TDK鰍ェ秋田の象潟工場と金浦工場を閉鎖へ、拠点統廃合で

倒産速報 明日はわが身です。TDK鰍ェ秋田の象潟工場と金浦工場を閉鎖へ、拠点統廃合で

東京都中央区で東証1部上場の電子部品大手TDK梶i代表者:上釜健宏)は、秋田県にかほ市で電子部品の製造を行う3工場を閉鎖すると発表しました。

対象となるのは、インダクティブデバイスを製造する「象潟工場」(TDK)と、コンデンサを製造する「象潟工場」(TDK−MCC)、それに高周波部品を製造する「金浦工場」(TDK羽後)の3拠点です。
従業員数はTDK-MCCはが875名、 TDK羽後は710名。

今後は、それぞれの事業をTDKグループの他拠点に移管・統廃合し、2013年3月(TDK−MCCの象潟工場は今年9月)をめどに工場を閉鎖する予定です。

同社は、ものづくり力強化と収益力改善を目指す構造改革の一環として、子会社を含む生産拠点の整理・統廃合を進めており、これまでにも湯沢工場・鳥海工場・羽城工場(ともに秋田県)および遊佐工場(山形県)の閉鎖を明らかにしています。

1月31日発表の2012年3月期の業績について赤字転落見通しとなった。
連結最終損益は従来予想の200億円の黒字見通しから一転して110億円の赤字見通しとなった。2009年3月期以来3期ぶりの最終赤字となる見通し。パソコンやテレビなどデジタル家電向けに電子部品需要が低迷している。

編集後記
IT産業は日本経済の牽引役になると思っていましたが、これほど悪くなるとは。
先見性が大切だと日ごろ言っていますが、予測は出来ませんでした。携帯電話以外のデジタル商品は飽和状態にあるのでしょうか。

IT産業崩壊の危機 模索する再生への道のり

日本のITサービス市場は約8兆円。そのシェア6割を占めるF, N, H, I, Nの大手5社とその大手にぶら下がる多数の多重下請け中小ソフトウェアハウス。
彼らがR&Dをさぼって御用聞きSI&SE派遣ばかりを行っていたら、コア技術・プラットフォームは海外企業に握られ、市場そのものの成長もとまり、オフショアベンダーの価格攻勢で収益力も低下、プロジェクトは赤字連発でこのままでは日本のIT産業は真っ暗、というお話。
今後どうしていかなくれはいけないのか色々考えさせてくれる本です。

40歳以上の従業員126名が希望退職 トプコン

倒産速報 明日はわが身です。40歳以上の従業員126名が希望退職 トプコン

トプコンの希望退職者募集に126名が応募、特損7億円
東京都板橋区で東証1部上場で測量機器や眼科医療機器などを手掛ける潟gプコン(代表者:横倉隆)は、2011年10月28日付で公表していた希望退職者の募集に126名が応募したことを明らかにしました。

対象となったのは満40歳以上の社員で、退職日は1月31日。
この施策に伴う特別加算金などの支出として約6億9900万円の特別損失を計上する一方、年間約12億2000万円の人件費削減効果を見込むとのことです。
売上高は連結で1108億1800万円、単独で519億8200百万円です。(2008年3月末現在)
従業員数は連結で5172名、単独で1142名です。(2008年3月末現在)
1932年(昭和7年)9月1日設立。

これまでにも固定費の削減や調達コストの削減による合理化に取り組んできたものの、外部環境の悪化でさらなる業績の下振れが懸念されることから、抜本的な改革が必要と判断し今回の決定に至ったようです。

編集後記
トプコンでは従業員をリストラした上で、売上が回復すると考えているようですがお手並み拝見といったところですね。

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ストールというのは売上成長の失速のことで、数字的には売上減もしくは売上成長率が6%を超えないこと。
ストールを経験した会社は10社に9社の割合で成長率が下降に転じた前後の数年間に時価総額の半分を失い、過半数の企業は75%も失うという。
P5「あなたが正しいと思ってきた前提こそが実は命取りとなる危険性が高い。」
P16「経営陣が深く信じている前提、長年にわたって信じてきたため、あるいは極めて強く信じているために、もはや問い直されることがなくなった前提こそが成長に対する最大の危険である。」...

