耐震の問題で2016年までに数多くの病院や旅館が廃業か?

2013年11月25日に古くなった旅館や病院などに耐震診断を義務づけ、その結果を公表する「改正耐震改修促進法」が施行されました。

耐震診断が義務づけられるのは、1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた大規模施設で、不特定多数の人が出入りする「特定建築物」の一部。
すでに自主的に診断を受けた施設を除くと、全国で4000件近くに上るともいわれています。

2016年末までの耐震診断の義務化と結果の公表を盛り込んでいますが、「耐震化は、国民の生命を守るためにやるべきことだと理解していますが、現場感覚としては難しいとの声がとても多いです。

3年という短期の義務化であれば、全額補助の制度でお願いしたい」や「長引く不況で観光客が減り、建て替えや改修の費用を賄うのは難しい」という声もあります。

財政難の自治体が多く、補助制度を正式に決めたのは10県にとどまっていますし、補助なしで改修を済ませた施設から、不公平だとの声もあるためです。

静岡県の熱海温泉では、約100軒の旅館のうち14軒が耐震診断を義務づけられる。
熱海市の試算では、改修工事には1軒あたり1億5000万円超の自己資金が必要だ。

福島県は病院の耐震化率が50.4%と半分で、京都府、香川県に続く全国ワースト3位になっています。

だが、東日本大震災の復興関連工事が目白押しで、建設会社の手が十分に回っていない。

田中建築設計事務所(福島市)の田中幸吉所長は「建設会社の仕事は、除染など有り余るほどある。発注価格を通常より5割程度高くしないと、耐震化工事をしてくれる業者は見つからないのでは」と話す。

秋田県横手市や新潟県魚沼市のある旅館では、ホームページには記載されていませんが、2013年末で閉館との情報が流れていたりしています。
実際に宿泊プランを見てみると、すべてが12月31日までの宿泊になっていますね。


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宮城県のカキ養殖から学ぶ 明日はわが身

明日はわが身と思って宮城県のカキ養殖業者の現状を知ってください。

東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県のカキ産地に新たな課題が起こっています。

全国2位のカキ産地だった宮城県では、養殖を再開したのが震災前の半分になっているのです。

宮城県全体では882人の養殖業者がいましたが472人に、107人いた女川町は22人に、さらに全く養殖業者がいなくなった地域もあるほどです。

10人いたカキ養殖業者が3人になった宮城県女川町野々浜では、今年やっと販売できるほどにまで育ったのですが、カキの処理場が復旧していなくて、値段の安い殻つきで出荷せざるを得ない。

カキはシーズンの始まりはむき身に付加価値があって高く売れるのですが、処理場が出来ていないため起きた事態です。

現実にはカキ養殖業者が3人までに減少した宮城県女川町野々浜にカキの処理場が出来るのかさえ不透明です。

震災前には120ケ所あった処理場が、49ケ所にまで減少し、これに応じてカキ処理を行ってくれる人も減っているのではないでしょうか。

カキ養殖業者の多くはイカダが流されて借金をして事業を再開した人が多いでしょうし、収入が途絶えていた間の日々の生活費のために借金をしているのではないでしょうか。

やっとカキの出荷が出来るようになって、収入を得る道が見えてきたのに、生産量が減少し、販売価格が安くなったのでは事業も生活も再建が困難になるのではないでしょうか。

編集後記
現在の日本では、大地震が起きる可能性がとても高いです。
地震だけでなく、火災などの災難に遭ったときの対策としてBCP(事業継続計画)というのがありますが、個人の知識や経験だけでは想定外のことがたくさん起こります。
日々の不安を解消するために、災難に出会ったときに直ちに事業と生活が再建できるようにBCPを策定して備えておいてください。

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一度作っただけで終わりではなく、日々の生活は大きく変化していますので、時々見直して完成度のたかいものにしておくようにしましょう。

