400名の希望退職者募集に469名が応募!NKSJホールディングス

倒産速報 明日はわが身です。東京都新宿区で東証・大証1部上場の損保ジャパン、日本興亜損保を傘下に持つNKSJホールディングス鰍ヘ、9月7日付で公表していた希望退職者の募集400名に対して469名が応募したことを明らかにしました。

業 種 保険持株会社 
所在地 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 
設 立 2010年(平成22年)4月1日  
代表者 桜田謙悟 
資本金 1,000億4,500万円
年 商 2兆6,216億8,900万円(2011年3月期、連結経常収益) 
負債額 △129億1,800万円(2011年3月期、連結)
従業員 3万800名 

リストラの経緯
対象になったのは40歳以上の社員で、経営の合理化にに伴う措置となっています。
2015年までには4800名の人員削減を行い2万6000名体制にする予定です。

編集後記
40歳以上の年齢でリストラに応募した人が想定の20%増の応募とは信じられませんが、今後のリストラを考えると、今がチャンスと思った人が多かったのでしょうね
まさか、自分がこうなるとは…リストラ、倒産、リーマンショック、デフレ経済…ますます深刻化する不況下、人々はどこに向かうのか?未曾有の大不況、底辺の現場をレポートする。

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事業内容の見直し!アートスパークHD鰍フ子会社潟Zルシスが30名のリストラ

倒産速報 明日はわが身です。アートスパークHD鰍フ子会社潟Zルシスが30名のリストラ

業 種 アニメーション・マンガ製作ソフトウェアの開発や携帯コミック・電子書籍のコンテンツサービス 
所在地 東京都新宿区西新宿四丁目15番7号 
設 立 1991年(平成3年)5月1日 
代表者 野崎愼也
年 商 27億2112万0千円(2010年10月期) 
従業員 118名(2010年10月31日現在) 

リストラの経緯
アートスパークHD鰍フ中核事業を行っている潟Zルシスは事業の見直しや効率化を計るために今回のリストラとなったものです。

編集後記
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事業規模縮小へ!東証1部上場ケーブル類製造の東京特殊電線鰍ェ40名のリストラ

倒産速報 明日はわが身です。東京都港区で東証1部上場ケーブル類製造の東京特殊電線鰍ェ従業員を40名削減。

業 種 ケーブル類製造
所在地 東京都港区
設 立 1940年(昭和15年)11月22日
代表者 小泉伸太郎
年 商 連結:521億3700万円、単独:325億3600万円
従業員 連結:4,202人、単独:534人

リストラの経緯
情報機器事業をを分離させて、企業規模を縮小するための人員削減ですが、小規模にとどまっています。

編集後記
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20%の従業員削減!神奈川県横浜市で電子部品用検査装置開発のウインテスト

神奈川県横浜市西区で東証マザーズ上場電子部品用検査装置開発のウインテスト鰍ェ、希望退職者の募集による5名の人員削減を明らかにしました。

業 種 潟^カトリ傘下の電子部品用検査装置関連の研究開発型企業
所在地 神奈川県横浜市西区平沼一丁目2番24号
設 立 1993年8月1日
代表者 奈良彰治
資本金 9億9710万円
年 商 7億1500万円(2010年7月期)
従業員 24名(2010年1月31日現在)

対象となるのは正社員で、退職日は2013年1月31日。退職者には割増退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。

半導体およびフラットパネルディスプレイ市場の落ち込みによる設備投資の抑制などで厳しい環境が続いていることから、人員体制の再構築による合理化が必要と判断し今回の削減に至ったようです。

編集後記
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SEEDが希望退職者の募集による5名の人員削減へ

京都府京都市山科区でジャスダック上場の建築・不動産業「SEED」は、希望退職者の募集による5名の人員削減を明らかにしました。
従業員数は81名です。

対象となるのは正社員で、退職日は2013年1月31日。なお、退職者には特別退職金を別途支給する方針です。

景気低迷に伴う不動産市況の悪化に加え、受注競争の激化も重なり厳しい環境が続いていることから、少数精鋭による人員体制を構築するため今回の施策に至ったようです。

編集後記
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ミヤチテクノスの希望退職者募集に57名が応募、想定上回る

東証1部上場のレーザー機器製造「ミヤチテクノス」は、10月10日付で公表していた希望退職者の募集に57名が応募したことを明らかにしました。

対象となったのは満40歳以上の正社員で、退職日は12月27日。当初の募集人員50名に対し7名多い応募者数となり、この施策に伴う特別加算金などの費用として2億5600万円の特別損失を計上する予定です。

取引先の設備投資抑制が続くなど厳しい環境が続いていることから、収益規模に見合った人員体制への合理化が必要と判断し今回の施策に至ったようです。

編集後記
民事再生法と日本経済の活力
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日立製作所が情報・通信機器向け半導体の自社製造から撤退

東証1部などに上場する電機大手の「日立製作所」は、情報・通信機器向け半導体の自社製造事業を終了すると発表しました。

1975年に情報・通信機器向け半導体集積回路の開発を始めると、その後は日立グループおよび社外顧客向けに同製品の開発・製造を手掛けてきたものの、近年における半導体業界の競争激化で製造コストの削減や生産効率の向上が急務となっているため今回の決定に至ったようです。

今後は日立グループ向けを中心としてLSIの開発・設計・品質保証に特化する方針で、製造に関連する従業員についてはグループ内の配置転換で対応するとのことです。

編集後記
企業の持続型再生条件を探る
ERMの視点から日米4社の再生モデルを分析。「連鎖倒産防止」と「事業活性化」に関する実態調査の2次分析を通して、持続型再生条件を考察する。

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赤字転落で!関東電化工業が希望退職者の募集による65名の人員削減へ

倒産速報 明日はわが身です。関東電化工業が希望退職者の募集による65名の人員削減へ

東京都千代田区で東証1部上場精密化学品メーカーの関東電化工業梶i代表者:冨田芳男)が、希望退職者の募集による65名の人員削減を明らかにしました。
従業員数は連結で733名、単体で564名(2008年3月期)です。

製造製品の選択と集中や固定費削減などによる収益構造改革の一環として実施されるもので、退職日は2013年3月31日とするほか、退職者には割増退職金を別途支給する方針です。

競争激化による売上高の減少に加え、固定資産の減損損失や事業構造改善費用など特別損失の計上により今期は大幅な赤字を見込むことから、人件費の削減による合理化が急務と判断し今回の施策に至ったようです。

編集後記
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山一電機の希望退職者募集に85名が応募、想定上回る

東証1部上場で半導体検査用ソケットなどを製造する「山一電機」は、10月26日付で公表していた希望退職者の募集に85名が応募したことを明らかにしました。

対象となったのは満30歳以上59歳以下かつ勤続3年以上の正社員で、退職日は12月7日。当初の募集人員80名に対し5名多い応募者数となりました。

主力取引先となるエレクトロニクス業界の設備投資抑制に対応するための施策で、特別加算金などの費用として5億5800万円の特別損失を計上するとのことです。

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ニチコンが13年3月末で「ニチコン長野」事業所を閉鎖

東証・大証1部上場でコンデンサなど電子部品製造の「ニチコン」は、2013年3月31日をもって100%出資子会社の「ニチコン長野」(長野県安曇野市)を閉鎖すると発表しました。

同子会社はアルミ電解コンデンサや電気二重層コンデンサの生産を手掛けているものの、合理化の一環として海外拠点への生産移管を進めることから今回の決定に至ったようです。

なお、従業員についてはニチコングループ各事業所への配置転換による対応を検討するとのことです。

編集後記
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