【続報】再建計画が進まず!日本アジア投資鰍ェ21名をリストラ

東京都千代田区で東証1部上場ベンチャーキャピタルの日本アジア投資鰍ェ、20名の希望退職者募集をしていましたが、21名の応募がありました。

業 種 投資業務・コンサルティング業務・投資事業組合等の管理業務   
所在地 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 
設 立 1981年(昭和56年)7月10日  
代表者 細窪政 
資本金 41億円
年 商 単独182億8000万円、連結214億4400万円(2008年3月期)
従業員 単体66名、連結109名 (2012年3月31日現在)

対象者は全従業員で退職日は3月31日です。今回の措置で5800万円の損失を計上しますが、年間1億1000万円の人件費削減効果があるとされています。

日本アジア投資鰍ヘ2009年(平成21年)6月24日から事業再生ADR手続に基づく再建計画を行っていますが、依然として赤字体質から抜け出すことができていません。

山口県宇部市で化学品の宇部興産鰍ェカプロラクタムから撤退

山口県宇部市で東証1部・福証上場化学品の宇部興産鰍ヘ、堺工場におけるカプロラクタムの生産を停止し、設備についても廃棄すると発表しました。

業 種 化学品  
所在地 山口県宇部市大字小串1978−96
設 立 1942年(昭和17年)3月10日 
創 業 1897年(明治30年)6月1日
代表者 竹下道夫
資本金 584億3500万円(2012年3月期)
年 商 連結: 6387億円(2012年3月期)  
従業員 連結: 1万1081名(2012年3月末現在)

カプロラクタムは繊維や樹脂などに使われるナイロンの原料で、1955年から製造販売を行っていましたが、中国や新興国メーカーの台頭や原料高騰で採算が難しくなり、今回の決定となったようです。

カプロラクタムは宇部・スペイン・タイの各生産拠点から供給を続け、堺工場は付加価値の高いリチウムイオン電池用材料などの製品に資本や人材を投入する予定です。

電機業界の不況で!千葉県茂原市の双葉電子工業鰍ェ150名のリストラ

千葉県茂原市で東証1部上場蛍光表示管やラジコン機器製造の双葉電子工業鰍ヘ、150名の特別転進支援制度による人員削減を発表しました。

業 種 蛍光表示管やラジコン機器製造 
所在地 千葉県茂原市大芝629 
設 立 1948年2月3日
代表者 桜田弘 
資本金 225億5800万円 
年 商 連結:584億6200万円(2012年3月) 
従業員 連結:5516名(2012年3月)

国内需要の低迷で事業規模に見合った人員体制にするとされていますが、2010年には連結で5263名だった従業員が253名ほど増えているのです。

対象者は勤続10年以上で満40歳以上60歳未満の正社員で、退職日は3月31日です。
年間20億円のリストラ費用を計上する予定です。

編集後記
子会社を含めての従業員数ですが、2年間で253名も増やしておいて、150名の早期退職者募集とは従業員がかわいそうな気がします。

これほど電機業界が不況になるとは思っていなかったのでしょうが、会社も余計な経費を使うのではなく、福利厚生や給与・ボーナスに反映させてあげることが出来るようになって欲しいですね。

100名のリストラ!東京都江東区で電子材料・ケーブル類製造の潟tジクラ

東京都江東区で東証・大証1部上場電子材料・ケーブル類製造の潟tジクラは、100名を早期退職優遇制度で人員削減すると発表しました。

業 種 通信電子機器材料の製造販売など 
所在地 東京都江東区木場1−5−1 
設 立 1910年(明治43年)3月18日 
創 業 1885年(明治18年)2月
代表者 長浜洋一
資本金 530億円(2007年3月31日現在) 
年 商 5090億円(2011年3月期)
従業員 5万463名(連結、2012年3月31日)


2008年には6594億円あった売上が落ち込み、リストラを行うものです。
対象者は40歳以上の管理職社員で、退職日は4月26日です。グループ全体では300名規模となる模様です。

今回のリストラで26億円の特別損失を見込んでいて、30億円の経費削減ができるとしています。

住宅設備機器メーカー潟mーリツの子会社大成工業鰍ェ名古屋工場閉鎖へ

東証・大証1部上場で住宅設備機器メーカーの潟mーリツは、100%出資子会社の大成工業鰍フ名古屋工場(愛知県大府市)を2013年12月末で閉鎖すると発表しました。

大成工業
業 種 温水機器部品などの製造 
所在地 兵庫県明石市二見町南二見9番1
設 立 1961年(昭和36年)4月   
代表者 後藤文男  
資本金 9500万円 
年 商 118億1000万円(2010年度)  
従業員 418名(2010年12月末現在)

潟mーリツの中期経営計画バリューチェーン改革の一環として実施されるもので、大成工業鰍ノは播磨第一工場、第二工場、第三工場と3つの工場が本社周辺にあり、生産の集約が目的とされてます。