東日本大震災による関連倒産 負債総額は発生以来最少

東日本大震災による関連倒産で、負債総額は発生以来最少となる110億8500万円でした。

倒産件数は28件で、宿泊業・飲食店などを含むサービス業で9件、製造業と卸売業、建設業が各5件、小売業が2件となっています。

地区別では、関東15件、東北6件、北陸3件、北海道2件、近畿と九州が各1件で、このうち、東北は宮城が4件、岩手1件、秋田1件でした。
累計では1060件、1兆3706億円になっています。

編集後記
東日本大震災による関連倒産の数字は実情よりも少なくカウントされていると思います。
風評被害、震災によって貯蓄の意識向上、電力会社の経費削減による下請けの受注減などなどがあると思われます。

特に電力各社は原子力発電所の送電停止によって、火力発電に頼らざると得なくなり、一部の電力会社を除いて赤字になっています。
電力会社では値上げと経費削減によって黒字化を目指すのですが、経費削減の影響を受けた企業は数多くあるはずです。

補助金4000万円は決定したが!岩手県宮古市で水産加工の葛g儀商店が倒産

岩手県宮古市でわかめ等水産加工の葛g儀商店が倒産しました。1月24日に 破産手続きの開始決定を受けました。

業 種 水産加工 
所在地 岩手県宮古市津軽石第2地割58 
創 業 1912年(明治45年)  
負債額 6億円

東日本大震災で工場全てが流され、会社を再建しようと岩手県に「岩手県中小企業等復旧・復興支援事業費補助金交付決定企業(1次)」に申し込み、4000万円の補助金が決定していました。

しかし、岩手県からの補助金は工場再建に必要な金額の75%で、残りの25%(1400万円)は自分で調達しなければなりませんでした。
岩手県には融資制度がなく、金融機関に融資を申し込みましたが断られ、今回の措置となったものです。

編集後記
災害発生時にあわてないために
労働調査会発行の「先見労務管理」誌で、2010年8月25日から11月25日まで4回にわたって連載された、木村拓郎(社)減災・復興支援機構理事長による「企業のリスクマネジメント」を急遽1冊にまとめられたものです。
そして、企業の大震災対策として出された災害防止マニュアルが集められております。

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全く仕事をせずに利益が50倍に??

日本原子力発電鰍ヘ全く発電せずに過去最高益になっていることが明らかになりました。

業 種 原子力発電所の建設、運転操作およびこれに伴う電気の供給  
所在地 東京都千代田区神田美土代町1番地1 
設 立 1957年11月1日  
代表者 濱田康男 
資本金 1200億円(2011年3月31日時点)
年 商 連結:1751億8100万円、単体:1742億7300万円(2011年3月31日時点) 
利 益 連結:8億1200万円、単体:5億7500万円(2011年3月31日時点)

日本原子力発電鰍ヘ茨城県那珂郡東海村で商業用発電を行うために作られた会社で日本の9つの電力会社などが出資して作られた会社です。

通常は日本原子力発電鰍ェ原子力発電所を動かして、電気を東北、東京、中部、関西、北陸の電力会社に販売しています。
しかし、原子力発電所の停止によって発電の収入が限りなくゼロに近づくはずですが、基本料金というものが設定されていて、上半期で東京電力は277億円、関西電力が162億円、中部電力が146億円を支払っていたのです。

日本原子力発電鰍ナは原子力発電所を動かさなかったために、発電費用がかからず丸儲けにまったのです。
2012年度上半期だけで209億円の利益で、過去最高利益が30億円、2011年の利益が8億円ですから、このまま推移すれば前年比で50倍ということも考えられます。
売上は2012年度上半期で10%減の762億円でした。

当然ですが、各電力会社が支払った基本料金はあなたの電気代に含まれています。

編集後記
なにか納得のいかない日本原子力発電鰍ニ各電力会社との契約ですね。
しかも日本原子力発電鰍ナは役員が3000万円ほどの報酬を得ているのですから、さらに腹が立ってきますね。
日本原子力発電鰍フ説明では、下半期に計上される経費もあるので、通期で見て欲しいと言っていますが、年間の純利益が1000億円を超えるのは間違いないと考えています。

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東日本大震災の影響で潰れるのではないかと思った!