よほど辞めたいのか!予定の1.5倍もの希望退職者が リコー

倒産速報 明日はわが身です。よほど辞めたいのか!予定の1.5倍もの希望退職者が リコー

リコーの希望退職者募集に2340名が応募、想定から740名増加
東京都中央区で事務・光学機器大手の潟潟Rー(代表者:近藤史朗)は、6月29日付で公表していた希望退職者の募集に2340名が応募したことを明らかにしました。
従業員数は連結で83,456名、単独で11,303名(2008年3月31日現在)です。1936年(昭和11年)2月6日設立。

対象となったのは同社およびグループ会社の社員で、退職日は2011年8月1日から2012年1月31日。当初の募集人員1600名から740名も多い応募者数となりました。

これは昨年5月に発表した中期経営計画の一環として実施されたもので、この施策に伴う特別加算金などの支出として約247億円を見込むとのことです。

編集後記
複写機では国内シェアが日本一ですが、フィルムカメラ事業からの撤退や、CDおよびDVDなどの光ディスクの生産からは撤退で事業を複写機、プリンター、デジカメ、ファクシミリやLED照明などが中心商品になっているのですね。
希望退職者を募集するだけの必要があったのかちょっと疑問ですが、売上が500億円落ち込み1兆9000億円で、営業利益は370億円の黒字から180億円の赤字になるそうです。
やむえない措置なのでしょうかね。

赤字は大きいほうがいい Win-winの経営論

業界では比較的有名な名経営者による経営論。
東京精密という企業や半導体製造装置業界に興味がある人にはおすすめです。

2年前の赤字を引きずっている高木証券が希望退職者の募集

倒産速報 明日はわが身です。高木証券が希望退職者の募集による30名の人員削減へ

大阪府大阪市北区で東証・大証・各2部上場証券会社の高木証券梶i代表者:吉原康夫)は、希望退職者の募集により全従業員の約9%に相当する30名の人員削減を明らかにしました。

対象となるのは正社員で、退職日は3月31日。退職者には特別退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。

不動産投資ファンドの勧誘に絡む不適当な勧誘行為について2010年に財務局から行政処分を受けたことに加え、欧州の債務問題を発端とする金融危機などの市況悪化で厳しい環境が続いてることから、収益規模に見合う人員体制への再構築が必要と判断し今回の削減に至ったようです。

高木証券鰍ヘ1876年(明治6年)に高木両替店として設立、1918年(大正7年)11月に轄vリ商店として法人化、1944年(昭和19年)に現在の木証券鰍ニ商号を変更しています。従業員は関連会社を含めて332人です。

2010年の行政処分とは、リスクを十分説明せずに不動産投資ファンドを販売したとして、近畿財務局から2010年6月に一部業務停止命令を受けた問題で、顧客との和解金16億円と民事調停にかかる訴訟損失引当金44億円を平成23年3月期連結決算の特別損失に計上したと発表した。
当時から残留している取締役が2010年6月で退任することも決まり、経営陣がすべて入れ替わる。
大阪市内で会見した吉原康夫社長は「古い体質をすべて出し切ったと考えている」と述べた。
売上高に当たる営業収益は前期比39.3%減の45億円、最終損益は68億円の赤字(前期は9億円の黒字)だった。

編集後記
2年前の事件を一部でしょうが、いまだに引きずっているのですね。赤字金額が問題だったのか?、行政処分による信用失墜が打撃を与えたのか?。それとも両方だったのか?。
いづれにしても、赤字を出すと経営がとても苦しくなることを物語っています。頑張って常に黒字を確保する経営体質にしてください。

【送料無料】 中小企業の経営革新・再生支援コンサルティング / 波形克彦 【単行本】

月11日の震災の直接被災だけでなく、広範囲な間接被害が発生している状況下で、中小企業の経営改善・再建に役立つ本書が発行されたことは大変喜ばしいです。

まだまだ続く家電業界のリストラ

倒産速報 明日はわが身です。まだまだ続く家電業界のリストラ

家電業界を襲う“リストラ地獄”!NEC、東芝、ソニー
日の丸家電はこのまま壊滅してしまうのか。NECが1万人の人員削減を打ち出したが、ほかにも大手家電メーカーが続々と人員削減や工場閉鎖を打ち出している。
背景にあるのが超円高やタイ洪水、そしてスマートフォン隆盛のあおりを受けた携帯電話の不振だ。