ハム・ソーセージ製造のローマイヤ鰍ェ埼玉工場を閉鎖

東証1部上場食肉卸のスターゼン鰍ヘ、ハム・ソーセージ製造子会社ローマイヤ鰍フ埼玉工場(埼玉県熊谷市)を3月31日付で閉鎖すると発表しました。

業 種 ハム・ソーセージ類の製造・販売  
所在地 栃木県那須塩原市島方457−4 
設 立 1934年(昭和9年)12月20日  
創 業 1921年(大正10年)  
代表者 藤田文明 
資本金 16億9996万円 
従業員 正社員185名 臨時社員184名

埼玉工場はグラタンなどのデリカ商品を製造していましたが、売上が低迷しコスト削減の必要性から、栃木工場(栃木県那須塩原市)などへ集約することが目的です。

資生堂が鎌倉工場と資生堂リサーチセンター・金沢八景を閉鎖

東京都港区で東証1部上場化粧品の且草カ堂は、鎌倉工場(神奈川県鎌倉市)と資生堂リサーチセンター・金沢八景(神奈川県横浜市)を閉鎖すると発表しました。

業 種 化粧品、化粧用具、トイレタリー製品 
所在地 東京都港区東新橋一丁目6番2号 
設 立 1927年(昭和2年)6月24日   
創 業 1872年(明治5年)9月17日 
代表者 末川久幸  
資本金 645億600万円 
年 商 連結:7234億8400万円 
従業員 連結:2万8793名 単独:3497名

生産・研究開発拠点の再編のために行われるもので、鎌倉工場は1959年に建設され、スキンケア製品および口紅の生産拠点でしたが、施設の老朽化と工場環境の変化や海外生産が増えたことで、2015年3月に閉鎖します。

資生堂リサーチセンター・金沢八景は1992年に建設され、医薬品および機能性食品の研究開発を行っていましたが、コスト削減のために2013年5月に新横浜のリサーチセンターと統合し、2013年9月に閉鎖の予定です。

650名の人員削減!東京都杉並区で無線通信機器メーカーの日本無線

東京都杉並区で東証1部上場無線通信機器メーカーの日本無線鰍ヘ、650名の希望退職者を募集すると発表しました。

業 種 情報通信機械器具製造業 
所在地 東京都杉並区荻窪4−30−16藤澤ビルディング 
設 立 1949年(昭和24年)10月1日 
創 業 1915年2月 
代表者 諏訪頼久 
資本金 147億400万円 
年 商 1034億円(2010年3月期)
従業員 連結:3760人、単独:2856人(2010年3月31日現在)

日本無線鰍ヘ日清紡ホールディングスの子会社で、2012年9月20日に発表していた事業構造改革策の一環で、東京都三鷹市にある三鷹製作所を閉鎖することで、余剰人員の削減が必要となったものです。

200名のリストラ!東京都練馬区で電子部品製造の潟^ムラ製作所

東京都練馬区で東証1部上場電子部品製造の潟^ムラ製作所が、200名の希望退職者募集を行うと発表しました。

業 種 電子部品、電子化学材料・はんだ付装置、情報機器の製造販売 
所在地 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号 
設 立 1939年(昭和14年)11月21日  
創 業 1924年(大正13年)5月11日 
代表者 田村直樹  
資本金 118億2900万円(2012年3月31日現在) 
年 商 連結:772億4000万円(2012年3月期) 
従業員 連結:6713名(2012年3月31日現在)

景気の悪化で2008年3月期には909億円あった売上が、2012年3月期には772億円にまで落ち込んでいます。
今までに、経営の合理化を行い、2008年に7421名いた従業員を6713名にまで削減しましたが、さらなるリストラが必要と判断したものです。
国内で70名、海外で130名を募集しています。

潟pイロットコーポレーションが主力工場である東豊田事業所を閉鎖

東京都中央区で東証・大証1部上場筆記具・宝飾品製造の潟pイロットコーポレーションは、主力工場である神奈川県平塚市にある東豊田事業所を閉鎖すると発表しました。

業 種 文房具・玩具等の製造・仕入・販売等 
所在地 東京都中央区京橋二丁目6番21号 
設 立 2002年1月4日  
創 業 1918年(大正7年)1月27日 
代表者 渡辺広基 
資本金 23億4072万円(2008年12月31日現在) 
年 商 連結800億7700万円(2008年12月期)
従業員 1145名

潟pイロットコーポレーションは経営合理化のために、主力工場である東豊田事業所を閉鎖し、土地・建物は2015年までに売却する方針であると発表しました。
筆記具成形部門を伊勢崎第二工場(群馬県伊勢崎市)へ移転統合し、今回の措置で、土地・建物の減損損失として7億8300万円を計上する予定です。

日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。