」と、今年の収穫も出荷も断念した。

「本検査で４００になっても、消費者は安全と思わない。うちのコメは絶対出荷しない。ほかの安全な福島県のコメに迷惑をかけるから」。７頭の肉牛も飼育しているが、稲が収穫できなければ、餌の稲わらも用意できない。今後の飼育もあきらめるつもりだ。

同居する次女夫婦に７月、初孫が誕生した。外の物干しに干された孫の服を指さして「本当は外に干すのも心配。原発から遠いはずなのに、理由は分からないけど線量は高いんだ。でも避難の指示や特別な補償もない地域。いったいどうしろというんだろうか」とつぶやいた。

生活基盤を奪われようとしている現状に「東電は生きていくための最低限の補償をすみやかにしてほしい」と訴えた。

編集後記
誰にでもスグにできる！「一流」の仕事術
当たり前のことを当たり前にできれば、あなたはきっといつでも選ばれる！９年連続２５０日超の研修実績から見つけた成功のカギ。

【送料無料】ピンチに慌てず、チャンスを創るー82のゴールデンルール

不合格と合格の差は大きいけれど、少し頑張れば誰でも合格する。しかし、「一流」は違う。
その差は紙一重だけれど、乗り越えるのは難しい。
本書は、シャネル、虎屋、日立製作所など150社以上の企業で9年連続250日を越える研修を行ってきた著者が見つけた、「本物」の仕事をするための82のゴールデンルールを、的確なキャッチで表現する。

合格から一流へ　自分らしさを活かす７つのヒント
�@配慮はするけど、遠慮はしない。
�A過去は引きずらないけど、忘れない。
�B簡単に諦めないけど、無理もしない。
�C芯はあるけど、頑なにならない。
�D誰に対してもベストを尽くす。でも、全員から好かれることを求めない。
�Eアドバイスは素直に聞く。でも、それを使うかどうかは、自分で決める。
�F滅私奉公から「活私」貢献へ

観光減収２割は賠償外…東電、地震・津波分と

東京電力は２１日、福島第一原子力発電所の事故で風評被害などの営業損害を被った福島県内などの企業や個人事業主の賠償について、具体的な算定基準を発表した。

２７日をめどに受け付けを始めて１０月中の支払い開始を目指す。東電は被災地を中心に約３０万件の請求を見込んでいる。

基準は、政府の原子力損害賠償紛争審査会が８月にまとめた中間指針に基づいたものだ。具体的には、前年度の売上高と営業利益などを基に賠償金の算定基準となる「基礎額」を算出する。基礎額は、生産設備の減価償却費やリース料などの固定費を盛り込むが、前年の運送費や販売手数料などは差し引く。

風評被害については、基礎額に売上高の対前年比減収率をかけた分が賠償額となる。ただ、観光業とサービス業については、仮に原発事故がなくても地震や津波などで一定の減収があったとして、「みなし減収」分を、さらに差し引く。

みなし減収率は、観光業は２０％分、サービス業は３％分とする。

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原発20キロ圏作業に応募殺到 1日4時間で「月80万円」が魅力

1日4時間。東日本大震災の被災地で、瓦礫を仕分け・撤去する仕事の作業員が日給2万6000円で募集された。1か月働けば、80万6000円になる。

しかし、勤務地は東京電力・福島第一原子力発電所から20キロメートル圏内。原発の事故処理ではないが、放射線を浴びる危険が高いエリアだ。2011年9月19日から応募を受け付けているが、果たして人材は確保できたのだろうか。

定員200人がわずか2日でいっぱいに
原発事故によって立ち入りを制限された福島原発から20キロ圏内も、東日本大震災による地震や津波で大きな被害を受けた。住民が避難していることもあって、傾いた家屋も放置状態だし、道路の補修工事もされていない。瓦礫は散乱したままで、それを仕分けし、撤去する「復興作業員」200人を緊急に募った。

募集をかけたのは群馬県富岡市にある人材派遣会社のカインズサービス。募集要綱には「復興支援事業　元気で一所懸命働く意欲のある方」とあり、作業期間は2か月。1日4時間の勤務で日給2万6000円。休日はない。労災完備、寮完備（無料）、ヘルメットと安全靴、作業着を支給する。

応募資格は、国民健康保険に加入している者。「入墨不可」「外国人不可」「高齢者（65歳以上）活躍中」とある。

この情報が求人ジャーナル・群馬県版に掲載されると、「1日4時間。月80万6000円」の労働条件に、ネットの掲示板では、

「無職は急げ！」
「乗るしかない！このビッグウェーブに！」
「マジ、行くわ」

と、興奮ぎみに語られた。

応募は9月26日まで受け付ける予定だったが、200人の募集枠がわずか2日でいっぱいになり、その後も問い合わせが殺到。「いまも断わりの対応で手いっぱいの状況です」（カインズサービス）という。