1865年(慶応元年)創業のいけだ屋は草加煎餅の老舗です。最盛期の明治時代には200軒以上あった草加煎餅ですが、現在では65軒にまで減少しているそうです。



そんな中で、煎餅にこだわって伝統を守りながらも、新商品に取り組んでいます。
日本では子供の数よりも飼育されている犬や猫が多いことを知った5代目池田彰社長は「草加犬餅(けんべん)」を作ってみたり、東京スカイツリーの開業に合わせて子供や若い人たちにも喜んでもらえる白砂糖で包んだ手焼き煎餅を発売したりしています。

日々、研鑽と努力を積み重ねているいけだ屋ですが、東日本大震災の影響で観光客が減り、最大の売上があった東京駅での売上が激減し、原発事故の影響で計画停電があったりして苦しい経営環境に陥りました。
最初は内部留保されていた資金でしのいでいましたが、金融機関から借入をしなければならないほどにまでなってしまい「潰れるのではないか?」とまで思ったそうです。

東日本大震災の影響はまだまだ残っていますが、根強いファンに支えられて創業150年に向かって頑張っています。

編集後記
いけだ屋は東日本大震災の翌日、店の前を通る帰宅難民の方々に店にあった煎餅を無料で全て配ったそうです。
美味しい煎餅を作ること、そして困っている人ために役立つことをすることが当たり前に行われているいけだ屋さんにはぜひ今後も頑張っていただき150年とはいわず、永続して欲しいお店ではないでしょうか。

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岩手県女川町 かまぼこの高政の経営理念と行動力

岩手県牡鹿郡女川町(おしかぐん おながわちょう)は人口が7000人ほどの小さな町に、東日本大震災で多大な被害を受けましたが、頑張っている轄pュというかまぼこ製造業者がいます。

業 種 かまぼこ製造業  
所在地 宮城県牡鹿郡女川町浦宿浜字浦宿81−36 
設 立 1973年(昭和48年)12月19日
創 業 1937年(昭和12年)4月1日
代表者 高橋正典 
資本金 5000万円
従業員 180名(2012年12月末現在)



2012年3月11日の東日本大震災で陸の孤島となった女川町には支援物資が届かず、その日野夜から高政では出荷予定だったかなぼこを被災者に配り始めました。
在庫として保存されていた7万枚のかまぼこが1週間程度で品切れになったため、3月19日には電源車やプロパンガスを調達して、被災を逃れた工場で残っていた原料でかまぼこを作り合計では30万枚を配ったそうです。

震災から1ケ月後の4月18日には被害の少なかった店舗で順次営業を再開し、休業中も従業員への給料は払い続け、一人も解雇しなかったそうです。

地域の活性化は「民間企業の活性化」が一番大切だとして、女川町に定住できる職環境を守り、2012年11月9日には新工場が稼動して、一時は100名以下になっていた従業員も震災前の120名から180名へと増えています。

編集後記
素晴らしい経営理念を掲げていても、実行するとなると難しい場合も少なくありません。
轄pュの経営理念と実行力には頭が下がります。
ぜひ、素晴らしい経営理念を掲げて日々実行されることを願ってなりません。

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震災後なぜか増刷・復刊続々「梅棹文明論」

昨年7月、90歳で亡くなった比較文明学者、梅棹忠夫さんへの関心が高まっている。
著作の復刊、増刷が相次ぎ、書店には種々の関連本が並ぶ。東日本大震災や原発事故で「人類の英知」への懐疑が深まる中、独特の切り口で文明論を説いた、文章や言葉に、未来へのヒントを求めているようだ。

梅棹忠夫語る

今月下旬、<幻の梅棹本>が出る。『梅棹忠夫の「人類の未来」』と題した一冊だ。大阪万博に日本中が沸き、バラ色の未来を思い描いた1970年頃、梅棹さんは河出書房新社の「世界の歴史」シリーズの最終巻『人類の未来』を執筆する予定だった。

