ソニー、1万人削減へ=国内外で、年内にも

ソニーは9日、国内外で年内にも1万人規模の従業員を削減する方針を固めた。テレビ事業の不振などで、2012年3月期の純損益は4期連続で赤字に陥る見通し。経営の立て直しに向けて、人件費を含む経費の削減を急ぐ。
 
ソニーはまた、経営責任を明確にするため、執行役の賞与返上も検討する。
 
ソニーグループの従業員は3月末時点で約16万8200人。削減対象はこの約6%に当たる。日本政策投資銀行に売却する化学事業や、日立製作所、東芝などと共同で設立した中小型液晶パネルの新会社「ジャパンディスプレイ」への転籍なども含まれる。 

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パルステック工業の希望退職者募集に46名が応募、想定下回る

静岡県浜松市北区で東証2部上場光関連検査装置製造のパルステック工業梶i代表者:鈴木幸博)は、2月20日付で公表していた希望退職者の募集に46名が応募したことを明らかにしました。

対象となったのは管理部門および41歳以上の正社員で、退職日は3月31日〜6月30日。当初の募集人員60名に対し約2割少ない応募者数だったものの、追加募集の実施は行わないとのことです。
従業員数は219名 ( H23.07.01 現在) 。

主力の光ディスク関連製品において顧客の設備投資が低迷していることから、収益規模に見合った人員体制への再構築が急務と判断し今回の施策に至ったようです。

編集後記
従業員による会社の買収・建て直し
平成13年、事業停止による従業員全員の解雇を宣言した中央観光バス。職場と生活の確保を賭けた従業員達はジェイ・ジェイ交通株式会社を設立した-。従業員による会社経営といういばらの道を進み、復活を果たした奇跡の記録。

倒産から奇跡の復活劇


ミツミ電機の希望退職者募集に235名が応募、想定下回る

倒産速報 明日はわが身です。ミツミ電機の希望退職者募集に235名が応募、想定下回る

東京都多摩市で東証1部上場電子部品メーカーのミツミ電機梶i代表者:森部茂)は、2月2日付で公表していた退職金制度見直しに係る移行措置(希望退職者の募集)に235名が応募したことを明らかにしました。

対象となったのは一般管理職および一般社員で、退職日は4月15日。当初の募集人員は、国内全従業員2836名の1割程度を見込んでいたものの、それに対し応募者数は約2割少ない結果となりました。

この施策に伴う退職加算金の支給により約39億円の特別損失を計上する一方、年間で約21億円の固定費削減効果を見込むとのことです。

編集後記
会社は様々な数字で動いています。
これまでは、その数字をつかんで次の手を打つのは経営者の仕事でした。
しかし、これからのビジネスマンは会社の数字からなにが今おきているかを推理し、いちはやく自分なりに対応する必要があります。そのくらい、サバイバルが厳しくなっているのです。
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王子製紙が江別・東海・釧路・春日井の一部生産設備を停止へ

倒産速報 明日はわが身です。東京都中央区で東証・大証・各1部上場製紙大手の王子製紙梶i代表者:篠田和久)は、生産設備の停止を含む事業構造転換の実施を明らかにしました。

設備停止の対象となるのは、江別工場の7号抄紙機(北海道江別市)、東海工場岩淵製造所の4号抄紙機(静岡県富士市)、釧路工場の2号抄紙機(北海道釧路市)、春日井工場の5号抄紙機(愛知県春日井市)の4設備です。

東海地区に生産が集中している薄葉紙の生産移管による分散化や、印刷情報用紙の生産能力削減を目的として実施されるもので、これらを含め2008年以降に実施された生産設備の縮減により年間で約230億円のコスト削減効果を見込むとのことです。

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大王製紙が今後3年以内に900名の人員削減へ、採用停止で

倒産速報 明日はわが身です。大王製紙が今後3年以内に900名の人員削減へ、採用停止で

愛媛県四国中央市で東証1部上場製紙大手の大王製紙梶i代表者:佐光正義)は、人員削減による省力化や生産・開発体制の見直しなどを柱とする事業計画の骨子を発表しました。

人員削減では、新規・中途採用を一時中止するほか、人員の再配置を行うことにより今後3年以内に900名を削減する方針で、これによる収益改善効果は年間約55億円を見込むとのことです。
従業員数は3,379名です。

このほか、生産設備のスクラップ・アンド・ビルドや生産品種のシフト、開発部門の一元化などによる生産・開発体制の抜本的な見直しを実施する方針です。

創業家出身の前会長による資金の私的流用問題に絡み、創業家が経営から撤退した影響で連結子会社が37社から19社へ減少したため、グループ体制の再構築が必要と判断し今回の施策に至ったようです。

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三井金属アクトが2013年3月末までに山梨と福島の工場を閉鎖

