＜東日本大震災＞田老産「真崎わかめ」 ヨーカドー販売再開

イトーヨーカドーは２０１２年３月２４日から岩手・三陸田老産「真崎わかめ」の販売を再開した。肉厚で歯ごたえが良く、希少なブランド品だったが、津波で大きな被害を受け、約１年間出荷が止まっていた。


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真崎わかめは９５年から田老町漁協（岩手県宮古市）の協力で販売してきたロングセラーのオリジナル商品。震災後に店頭からなくなると「また味わうことができる日があることを願っています」など全国の消費者から手紙が届いた。一つの商品にこうした手紙が寄せられることはほとんどないという。

販売の再開に際し、生産者の写真を撮り直して新たなパッケージにした。湯通し塩蔵わかめ１００グラム入り３９８円。原料不足のため震災前より割高だが、初年度約１００トンの販売を予定。首都圏、東北以外の店舗では２８日から発売する。

東日本大震災：「シートピアなあど」の仮設店舗、オープン−−宮古 ／岩手

東日本大震災で施設が半壊した宮古市臨港通の広域総合交流施設「シートピアなあど」の仮設店舗が２０１２年３月２４日、敷地内にオープンした。早速、観光客らが訪れ、産直農産物や土産物を買い求めていた。
　
プレハブの店舗２棟と食堂、トイレ６基。出崎地区産直組合は震災前と同様に野菜や果物、みそなどを並べ、指定管理者として施設を管理する宮古地区産業振興公社も１５０種の土産品をそろえた。


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山崎時男産直組合長は「やっと元の場所に戻ってきた。なあどが復旧するまであと一踏ん張りです」と話した。閉鎖されたままの店舗の復旧工事は新年度内に始まる。産直組合は同市大通に開設している仮設店舗と移動販売も並行して営業する。

被災３県 １４９７社、再開できず 福島沿岸部では７割

東日本大震災の津波で大きな被害が出た岩手、宮城福島の被災３県で、再開できずにいる企業は１４９７社に上ることが、帝国データバンクの調べで分かった。原発事故が収束しない福島県沿岸部に本社を置く企業では、約７割が営業を再開できていない。

調査は、３県沿岸部と原発事故の警戒区域、計画的避難区域に本社を置く５００４社の２０１２年２月末現在の営業状況を調べた。

帝国データによると、震災後の３県の倒産件数は２３日現在、計７９件にとどまる。しかし、今後は法的整理に踏み切る企業の増加が見込まれ、被災地の雇用悪化、地域の衰退が懸念されている。

福島県は１２０５社のうち、休廃業が７０５社（５８・５％）、連絡が取れないなど実態不明が１２３社（１０・２％）で、合わせて６８・７％が営業できておらず深刻さが際立つ。再開企業も風評被害や移転で取引先の維持開拓に苦労しており、震災前の水準とは程遠い。

岩手は１２２４社中、休廃業１９６社（１６・０％）、実態不明２９社（２・４％）。宮城は２５７５社中、休廃業３６７社（１４・３％）、実態不明７７社（３・０％）。

再開できていない割合が最も高い業種は小売業（３６・２％）。大手の店舗再開のあおりで顧客を奪われた中小が多かった。そのほか、建設業（３２・３％）、不動産業（２９・５％）、製造業（２９・１％）なども苦しい。

一方、再開比率が高い運輸・通信業（８３・６％）などは被災地以外にも取引先がある企業が多いとみられる。

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日光市観光客：入込数２４．１％減 震災・原発事故、影響色濃く ／栃木

日光市は２０１２年３月２３日、１１年の観光客入り込み数と宿泊数の調査結果を発表した。
入り込み客は前年比２４・１％減の８６２万７１９７人。
宿泊客数は同２３・６％減の２７５万９７３４人と、大震災と原発事故の影響を色濃く反映する結果となった。