遺品のメモによると全12章で、人口爆発や資源枯渇、廃棄物処理など、小見出しには厳しい文言が並ぶ。人類を「できのわるい動物」と断じた章もあったが、最後は「暗黒のかなたの光明」と締めくくるつもりだった。なぜか、書かれないままに終わった。

梅棹さんが初代館長を務めた国立民族学博物館(民博・大阪府吹田市)で一緒に仕事をした小長谷有紀教授が、内容を推し量って当時の対談や座談会の原稿を集めたほか、宇宙飛行士の毛利衛さんらが、梅棹さんが描こうとした「未来」を考えて寄稿した。

「40年たっても色あせない言葉の数々。これを糧に私たちも人類の未来について、しっかり考察すべきだと思った」と、小長谷教授は話す。

21日からは東京・お台場の日本科学未来館で「ウメサオタダオ展」が始まる。元々は3〜6月、民博で開かれた回顧展だ。未来館から強い誘致があり異例の巡回となった。担当者は「震災で技術のあり方、科学とのつきあい方が大きな課題になってきた。今こそ、梅棹さんの幅広い視野が必要と考えた」と説明する。

亡くなった後、ベストセラー『知的生産の技術』はさらに部数が伸び、累計141万部を突破。代表作『文明の生態史観』は3度増刷した。

ほかにもノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹さんとの対談集『人間にとって科学とはなにか』や、作家の司馬遼太郎さんとの対談集『日本の未来へ』などが近く復刊予定だ。

東日本大震災関連倒産、1年9か月で累計1000件…11月 東京商工リサーチ

東京商工リサーチは、2012年11月の東日本大震災関連倒産の調査結果(速報値)を発表した。東日本大震災関連倒産は38件で、負債総額は932億4400万円。

地区別では、関東23件、東北8件、中部3件、北陸2件、近畿と四国が各1件だった。このうち、東北は宮城3件、青森と秋田が各2件、岩手1件だった。

産業別では、製造業とサービス業他(宿泊業・飲食店などを含む)が各10件で最も多かった。次いで小売業6件、建設業5件、卸売業4件と続く。被害型では、「間接型」の36件に対し「直接型」が2件だった。

なお、震災発生から1年9か月目となる2012年11月で、累計倒産件数は1000件、負債総額は1兆3480億円となった。1995年の「阪神・淡路大震災」では、発生から1年9か月目の累計が件数226件、負債総額1656億7700万円だったのに対し、今回の東日本大震災は件数が同時期の4.4倍、負債総額が8.1倍となり、その影響の大きさを浮き彫りにした。

編集後記
4万人の意識革命
東京佐川事件後10年、有利子負債元利合計8000億円を返済。
不良債権6000億円の処理は自力で行われた。

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東電福島原発水素爆発で!福島県会津若松市で水産物卸の滑ロ中が倒産

倒産速報 明日はわが身です。福島県会津若松市で水産物卸の滑ロ中(代表者:竹俣信介)が倒産しました。11月29日に申請処理を弁護士に一任して、民事再生法の適用申請を行いました。
負債総額は18億円です。

会社について
滑ロ中は、会津若松公設地方卸売市場に「会津丸中」、郡山市総合地方卸売市場に「郡山丸中」の2水産市場を開設していた。

倒産の経緯
東電福島原発水素爆発で、放射能汚染問題や人口減などから顧客の店舗が閉鎖や撤退が相次ぎ、売上高も半減して平成24年3月期は約43億円まで減少、顧客店舗の経営不振や撤退・閉鎖から売掛金の滞留も多く行き詰った。
 
破綻の原因は全部、東電が福島原発の防御壁建設を、利益を損なうとして怠ったことに起因している。
一般債権者は東電に全額補償させるべきである。近隣の東海村原発は数年前に問題となった時、防護壁を新たに造り難を逃れている。

編集後記
ステ-クホルダ-と会社の幸福な関係
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