「苦渋の決断をした」。NECの遠藤信博社長は厳しい表情で語った。
2012年度前半に国内外のグループ社員約11万人のうち約5000人の人員を削減。
国内工場で働く協力会社の従業員などを含めると削減規模は約1万人に達する見込み。

厳しいのはNECだけではない。パナソニックは昨年9月末時点で約36万700人だったグループ従業員を今年3月末を目標に35万人以下への削減を進める。
東芝も半導体を生産する北九州工場など3拠点を12年度上半期で閉鎖。計約1200人(昨年11月末時点)の従業員は原則配置転換で対応するが、異動できない従業員も出てきそうだ。

ソニーも子会社のリチウムイオン電池の組み立て工程を、中国とシンガポールの工場へ移すのに伴い、栃木事業所を設計・開発拠点に衣替えし、製造に携わる約500人の従業員の配置転換と希望退職募集を検討している。

家電メーカーは薄型テレビ市場が国内市場で地デジ特需がなくなって縮小。海外でも歴史的な円高もあってサムスンなど韓国勢に押されている。さらにタイの洪水で生産拠点が打撃を受けた。

そして急成長しているスマホ市場でもアップルのiPhone(アイフォーン)が圧倒的で、サムスンが追う展開。
「国内メーカーはスマホに乗り遅れて国内市場でさえ失地回復できていない」(家電担当アナリスト)。NECのリストラも携帯電話事業の不振が響いたもので、ソニー・エリクソンの携帯電話事業も赤字に陥った。新たな稼ぎ頭がみつからなければ、今後もリストラ地獄が続きそうだ。

編集後記
1万人単位でのリストラが行われようとしていますが、大変なことですね。でも世の中にはリストラをしない会社もあるのです。
伊那食品工業株式会社の経営方針をぜひ見習って欲しいですね。

リストラなしの「年輪経営」 いい会社は「遠きをはかり」ゆっくり成長

塚越氏の初の著書『いい会社をつくりましょう』を何十回も読み、自身の経営に活用してきました。
本は、汗と付箋とマーカーでブヨブヨになっています。
発刊からわずか5年にして、名著とも、“現代の古典”とも評される『いい会社をつくりましょう』は基本書であり、人生と経営の教科書です。
この新しいご著書を読み進めるうちに、「新味がないな」と感じていました。
しかし、“新味”を塚越氏の本に求めている自分の浅はかさを、すぐに思い知りました。
塚越氏の哲学は不変であり、普遍的でもあって、終始一貫しているからです。...

40歳以上を人員削減!ヤマナカが希望退職者の募集による100名の人員削減へ

倒産速報 明日はわが身です。40歳以上を人員削減!ヤマナカが希望退職者の募集による100名の人員削減へ

愛知県名古屋市東区で名証2部上場の東海地区を地盤にスーパーマーケットを経営する潟с}ナカ(代表者:中野義久)は、希望退職者の募集による100名の人員削減を明らかにしました。

対象となるのは満40歳以上58歳以下の正社員で、退職日は4月20日。退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。

景気低迷による個人消費の落ち込みや、同業他社との競争激化で厳しい環境が続いているため、高コスト体制からの脱却を目指し今回の削減に至ったようです。

また、役員報酬・管理職給与の減額や執行役員制度の廃止、不採算店の閉鎖や新規出店による店舗のスクラップ&ビルドなども併せて実施する方針です。

潟с}ナカは1922(大正11年)2月に名古屋市中区正木町にて食品店を創業し、1957年(昭和32年)7月に法人化したスーパーマーケット経営の会社で、愛知県(62店舗)を中心に岐阜県(4店舗)・三重県(4店舗)で合計70店舗を運営してます。
近年、全国展開を行うイオンやベイシアなどが母体または核テナントとなる巨大スーパー・ショッピングセンターが東海3県にも多く出店するなど経営環境に変化がある中にあって不採算店舗を閉店させる一方、高級スーパー「フランテ」を設立し随時出店するなど、引き続き地域密着型の経営を行っています。
年商は1002億円(2010年度)で、従業員は潟Aイビー(生花販売)・サンデイリー且ミ(日配品製造)・プレミアムサポート梶iメンテナンス事業とスポーツクラブ)・アスティ開発梶i不動産管理)・新安城商業開発梶i不動産管理)の関連会社を含めて1121名在籍しています。