斎藤文夫市長は記者会見で、原発事故の影響で特に外国人観光客から「依然『危険な地域』と見なされている」と回復は厳しいとの見方を示した。
　
震災後の３〜１２月は前年割れが続き、外国人宿泊者数は前年の７万３１８０人から約３分の１の２万６７９６人に急落。韓国と香港などアジアの観光客が６０％以上落ち込んだ。
　
ただし、１２月は下げ幅が改善されて回復傾向。斎藤市長は「厳しいが（セールスに）歩き回りたい」と意欲を示した。

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見えない“悪魔”・シイタケ農家の苦悩：東日本大震災 風評被害 ／岩手

収入が３分の１に　一家離散も頭よぎり
「確定申告したら、（１１年の）年収は前年の３分の１だった。どう生活していけばいいのか」。一関市大東町のシイタケ農家、佐藤新治さん（５６）は肩を落とした。自宅には昨秋に出荷しそびれた干しシイタケ約２０キロが段ボールの中で眠っている。娘３人は大学進学や国家試験の受験などで金がかかり、一家離散も頭をよぎった。
　
シイタケ栽培は通常、年間約２トン収穫できれば、８００万〜１０００万円の年収になる。佐藤さんもかつてはそれくらいの干しシイタケを生産していたが、今は体力の衰えとともに約７００キロにとどまっている。それでも苦しいながら家族６人を養ってきた。
　
同市大東町の干しシイタケは、ピーク時の１９８８年には約１０５トンを生産。県乾椎茸（しいたけ）品評会では７１年から００年まで、３０年連続で優勝した実績を持つ。肉厚が特徴で、乾燥技術の高さから全国的にも評価は高く、市場価格が１キロ９０００〜８０００円を付けた時期もあった。
　
しかし、東京電力福島第１原発事故後は、市場価格が下落し、様相は一変した。シイタケなどのキノコ類は、放射性物質を吸着しやすい性質があるといわれ、風評被害が広まったのだ。
　
兆候は昨年８月ごろに表れた。東磐井地方森林組合によると、６月までは１キロ４０００〜３９００円が相場だったが、一気に２６００円と半値近くに下落。その後も下がり続け、３分の１になってしまった。佐藤さんは「最初はなぜ安くなったのか分からなかった。まさか放射性物質が原因とは思ってもみなかった」と振り返る。
　
干しシイタケは一般的に、水に戻すとセシウム値が６分の１から１０分の１になると言われている。しかし、当時はまだ国が明確な検査基準を示しておらず、独自に検査をしている地元の森林組合などは混乱した。森組では「乾燥状態で暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超えない」としたが、「通常食べる水戻し状態で測定してほしい」という生産者の声もあり、より安全な食品を求める消費者とのはざまで揺れた。
　　　　　　
東電は先月、風評被害による価格下落分を賠償する方針を示した。原木・ほだ木についても収穫が見込まれる数年間の予想損失を補償対象にするとした。だが、ほだ木の使用年数は生産者で異なり、価格下落分も算定基準が明確になっていない。生産者の中には「平均単価で補償額を決められては、高く売れるシイタケを出している農家は意欲を失う」と懸念する声もある。
　
佐藤さんは吐き捨てるように言った。「本当は賠償なんてどうでもいい。放射性物質だけどこかへ持って行ってくれ。自分たちは今まで通りシイタケを栽培したいだけなんだ」

岩沼、石巻の集団移転実施へ＝震災後初、国が計画に同意―宮城

東日本大震災で被災した宮城県岩沼市と石巻市は23日、沿岸部の住民が高台や内陸に移り住む集団移転計画をそれぞれまとめ、国土交通省や農林水産省が参加する両市の復興整備協議会で同意を得た。

移転するのは岩沼6、石巻2の計8地区（510世帯1593人）で、総事業費は合わせて119億6300万円。いずれの計画も月内に正式決定される予定で、震災後の集団移転計画で国の同意を得た初のケースとなる。

