二重ローン対策 債権買い取り 南相馬の農事組合が第１号

東日本大震災で被災した企業の二重ローン対策として新設された東日本大震災事業者再生支援機構（仙台市）は１６日、福島県南相馬市の農事組合法人の債権全額を、融資元の金融機関から買い取ることを決めた。機構が３月に業務を開始して以降、買い取り決定は初めて。今後１〜２カ月以内に実行する。

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機構はこれまでの相談件数が計２６５件あり、うち１４件で支援決定に向けた最終調整に入っていることも明らかにした。
　
買い取りを決めた農事組合の名称と債権額は非公表。機構によると、この農事組合は、倉庫にあった在庫のコメが全て震災による津波で流失した。販売収入を得られず、借入金の返済が困難になった。現在は福島県内の複数の金融機関から返済を猶予されているという。
　
仙台市内で買い取り決定を公表した機構の松崎孝夫常務は「まずまずのスピード感で支援第１号を決められた。（相談件数を増やすためにも）さらに周知を図る必要がある」と話した。
　
債権買い取りは岩手、宮城、福島３県などがそれぞれ設立した産業復興機構も行っており、買い取り決定実績は現段階で、岩手１０件、宮城５件、福島１件となっている。

編集後記
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＜震災＞被災地の苦境、詩集に…自費出版で支援呼びかけ

東日本大震災の被災地を度々訪れてはラーメンの炊き出しをしている熊本県益城（ましき）町のＮＰＯ「ボランティア仲間・九州ラーメン党」代表で詩人の濱田達郎さん（６７）が、現地の情景を描いた詩集「東日本見聞録」を自費出版した。多くの人に被災地への関心を持ち続けてもらい、支援の輪を広げるのが狙い。濱田さんは「自分にできる支援を考えるきっかけにしてほしい」と話している。

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元ラーメン店主の濱田さんは８９年にラーメン党を設立。９１年の雲仙普賢岳火砕流災害以降、全国の被災地でラーメンの炊き出しをしてきた。これまで７冊の詩集やエッセーを発表し、障害者の就労支援施設も運営している。東日本大震災の発生後は昨年５月に宮城県気仙沼市と石巻市、１２月に福島県いわき市、今年３月には再び石巻市入りした。

しかし最近、被災地支援の熱は冷めつつあるように思えてならず「被災地の苦境や自分が感じたことを詩にして広く知ってもらいたい」と濱田さん。出版費用の１００万円は銀行から年金を担保に借り入れるなどして工面した。詩「フクシマ交流」など２４編を作り、スタッフの山元慎一さん（４１）が現地で撮影した写真を「東日本見聞録」にまとめた。

被災地での活動資金を捻出するため昨年７月、益城町に食堂をオープン。目玉の「復興ラーメン」（５００円）の収益を炊き出しに充てており、７月には公募した参加者と福島県郡山市の幼稚園を訪ね、ラーメンを振る舞う予定だ。

濱田さんは「被災者はこれまで生き延びることで必死だったが、今は将来の不安に襲われている。皆で一緒に支えていきましょう」と話している。

Ａ５判４８ページで２０００部作製。希望者には無料で進呈し、１部１０００円で購入してくれれば売り上げは炊き出し費用に充てるという。問い合わせは、濱田さん０９０・８４０２・２１６４。【取違剛】

フクシマ交流（一部抜粋）
南と北と住む町は違っていても／同じ国だもん／同じ言葉だもん／同じ心だもん／同じ夢だもん／南の国から来たぼくたちには／すこーし冷たい風が吹く町／だけど此処（ここ）は／すごーく暖かい人たちが集う場所

編集後記
「責任を果たす」「熱意をもつ」「衆知を集める」「人を育てる」「先頭に立つ」「みずからを高める」…偉大なる指導者の要諦、人を活かす６０の叡智。

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最新経営学で古里再建 被災農家の雇用創出 ＩＴ企業社長

東京でＩＴ企業を経営する山元町出身の岩佐大輝さん（３４）が、東日本大震災で被災した古里で、特産のイチゴに特化した復興支援に取り組んでいる。法人を新設してイチゴの生産から販売までを手掛け、被災した農家らの雇用の場を創出する。「最先端の経営哲学を古里に生かしたい」と意気込む。