編集後記
40歳以上といえば教育費などで一番子育てなどにお金が必要な時期ではないでしょうか。簡単にリストラされても生活を支えていくことは難しい場合もあります。
リストラが心配ないと思っている人であっても、明日はわが身です。
人生設計を改めて見直してみてください。特に住宅ローンなどの高額な借入金のある方はきちんと計画を練り直しましょう。

「黄金の羽根」を手に入れる自由と奴隷の人生設計

「黄金の人生設計」より先に、こっちを読んでしまいました。ですが、本書だけでも、十分に楽しめますね。
それと、やっぱり、前著「黄金の人生設計」は、とっても読みたくなります。
日頃、なんとなく「社会的な差別感、不公平感」をもって生活していますが、著者らの、お金にまつわる表も裏も知っていそうな「世の中」の事情を、「ちゃんと(?)」説明してくれていて、「なるほど。そうだったのか」と納得する話満載です。
といいますか、「やっぱ、まともに税金や社会保険納めてるの、バカみたいじゃん」ということで、これからは、サラリーマンも、よく考えて、日本国が定義する「弱者」のふりをして、賢く生きていかないと、「正直者がバカを」みますね。今まで収めたものを、老後はちゃんと返して欲しいものです。
パート2の「借金」のところは、実務的な意味でとっても役にたちます。まあ、自己破産のくだりは、関係ないまま、まっとうな人生を歩みたいものです。
本書のミソは、わざと「そういう書き方」をして、結構笑えるところが多いことですが、実は、ニヒルな笑いをさそっているところが、
逆に、「本当の世の中の姿」を暴露していて、とってもこわいです。

会社発足前に1200人の人員削減…液晶事業の統合会社

倒産速報 明日はわが身です。会社発足前に1200人の人員削減…液晶事業の統合会社

今春に発足する中小型液晶の統合新会社「ジャパンディスプレイ」は、発足前に計1200人規模の人員削減を行う。

新会社は、且Y業革新機構(代表者:能見公一)の出資を受け、東芝、日立製作所、ソニーの中小型液晶事業を統合する。

新会社の社長に就任する大塚周一氏は26日、都内で講演し、3社が抱える国内の従業員計約7600人を、統合までに6400人以下まで減らす方針を表明した。研究開発や設計部門の人員は減らさず、顧客の要望に沿った開発を進めるという。

ジャパンディスプレイとは
ジャパンディスプレイでは、スマートフォンやタブレットを中心とする高精細、高付加価値製品の需要急騰により成長が見込まれている中小型ディスプレイ市場でのグローバルリーディングカンパニーを目指す。
ジャパンディスプレイにはINCJを割当先とする第三者割当増資により、2000億円が投入され、2012年春の事業開始を目指す。資本金は株主構成はINCJ 70%、ソニー10%、東芝10%、日立10%となる。

新会社には、対象子会社がそれぞれ有する高付加価値技術を生かし、INCJから投入される成長資金を最大限活用することで新規生産ラインを立ち上げ。高付加価値市場における需要に対応することを目指す。
また、「生産能力をより有効に活用することでコスト競争力を高め、中小型ディスプレイ事業におけるグローバルリーディングカンパニーとしての地位を強固なものにする」としている。

ジャパンディスプレイの代表取締役社長には、前エルピーダメモリ取締役の大塚周一氏が就任予定。
大塚氏は、「我々すべての関係者は、本統合の意義を共有し、世界をリードする中小型ディスプレイ企業を創るという強い思いを持って臨む。
その熱意を実現すべく、中立、公平な立場で大胆な経営を行なうことで、新会社ジャパンディスプレイをグローバルリーディングカンパニーに導くことが私の使命だと考えている」とコメントしている。