編集後記
緊急出版! 大震災後、日本はどうなる? 3・11に日本を襲った大地震は、 マグニチュード9.0という類を見ない大きさと 想定外の津波の来襲、 そして、これまで経験したことのなかった原発事故と 戦後最大の国難を迎えた。
長らく続く経済不況の中で起こった この大災害は、日本を完全に麻痺させてしまうのか。
巷には、ハイパーインフレ説が流布され、 株価や円相場、原油高をあおるマスコミが 我々の生活に風評被害を与えている。
果たして、日本経済は大丈夫なのか? 現在も第一線で活躍するエコノミスト、 長谷川慶太郎と日下公人が、 これからの日本の未来を大局的に語る。

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世界一の国へ、日本人の底力を見せるとき もう国には頼ってはいけない。
今回の地震で、政治主導を掲げていた 民主党の政治はウソまみれであることを 日本国民の多くが理解することとなった。
復興の名のもとに、御上に頼る時代は すでに終わっている。
復興は民間と地元の要望で、 新たなる道を進めば、 日本は復興どころか、世界一の国へと変わる。
その覚悟が日本人にあるか? 今こそ自立する気持ちを持ち、 日本人の底力を見せるときがきた。
日本が変わるためには、 具体的にどんなことができるのか。
両者の提言が、日本を変える!

青森の食品企業、原発事故影響「今も」３割超 日本公庫調査

青森県の食品関連企業の３割が、２０１２年１月時点で福島第１原発事故の影響が残っているとしていることが、日本政策金融公庫青森支店の調査で分かった。
　
同支店によると、影響が残っている企業割合は３０．０％に上り、多くは放射性物質の測定や風評被害対策を挙げている。東日本大震災で受けた影響も２３．３％が「残っている」と答えた。
　
震災や原発事故で受けた影響への対応（複数回答）は「仕入れ先や製品の変更、開拓」が５３．３％で最多だった。
　
調査は食品の製造業、卸売業、小売業、飲食店の計７８社を対象に１月に実施。回答率は３９．７％。

編集後記
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石井 誠二
1942年(昭和17年)生まれ。株式会社「八百八町」代表取締役。30歳のときに札幌で創業した「つぼ八」が大成功、洋風居酒屋ブームを巻き起こす。その後、東京進出、全国展開を果たし、日本屈指の居酒屋チェーンを創り上げるが、突然の社長解任で「つぼ八」を離れる。だが、持ち前の不屈の精神で再起を果たす。「21世紀にあるべき居酒屋の姿」を追求し、「八百八町」を展開している(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