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岩佐さんは社長業の傍ら、経営学修士（ＭＢＡ）取得のため通っていたグロービス経営大学院（東京）の仲間らと震災直後の昨年３月末、支援組織のＮＰＯ法人「ＧＲＡ」を設立。会員約４００人の３分の２が同大学院の学生や卒業生で、代表に就いた岩佐さんら多くがＭＢＡの資格を持つ。
　
既に、国の支援で同町内４カ所に最新鋭の大型ハウスを建設。新設する農業生産法人が被災農家ら約５０人を雇用し、今秋から本格栽培を始める。収穫したイチゴは個人投資家らが出資する流通会社に委託して国内外に販路を拡大するほか、加工品を開発、製造して付加価値も高める。
　
「家族経営が主流だったイチゴ農家を会社組織にし、経営の効率化を図る。１次の栽培、２次の加工、３次の販売が一体化した６次産業を形成したい」と岩佐さん。
　
並行して、町内の新たな観光資源を発掘するプロジェクトも月１、２回行う。４日には、試験栽培が始まったＧＲＡの農場で夜のイチゴ狩りツアーを開催。約３０人のメンバーが、暗闇の中で電灯だけを頼りに採れたてのイチゴを堪能した。岩佐さんは「デートに最適かも」とアイデアを巡らせる。
　
同町は津波で９割以上のイチゴ農家が被災した。祖父が以前、イチゴを栽培していたという岩佐さんは「国際的に国産イチゴの評価は高い。被災して農家が失った誇りを取り戻したい」と思いを語る。３年以内に年商５億円を目指すという。

編集後記
経営の神様と言われた松下幸之助が、日本の将来を憂いて30年前に設立した「松下政経塾」。
第9期生の著者は、幸之助と直接面談した最後の世代である。
県議会議員から衆議院議員となった著者が、松下幸之助の言葉や教えから、何を学び、何を体得したのか。
恩師・幸之助からかけられた”最後の言葉”をはじめ、心に強く残る珠玉の言葉を紹介。
さらに、混迷する今こそ学びたい幸之助の21世紀ビジョン、国民が幸福を感じる国のあり方についてもまとめていく。

松下幸之助「最後の言葉」 (角川SSC新書) (新書) / 秋葉 賢也 著

東日本大震災：回収した定置網補修 ２カ統目設置へ−−山田・山丸定置漁業生産組合 ／岩手

東日本大震災で漁網を流されるなどの被害を受けた山田町大沢の山丸定置漁業生産組合（鈴木ノブ組合長）は１４日、回収した定置網を補修し、２カ統目の網に仕立てる作業を始めた。今月末にも漁場に設置する。震災前の操業体制に少しずつ戻りつつあるが、漁場に津波で流されてきた沈没船が横たわって操業の支障になるなど依然難題も多い。
　
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大沢漁港岸壁に回収した網を広げ、漁船員ら１５人が網針と呼ばれる道具を巧みに使って破れた箇所を繕った。網は漁期を終えて岸壁に揚げていたが、津波で流され、がれきに絡まって破損した。海底に固定するための重しとなる土のうづくりは終えている。
　
設置するのは重茂半島付け根の松島漁場。同漁場では震災から７カ月後の昨年１０月、流出した網を集めて作り直した１カ統目を入れて漁を再開した。震災前の２カ統体制になれば水揚げ量も期待できるが、網に海藻が付着したり穴が開くなどして海に入れておけるのはせいぜい２、３カ月。しかし、資材不足で代わりとなる網が手に入らない状態だ。
　
さらに大きな悩みが１カ統目の場所に沈んでいる漁船らしい船。５〜７トンはあるとみられ、通常の半分の網しか設置できないでいる。組合は撤去を県に要望しているが、予算難を理由に応じてもらえないでいるという。
　
漁を仕切る大謀の山本達也さん（４０）は「民間の漁業にももっと支援の手を差し伸べてほしい」と話す。震災で同組合は漁船１隻も流失したほか、家族が犠牲となった漁船員もいる。

編集後記
トップの座を賭けた凄い「発想」と「決断」を見逃すな
消費が先細るなか、リーマンショック以降どん底の感を抜け出せない日本経済。我われの生活と直結する小売業界でトップを走る二大巨頭「セブン＆アイ」と「イオン」。
目の前に山積みされた厳しすぎる難題に、どう立ち向かうのか。セブン・鈴木敏文と、イオン岡田元也。自分に厳しく、大きな胆力をもち、変革を恐れず断行する二人の経営者に、私たちが学ぶべきことは。
企業は、経営者は、個人は今、何処を目指し、何をすべきなのか…その答えがここにある。