また、ジャパンディスプレイは、パナソニック子会社のパナソニック液晶ディスプレイ茂原工場も取得することで、パナソニックと基本合意。
同工場に中小型ディスプレイの新規生産ラインを設置する予定。2012年4月中に譲渡を完了する見込み。

編集後記
本当に明日はわが身という気持ちになってきますね。会社の統合によって余剰人員が出ることは理解できますが、実際に削減対象になる人にとっては死活問題ですよね。

逆境を越えてゆく者へ 爪先立ちで明日を考える

人生を前向きに歩いていくための心の持ち方や考え方。非常に読みやすく編集されています。
私も読み直し、考えさせられた一人です。心に残るたくさんの言葉がありました。

NEC 国内外で1万人の人員削減!!国内でも7000人を削減!

倒産速報 明日はわが身です。国内外で1万人の人員削減!!国内でも7000人を削減!

東京都港区でNEC(日本電気梶A代表者:遠藤信博)が国内外で1万人の人員削減へ、
電機大手の「NEC」は、外部リソースを含む国内人員の7000人と、生産マップの再編に伴う海外人員の3000人、合わせて国内外で1万人規模の人員削減を実施すると発表しました。

歴史的な円高や競争激化などで1000億円の赤字を計上する予定で、2011年期も125億円の赤字を計上していました。
事業環境の急回復が見込めないなか、現状の売上高でも安定的な業績をあげる効率的な運営が必要との判断から今回の削減に至ったようです。

なお、この施策などに伴うリストラ費用として400億円の特別損失を計上する一方、2012年度において400億円のコスト削減効果を見込むとのことです。

編集後記
NECの従業員は連結で115,840名、単独では23,935名。売上は連結で3兆1154億円、
単独では1兆7016億円です。
従業員の10%カットに相当するわけですが、達成できるでしょうか?
仮に達成できたとしたときの、会社の士気はいかがなものでしょうか?

モラル・ハラスメントが人も会社もダメにする

エレクトロニクス分野では日本は先進国ですが、メンタルヘルス分野ではフランスのほうが進んでいるようです。
「モラル・ハラスメント」というキーワードを時々耳にするようになりましたが、「モラル・ハラスメント」のことが実によくわかります。「パワハラ」よりも怖いです。

慢性的な販売不振で?東急百貨店が渋谷駅・東横店の東館を2013年3月で閉店

倒産速報 明日はわが身です。慢性的な販売不振で?東急百貨店が渋谷駅・東横店の東館を2013年3月で閉店

東京都渋谷区で東証1部の東京急行電鉄梶i代表者:野本弘文)の100%出資子会社である鞄結}百貨店(代表者:二橋千裕、単独従業員2578人、連結従業員4012人)は、東館・西館・南館の3館体制で営業する東急百貨店東横店(東京都渋谷区)のうち、2013年3月31日をもって東館の営業を終了すると発表しました。

1934年に開業の東館は、東急東横線の渋谷駅に隣接する地上7階建て・営業面積1万3000平方メートルの百貨店で、化粧品・衣料品などの販売や食品名店街「東横のれん街」の営業を行っていました。

一方、今年4月にオープンする複合商業施設「渋谷ヒカリエ」に出店するほか、渋谷駅周辺の土地区画整理も予定されていることから、今後は売場集約によるリニューアル工事を実施し西館・南館の2館体制で営業を行う方針です。

鞄結}百貨店は1934年に設立した東横百貨店と1662年に創業した白木屋が1958年に合併してできた百貨店。
白木屋の流れを直接汲み、都心の主力店舗の一つだった日本橋店は、売上不振のため、1999年に336年の歴史に幕を下ろし閉店。
東急不動産と三井不動産による跡地と周辺の一体再開発により、2004年に賃貸オフィスと商業テナント「COREDO日本橋」を複合した日本橋一丁目ビルディングが竣工・開業している。東急グループの名残として東急ストアによる食料品スーパー「プレッセ」が出店している。
連結売上高は2700億円以上になり、売上高営業利益率は1.94%である(2009年1月期)。