いわき湯本温泉宿泊客減で岐路に 復旧工事落ち着き

福島第１原発事故の収束作業に当たる作業員の宿泊基地になっている、いわき湯本温泉（福島県いわき市）の宿泊施設が岐路に立たされている。宿泊基地が別の場所に移って作業員が減り、部屋の稼働率が下がってきたためだ。一般客で補って稼働率を回復させたいところだが、原発事故の風評被害で客足は遠のいたまま。各施設は客を呼び戻すための策を探っている。
　
いわき湯本温泉旅館協同組合加盟の宿泊施設は２７軒。原発事故後、一般客が途絶え、多くが作業員を受け入れた。最盛期は昨年夏で、１日当たり原発作業員１８００人のほか、震災復旧工事の作業員５００人が宿泊し、「復興バブル」に沸いた。
　
だが、会社が収束作業の長期化を見越して作業員の寮を建てたり、震災復旧工事が落ち着いてきたりしたこともあり、宿泊者は１０００人以下に減少した。
　
作業員だけを受け入れている旅館「こいと」は稼働率がピーク時の半分の３０％台に落ちた。経営者の小井戸英典さんは「宿泊料を５０００円に抑える薄利多売でしのいでいたが、稼働率ダウンで経営環境は厳しい。東京電力の補償でつないでいるものの、作業員が増えることはなく、見通しは暗い」と先細りへの不安を募らせる。
　
経営形態を一般客向けに戻すには、従業員の数や料理の質を元通りにする必要がある。経費増と客足が戻らないリスクを覚悟の上で、宿泊対象者を一般客にシフトする旅館が増えている。
　
旅館「新つた」は宿泊者を避難住民に限っていた。昨年１１月に全員が退出し、一般客の受け入れを再び始めた。稼働率は低迷し、利益は震災前の２０〜３０％台にとどまる。おかみの若松佐代子さんは「作業員に頼れない分、うちは観光客を取らないと前に進めない」と悲壮感をにじませる。
　
春の観光シーズンをにらんで２０１２年２月上旬から休業して本格改修し、３月１７日、観光客と低料金のビジネス客の二本立てで再開した。
　
旅館「吹（ふき）の湯」は作業員と一般の両方の宿泊客を受け入れており、今後は被災した宿泊棟を修繕して観光客の比重を増やす。
　
観光客を呼び込む新たな動きもある。協同組合は行政、防災関係者を対象に、湯本温泉に泊まって沿岸部の被災地を視察するツアーなどのプランを考案中だ。長くは続けられないが、その間に観光地としての体力と安心感を回復させたいという。
　
いわき市では水族館「アクアマリンふくしま」や温泉レジャー施設「スパリゾートハワイアンズ」などの大型観光施設が全面的に営業を再開した。旅館関係者は「震災前、いわき市は年１０００万人以上の観光客が訪れた。集客力のある施設の再オープンを生かして湯本温泉を復活させ、観光再生を遂げたい」と語っている。

風評被害に「心が折れた」 岳温泉の老舗旅館廃業

東日本大震災と福島第一原発の事故は、様々な人の運命を大きく狂わせた。福島県二本松市の岳温泉で１０５年続く老舗旅館「松渓苑（しょうけいえん）」を待っていたのは、廃業という結末だった。

「本当に悪夢。地震の前と後は天と地の差。夢だったら、と何度も思った」。岳温泉観光協会長だった松渓苑の佐藤俊夫元社長（５８）と妻で元女将（おかみ）の恵子さん（５６）は切り出した。

安達太良山を望む標高６００メートルの地で４代続いた旅館は、大地震で大浴場や露天風呂など九つの風呂がすべて壊れた。それでも佐藤元社長は「やめる気などさらさらなかった」。４月からのパンフレットも３万部用意していたという。

風呂以外にも客室の天井が落ち、壁も崩れていた。見積もると、修繕費は約３５００万円。地震前から予定していたリニューアルの資金１千万円と合わせて総額約４５００万円。メーンバンクが当然、貸してくれると考えていた。

だが、原発事故と風評被害について、銀行はより厳しくみていた。相手の条件は１、３年間の返済計画の提出。秋までの予約はすべて解約され、客足が戻る当てはない。「今は非常事態といくらお願いしても、『返済計画がなければ』の一点張り。首をくくる、と話してもダメだった」

一時は売り上げが年約３億円あったが、不況で震災前からの負債が約７億円あり、民事再生法申請や自己破産も出来ない、と言われた。「頑張ろうという心が折れてしまった」。約２０人の社員を解雇し、震災の１２日後、のれんを下ろした。

佐藤元社長は、約３０年前に温泉街を「ニコニコ共和国」として独立宣言させた中心人物。最近はＢ級グルメブームに目をつけて地元食材を使った「安達太良カレー」を根付かせた地元のリーダーだった。

事情通はあきらめが早すぎたと嘆く。担保が無くても信用保証制度もある。「金融機関だって不良債権を抱えたくはない。貸す気はあったはずだ。ただ、経営者に『心が折れた』とまで言わせては……」。メーンバンクは「すべて事実無根」と取材を拒否した。

あの日、佐藤夫妻は近くの喫茶店で遅い昼食を取っていた。２時４６分、体が大きく揺れた。空は真っ暗。雪が降り、風も吹いてきた。最後の客４組１０人を避難所に送り、福島を離れるまで丁寧に対応した。