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東日本大震災：放射能汚染、山菜にも 直売所に個人で直接持ち込み、経路把握難しく ／岩手

福島第１原発事故の影響による食品の放射能汚染が、旬の山菜にも広がっている。山菜は個人が直接、産地直売所に持ち込むケースが多く、流通経路を把握しにくいため、行政の検査から漏れる可能性が指摘される。独自の検査体制を整える販売業者も出てきた。
　
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県林業振興課によると、１４日現在で、山菜から規制値（１キロあたり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたのは、一関▽花巻▽奥州▽陸前高田▽盛岡▽釜石−−の６市。品目もゼンマイ、タラの芽、コシアブラなど計６種に上る。
　
県は山菜について、定期的な放射性物質の検査を実施しておらず、市町村や販売業者の検査で高い値が出た場合にのみ再検査に応じる。しかし農協や大規模な卸売業者などを通じて流通する食品とは異なり、すべてを管理することは難しい。
　
盛岡市では、今月１０日に中央卸売市場に流通したコシアブラから１０６ベクレルの規制値超のセシウムが検出された。市は比較的規模の大きな直売所１５カ所に対して検査用サンプルを持ち込むように呼びかけているが、担当者は「小規模や無人の販売所については把握しきれていない」と話す。
　
市は周知を図るため品目や採取地別に、独自に検査した放射性物質の濃度をホームページ上で掲載。今月中には自家消費の山菜についても、持ち込みでの検査の受け付けを始めるという。
　
民間でも独自の対応策を講じる動きが出ている。同市三ツ割の産直「ちいさな野菜畑」では、「子供に食べさせて大丈夫か」といった消費者の不安の声を受け、今年初めに約３００万円で放射性物質の測定器を購入。生産者や消費者らと一緒に任意の団体を設立し、今月２０日をめどに店頭に並ぶ山菜や野菜などの検査を始める。
　
同店の小島進代表（６１）は「きちんとした安全対策を取らなければ、山菜という食文化自体がなくなってしまう」と話す。

編集後記
商売は粉もの屋に学べ！
すべての企業の経営課題は突き詰めると「いかにして利益を増やすか」にあり！
成熟化社会を迎えた日本の国内市場はすでに飽和状態で、過当競争下にあります。
もう売上高や市場規模だけを追っていては、企業の最終目的である利益はついてはきません。
できるだけ簡単な方法で、利益を最大化にする、独自の手法が求められているのです。

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債権買い取り１０社に 岩手産業復興機構、２８億円分

東日本大震災の被災事業者を支援するため、企業が被災前から抱えていた債権を買い取っている「岩手産業復興機構」は１４日、買い取りが１０社に達したと発表した。

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同機構は全国に先駆けて昨年１１月、県や地域金融機関、中小企業基盤整備機構が共同出資。最大５００億円の出資規模で債権買い取りを行い、元利金の返済を一定期間棚上げして、金融機関からの新たな資金調達を支援している。

相談の延べ件数は今月１０日現在で１１２９件に上り、そのうち実質的な相談に入ったのは、製造業８２件、小売業４３件、飲食業２６件、建設業２０件など計２７９件だった。このうち買い取り決定は１０社、買い取りに向けての検討・作業中が１８社、他の制度などを紹介して相談を完了したのが２４社などとなっている。

買い取り決定の１０社はすべて沿岸部で、大半が店舗や工場が津波で全壊したり流失した。業種は、水産加工業３社、飲食業２社、老舗和菓子店、不動産業、衣料品小売業、自動車販売・整備業、運送業各１社。買い取り対象の債務は計約２８億円だった。

谷村邦久盛岡商工会議所副会頭は「金融機関、相談センター、信用保証協会がかみ合ってきた。今後（債権買い取りの）スピードが上がってくると思う」と期待感を表した。

編集後記
東日本大震災からわずか2日後の解説映像が大評判になり、YouTubeでの再生は125万回を超えました。
それもそのはず、大前氏はMITで原子力工学の博士号を取得、日立製作所で原子力プラントを設計していたのです。さらに国家コンサルタントとしての視点から、復興の財源、エネルギー問題、外交政策など緊急提言します。
なお、大前氏は印税を一切放棄、売上げの12％は被災地救援に寄付されます。まずは私たちから「新しい、もっと強い日本」への第一歩を。