旗艦店の一つである本店の売上高は1243億円(2008年度)で、店舗別の売上高では全国8位だが、若者の街渋谷では、慢性的な売上不振が続いているといわれている。
決算後などにメディアで報じられる本店の売上高は、本店、東横店、法人外商事業部、通信販売事業部の売上高を合わせて、「本店の売上高」として発表しており、本店単体の売上高は非公開。

編集後記
店舗別では全国8位の売上高を誇る東急百貨店渋谷駅・東横店でも一部店舗の閉店が必要なほど追い込まれているのですね。
追い込まれても次の手が打てる企業はまだ良いでしょうが、一度追い込まれると廃業か倒産しか残されていない中小・零細企業は追い込まれることがないようにしなければならないと改めて思い知らされました。

何があっても倒産させない社長力 「必勝」より「不敗」の構えで会社を存続させろ!

本書では、「会社を倒産させないことが社長の最大の使命」であると言うことをベースとして、中小企業が自分の会社を守るための、お金・商品・人の危機管理を天才コンサルタント小山政彦が、大胆に分析・提言しています。

著者の以前の著書である「こうすればあなたの会社は100年存続できる」が、平時の時に、どのような仕組みを作れば100年永続できる企業になれるか、という視点からのものであったのに対し、本書は、現在の100年に一度の大不況を念頭に置き、そのような世の中の状況の中で、どのような方策・仕組みを作れば、会社を倒産させずに守ることができるかという視点で書かれており、そこが緊迫感を持って読む人に迫ってくる。

また、著者の専門分野であるマーケティングの手法をを駆使し、本書で公開する考え方・ノウハウの数々は、天才コンサルタント小山政彦ならではというものが多々あり、中小企業の社長にとって、現在の100年に一度の大不況から会社を守るための強力な方策であり、味方となってくれるものと思います。

GREEで活躍のボルテージ!赤字継続で電子商取引コンテンツ事業から撤退

倒産速報 明日はわが身です。赤字継続で電子商取引コンテンツ事業からボルテージが撤退

東京都渋谷区で東証1部上場モバイルコンテンツ制作の潟{ルテージ(代表者:津谷祐司)は、3月31日付でモバイルコマース(電子商取引)事業を閉鎖すると発表しました。

2005年に同事業へ参入すると、主力のモバイルコンテンツ事業に関連するオリジナルグッズなどの販売を展開していたものの、2011年6月期には3800万円の営業赤字に陥るなど厳しい環境が続いており、短期での黒字化は困難との判断から今回の決定に至ったようです。

今後は主力のモバイルコンテンツ事業へ経営資源を注力する方針で、この事業閉鎖に伴う業績予想への影響は軽微とのことです。

潟{ルテージは、
2000年世界初の携帯マルチプレーヤー型対戦ゲーム「バトル東京23」が、MCF特別賞を受賞。
2009年「恋人は同居人」がiモードで遊ぼう!第1回サイトアワード審査員部門最優秀賞、新人賞をダブル受賞
2011年「GREE Platform Award 2010」で「恋愛上等★イケメン学園for GREE」が優秀賞を受賞
「GREE Platform 2011年上半期優秀アプリ表彰」で「ダーリンは芸能人forGREE」が恋愛ゲーム最優秀賞を受賞
など上質な作品を開発していました。

編集後記
同じIT事業であっても、ゲームソフト開発と電子商取引では全く異業種なのですね。たとえば人を運ぶという運輸事業で、タクシー、バス、鉄道や航空機ではそのノウハウには共通点があるにしても、実質的にはかなり違いますね。
タクシーで成功したからといって鉄道事業に乗り出すには全く異質なノウハウが必要なことは誰にでも分かることではないでしょうか。
ボルテージが原点に戻ることは大切ですが、新規分野の開発はこれからも続けて欲しいですね。

プロフェッショナルの原点

ドラッカー氏のプロフェッショナルの原点であるが、一つ一つは、非常に役に立つことであると感じます。自分に役だつよう、努力したいと思います。

日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。