その中の一人からメールが届いた。「避難生活の間、温かい食べ物を運んでいただき、ありがとうございました。片づけに忙しかったのに余計な気遣いをさせてしまい、申し訳ありません。廃業のニュースを知り、女将さんをはじめ、従業員の皆々様に再会出来る日を楽しみにしていたので残念でなりません」

夫婦は今、一昨年夏から若女将を務めていた次女の亮子さん（２６）と、首都圏で新しい生活を始めた。佐藤元社長は「私たちは力不足だったが、他の旅館業の方々には頑張って欲しい。そのためにも、金融機関は雨が降ったら傘を貸して欲しい」と話した。

松渓苑の敷地内には、名前の由来となった樹齢約３５０年の巨大な松が、震災前と変わらぬ姿で立っている。（2011年5月21日）

売れる高層マンション、高級車…衰えぬ仙台 復興バブル拍車

集まる人とカネ　就職内定率もアップ　建設、土木系牽引
東日本大震災の復興需要でにぎわう仙台市の活況が衰えない。ＪＲ仙台駅周辺に建つ高層マンションや高級車などの高価値商品の売れ行きも好調で、一部では投資目的の購入も。復興需要は雇用にも寄与しているとみられ、高卒予定者の就職状況も前年を大きく上回っている。人やカネの集約は、“復興バブル”に拍車をかける。

「震災以降、契約成立のスピードが速くなっている。予想よりも好調なのは間違いない」。仙台市内に複数の高層マンションを展開する大手不動産会社の担当者の声は明るい。震災以降、３千万円台から６千万円台の物件を中心に、各戸販売されるたびに、契約が成立していったという。

投資目的でマンションを購入する人も目立ってきているといい、復興用途で首都圏などから赴任してきた人が「仙台を離れる５〜１０年後には賃貸にも回せて資産となる」ような購入も出始めているといい、担当者は「買い求めるお客様に物件の供給が追いつかなくなることも想定し、販売に思いっきりブレーキをかけている状態」と話す。

輸入車を中心に扱う市内の自動車販売会社では、２０１１年９〜１２月の販売が前年より２倍弱となり、１台４００万円以上の欧州車が売れ筋で、「地元の建設業者や土木関係の経営者などが節税対策も兼ねて購入することが多い」と話す。

それを裏付けるように、２０１１年４〜１２月の宮城県内の公共工事請負金額は、６３１６件（前年同期は５１２３件）、２９３６億３００万円（同１６０８億２２００万円）と１・５倍以上の伸びを記録した。

活況は雇用にも及んでいる。文部科学省が発表した２０１１年１２月末時点の宮城県内の高卒者の就職内定率は、８０・４％と前年を１４ポイントも上回った。市立仙台工業高校でも、例年は年度末までかかる就職希望者の内定率は今年は数カ月も前倒しで１００％に達したという。

特に県内での就職内定が伸びており、同校の就職担当者は「復旧に時間がかかる製造業は県外の需要が多かったが、復興需要に沸く建設業や土木技術系の公務員で、県内での際立った求人、内定が目立った」と説明する。

同市宮城野区でトラック販売・整備を行う会社役員（５６）は「業務に溶け込めやすい若い労働力はいくらでもほしい。震災後の地元指向も相まって、普段は人気のない建設業にも若手が流れているようだ」と話す。

“夜の町”も明るく輝いている。東北随一の歓楽街・国分町を管轄する仙台中央署によると、キャバクラなどの接客をともなう飲食店への風俗営業許可申請は、２０１１年１０月までに１００件に達し、前年の６７件を大きく上回った。特に６月以降に大幅に伸び、「復興で入り込んだ人とカネを取り込もうと、首都圏などから風俗店を進出させようとするケースも多い」（関係者）。国分町の飲食店で働く女性従業員（２４）は「一時多かった“一見客”も夏以降は減って大分落ち着いてきたが、震災前と比べても町を歩く人、売り上げは大きく増えている。町で慢性的に人手不足」と話している。（２０１２年２月２９日）