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今ほど日本人にとって、全体の冷静な事実認識と、そのうえにたった短期・長期双方の見通しが望まれているときはないだろう。
２０１１年３月１１日、日本を襲ったマグニチュード９．０の地震とそれに続いた大津波、それによる居住区の破壊、工場群の被災、インフラの破断、そして福島第一原発のチェルノブイリ原発事故に並ぶレベル７の災害。この本は、これらの危機・破壊がなぜ起こったかという事実認識と、そのうえにたった短期・長期の復興の道筋を考えてみようというものである。

働き盛りに抑うつ傾向＝40代男性が突出、6割―仮設住宅で東北大調査・宮城

宮城県岩沼市の仮設住宅に住む中高年層のうち、働き盛りの男性ほど抑うつ傾向が高いことが東北大などの調査で分かった。東日本大震災後にやめた趣味がある人は3割に上り、外出や歩く時間が少なくなっていることも明らかになった。
　
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調査は仮設住宅に住む40歳以上の男女を対象とし、2〜3月に調査員が戸別訪問して実施。548人中396人（回答率72％）から回答を得た。回答者の平均年齢は64．7歳。
　
抑うつ傾向がある人は全体で36％に上った。男性では40代が61％と最も高く、次いで50代が40％だったのに対し、60代、70代、80代以上はいずれも25％だった。女性は60代が30％と若干低かったものの、他の年代は36〜44％で大きな差はなかった。将来への経済的な不安を抱えているほど抑うつ状態にあり、40代の男性は68％が「非常に不安」と回答した。　

編集後記
レモネードの売店から、一歩もはなれずに、ルイズ・アームストロングは読者を、あっというまに経済学の世界に巻きこんでしまいます。
レモンと砂糖と水を原料としてレモネードという製品をつくることにはじまり、市場価格、初期投資、資本貸付けから、さらには労働がわの不満に発する経営のつまずき、すなわちストライキ、ボイコットから交渉、調停へとすすみ、競争、価格戦争、利益の減少にまでいたります。
さいごに、ヒロインの若い企業家は、合併をなしとげ、資産を流動化してから、すてきなバカンスをたのしみます。
ルイズ・アームストロングのこっけいなようで的確なテキストと、ビル・バッソの痛快きわまる絵のドッキングに笑いころげているうちに、読者は経済学と私企業の重要な課題を学びとれるというしかけです。
さあ、たのしい“べんきょう”の、はじまり、はじまり。

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女性・若手の起業に助成 ＮＰＯが支援ファンド設立

東日本大震災からの復興を後押ししようと、ともにＮＰＯ法人で、女性の就労支援などに取り組む「石巻復興支援ネットワーク」（宮城県石巻市）と若手の社会的起業家を育成する「ｅｄｇｅ（エッジ）」（京都市）が、「やっぺす！起業支援ファンド」を設立した。
　
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両団体の強みを生かし、復興につながる起業を応援するのが目的で、ファンド事務局は助成先を募集している。
　
対象は起業の意思を持つ女性か１５〜３９歳の県内在住者と、県内で事業を始める人。新規事業に乗り出す法人も可。助成予定は１０件。内閣府の補助を受けて１件当たり最大２５０万円を支給し、研修などの支援メニューも用意している。
　
ファンドのホームページにある所定の書類に必要事項を記入し、郵送か電子メールで申請する。締め切りは１８日。書類審査を経て、２７日のプレゼンテーションで助成先を決める。今月中には第２期の募集も始める。
　
ファンド事務局は「被災地を復興させる意欲を持つ方々に集まってほしい」と期待している。連絡先は同事務局０２２５（２３）５５１３。

編集後記
節約しているのに、たまらない…ガマンしているのに、たまらない…ためたいと思っているのに、たまらない…支出チェックしているのに、たまらない…もしあなたがそうなら、この本がその全てを解決するでしょう。