応募のあった作業員の年齢は35〜70歳と幅広く、今後コンプライアンス・チェックなどを経て10月1日以降、正採用が決まった人から福島県に入る。

「原発20キロ圏内といっても円の限りなく外側」のエリア
勤務地にあたる福島第一原発から20キロ圏内には、南相馬市の一部や双葉町、浪江町などがあるが、立ち入り制限区域のため、地震や津波の被害があっても自衛隊や警察の行方不明者の捜索も遅れていた地域だ。

具体的にどの地域で作業するのかについて、カインズサービスは「話せない」としながらも、「原発から20キロ圏内といっても円の限りなく外側です」と説明した。

ネットには、

「一日4時間。で、被ばく量は？」

といったカキコミも見られる。
1日4時間、瓦礫の撤去作業で「月80万6000円」という値段が、高いか安いか――。意見はいろいろあるだろうが、誰かがやらねばならない仕事ではある。

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基準地価 資産価値“暴落”の福島 「地価１０分の１。買い手もなく…」

東日本大震災や東京電力福島第１原発事故による影響が色濃く表れた２０日発表の基準地価。特に原発を抱え、土地の資産価値が大きく下落した福島県では、少しでも早い補償や、風評被害の回復などを求める声が相次いだ。

「人が住める土地じゃないということだ」

東京電力福島第１原発から約１５キロ離れた福島県富岡町夜の森に自宅を残し、郡山市の仮設住宅に避難を強いられている山本隆さん（８３）はため息をつく。

原発周辺の警戒区域に指定される同町は、地価を判断できないことや立ち入り調査ができないことで今回の地価調査は実施されなかった。しかし、山本さんは８月、「今後を考え、資産を換算する」ため、知り合いの不動産業者に、３０年前に購入した２２０坪の土地の見積もりを依頼した。

震災前は３千万円は下らなかった貴重な資産。結果はさんざんだった。「一坪１５万円ほどだった地価は１０分の１以下。加えて買い手がいないため取引は難しいといわれた」

警戒区域内の土地に対する国の買い上げも具体的な進展はなく、町による代替地の準備などの対応策はまるで聞こえてこないという。先日、仮設住宅に届いた分厚い東電への賠償請求書を横に山本さんはつぶやく。「土地の賠償は今回の請求書に説明がない。失ったものに対する補償に早急に取り組んでほしい」

原発事故の影響は広範囲に及んでいる。「磐梯熱海温泉」として知られる同県郡山市熱海町。同町熱海５の基準地価格は前年より１５・０％下落の３万１２００円となり、全国の商業地で最も高い下落率を記録した。原発事故後の風評被害で、主要な客層である首都圏からの日帰り客が激減。避難者の受け入れや復旧作業のための警察官などで持ちこたえていた宿泊客も、夏以降は前年を大きく割り込む見通しだ。

「かき入れ時である秋の行楽シーズンは非常に厳しい。地価下落で資産評価が落ち込むことで、今後の融資に影響することが一番の問題」と、磐梯熱海温泉観光協会の皆川良吉事務局長。現在のホテル・旅館の稼働率は２〜５割ほどだといい、「安心・安全を訴えて、お客さまを取り戻すしかない」と話している。

編集後記
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年金カットや人員削減…東電が追加リストラ検討

東京電力の西沢俊夫社長は２０日、福島第一原発事故の賠償費用を捻出するため、企業年金や人員の削減を検討することを表明した。

資産や経営状況を調べる政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」での意見聴取後、記者団に明らかにした。第三者委は、月内の報告書作成を目指しているが、電気料金の値上げを巡って東電と第三者委の認識の違いが浮き彫りとなるなど、報告書の発表が遅れる可能性も出てきた。

西沢社長は第三者委に初めて出席し、東電のリストラの進み具合などを説明した。終了後、記者団に「（第三者委の）アドバイスを受け止め、深掘りを進めている」と述べ、コスト削減幅を年間５０００億円とした当初案からの上積みを目指すことを示唆した。

企業年金の削減も「聖域を設けず幅広く検討する」とし、受給権が確定しているＯＢも見直し対象に含める方向で調整に入ったほか、人員１割削減などの追加リストラ策も検討する。

編集後記
本当は恐ろしいお金とのつきあい方
お金儲けの方法や、お金の否定ではない、子供たちが社会に出る前に必要なお金の知識と怖さをしっかりと教える本。

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