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宮城県内の社会福祉施設 震災後、職員の３割精神状態悪化

東日本大震災発生後、宮城県内の社会福祉施設で働く職員の３割が精神状態を悪化させていたことが、全国福祉保育労働組合（東京）などの調査で分かった。非常事態の中、施設利用者の生命に危険が及ばないよう神経をすり減らしたことや、被災して行き場を失った高齢者らを新たに受け入れたことによる過重労働が心身への強い負担につながったとみられる。
　
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調査はことし２月、同組合と石倉康次立命館大教授（福祉労働）の研究室が、高齢者や障害者、児童が利用する１１５施設の職員３４５人を対象に実施。このうち１３２人（回収率３８．３％）から回答を得た。
　
心の状態は、「あまり良くない」が１１．９％、「一時、調子を崩したが回復」が１７．８％で、震災後に精神的な状態を悪化させた職員は計２９．７％に上った。体調は、「あまり良くない」が９．１％、「一時、調子を崩したが回復」が１４．９％で計２４．０％だった。震災後の勤務状況は、「泊まれる職員は泊まり込んだ」が７２．９％。一部施設が避難所になったことなどから、「通常とは別の業務が増えて職員の体制に困った」との回答も２６．４％あった。
　
施設利用者の変化については、「健康状態が悪化」「心理的に落ち込むことが増えた」「新しい利用者が増えた」がいずれも２割前後だった。
　
石倉教授は「利用者の生命を守る責任感や、新たな利用者を受け入れて仕事が増えたことがストレスにつながった」と分析。「非常事態に備え正規職員を増やし、他施設との連携体制を築いておくべきだ」と、人手の確保の必要性を指摘している。

編集後記
近年、長引く不況に、多くの若者が「将来がわからない」「どう生きていけばいいかわからない」といった不安を抱えると同時に、お金の大切さについて考え始めている。
やっと日本でも、お金ときちんと向き合う傾向が欧米に近づいてきた。
20代後半で一度は借金漬けとなりながらも、投資で財産を作り、セミリタイアを実現させた著者は、本書で「お金を貯められない人たちは、生活習慣や思考パターン、時間の使い方などに共通した傾向がある」ことを明確にし、こうした“悪習慣”を改善すれば自然とお金が貯まってくることを紹介する。

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本書は決して、お金持ちになるための本ではなく、「悪習慣を絶ち切れば、生活に困らないレベルのお金は貯まる。
その結果、お金から自由になれる」との思想に基づいたもの。
自身の体験や、「お金の貯まらない人たち」の数々の事例を盛り込みつつ、20〜30代のお金の悩みを抱える“お金初心者”向けの「お金本」。
既存のお金に関する本は、「どうすればお金持ちになれるか？」「どうすれば財産を増やせるか？」といった「プラスを増やすこと」が目的だったのに対し、本書が目指すのは「プラスマイナスゼロ（or ちょっとだけプラス）」といった初心者向けレベル。
従来の書籍とは差別化が図られている上、上昇志向の薄まった今の若者にはかなり説得力のある内容です。

企業立地補助金：県、１６７件を採択 予算不足で１２３件保留 ／福島

県は２０１２年５月１１日、産業復興と雇用の場確保に向け募集していた企業立地補助金について、県内外の企業からの申し込み２９９件のうち１６７件の採択を決めた。他に１２３件が要件を満たしたが、応募が殺到し予算が不足したため採択を保留した。これらの採択には１０７０億円の予算追加が必要で、佐藤雄平知事は「復興の大きな柱が産業振興。現存産業の拡大と福島県への立地の意欲を感じた。全力で予算獲得に努める」と述べ、国に増額を求めていく考えを示した。
　
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補助金は、県内に工場や研究所、物流施設などを新増設する企業を対象に、旧避難区域では投資額の最大４分の３、その他の地域で同３分の２を補助するもの。国が１６００億円の予算をつけ、３年間募集することにしていたが、１〜３月の１次募集で予定を超える応募があった。
　
採択したのは、県中が郡山市の小松製作所など５３件、いわきが古河電池など３５件、県北が本宮市の旭硝子など３０件。相双は南相馬市、川内村などの旧避難区域の７件を含む１２件。県外から新規進出する企業も９社ある。
　
１６７件の新規雇用者数は約２７００人で、総投資額は約２７２０億円。保留した１２３件が採択されれば、新規雇用者約１３００人、投資額約１２４０億円の上乗せになる。
　
警戒区域の見直しで新たに操業可能になる地域もあるため、６月下旬から旧避難区域を対象に２次募集を行う。

編集後記
いつも「お金がない」と嘆いている社長のための
会社を経営する上で必要な最低限の会計知識が身に付く！ちょっとしたこのコツがわかれば、ラクになります。

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