倒産速報 明日はわが身です。三井金属アクトが2013年3月末までに山梨と福島の工場を閉鎖

東京都品川区で東証1部上場非鉄金属大手の三井金属鉱業梶i代表者:仙田貞雄)の子会社で、自動車ドア周りの機能部品を製造する神奈川県横浜市中区の三井金属アクト梶i代表者:坂井治文)は、工場閉鎖による生産拠点の再編を実施すると発表しました。

閉鎖の対象となるのは、1986年に操業を開始した「韮崎工場」(山梨県韮崎市)と1972年に操業を開始した「石川工場」(福島県石川郡)で、国内の生産拠点については「九州工場」(福岡県)の1拠点へ集約する方針です。
三井金属アクト鰍フ工場は韮崎工場、石川工場と九州工場の3つで、従業員はアクト単独ペースで約1300名です。

景気低迷や急激な円高などの影響で国内の自動車生産が縮小する一方、拡大する新興国の需要に対応するためには更なる海外生産へのシフトが必要と判断し今回の決定に至ったようです。

今後は2013年3月末までに両工場を閉鎖する方針で、生産品については海外工場などへ移管し、従業員についてはグループ内への配置転換で対応するとのことです。

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八千代工業:県内で643人離職 再就職、労働局が支援へ /三重

自動車部品製造業「八千代工業」(本社・埼玉県狭山市)が行った特別早期退職支援制度に伴い、同社四日市製作所の従業員など県内で643人が4月末に大量離職するとして、三重労働局は23日、局内に対策協議会(会長・藤井礼一局長)を設置し、離職者の早期再就職を支援していくことを決めた。
 
同局によると、同社は親会社のホンダの生産体制見直しに伴う受注減を見込み、早期退職者を募った。全従業員約2400人のうち771人が応募し、うち8割以上が四日市製作所と鈴鹿工場、亀山事業所の従業員だったという。
 
支援は、四日市・鈴鹿・桑名の各ハローワークに緊急相談窓口を設置するほか、ハローワークに求人票を出している北勢地域を中心とした企業に対し、年齢や仕事経験などの雇用条件の緩和を要請する。
また、離職後の雇用保険受給手続きの簡素化なども検討している。同局は「離職者の再就職支援に万全を期し、雇用不安の払拭(ふっしょく)に努めたい」と話している。

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全従業員の約3分の1が早期退職!八千代工業鰍ナ771名が応募

倒産速報 明日はわが身です。八千代工業の早期退職者募集に771名が応募

埼玉県狭山市で自動車メーカー「ホンダ」子会社ジャスダック上場の自動車部品製造の八千代工業梶i代表者:加藤正彰)は、1月13日付で公表していた特別早期退職支援制度に771名が応募したことを明らかにしました。
従業員数は2353名(2011年3月31日現在)です。

対象となったのは全従業員で、退職日は4月30日。募集人員を定めずに広く応募した結果、全従業員の約3分の1に相当する大規模な人員削減となりました。

ホンダによる完成車生産戦略の見直しに伴い、受託生産している軽自動車の生産縮小に対応するための措置で、リストラ費用については同社とホンダの両社で負担するとのことです。

編集後記
会社が捨てるのは、利益を出せない人
決算書より大切なのは、会社への「利益貢献度」。3人に1人は赤字社員。派遣切り、内定取消、新卒の就職難…次は必ず、「赤字社員切り」が始まる。

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高学歴なのに、「仕事ができない」と言われる人がいます。
最難関大学を突破した「東大卒」社員も、例外ではありません。
一方、「中卒」や「高卒」などでも、会社に必要とされる人がいます。
つまり、「学歴」と「会社での評価」には、まったく関連がないのです。
たとえ学歴がなかったとしても、「ある意識」を身につけていれば、会社から評価され、高学歴社員を超える力を持つことができるのです。
では、このような違いを生み出す「ある意識」とは何でしょうか?
それは、「会社の利益に貢献する」という意識です。

ヤマナカの希望退職者募集に147名が応募、想定の5割増

倒産速報 明日はわが身です。ヤマナカの希望退職者募集に147名が応募、想定の5割増

愛知県名古屋市東区で名証2部上場東海地区地盤にスーパーマーケット経営の潟с}ナカ(代表者:中野義久)は、1月27日付で公表していた希望退職者の募集に147名が応募したことを明らかにしました。
従業員数は連結で1171名(2009年9月20日現在)です

対象となったのは満40歳以上58歳以下の正社員で、退職日は4月20日。
当初の募集人員100名に対し、約5割多い応募者数となりました。

個人消費の落ち込みや競争激化で厳しい環境が続いており、収益規模に見合った人員体制への合理化が必要と判断し今回の削減に至ったようです。なお、この施策に伴う特別加算金などの費用として10億8800万円の特別損失を計上する予定です。

編集後記
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アイフルが希望退職者の募集による250名の人員削減へ

倒産速報 明日はわが身です。アイフルが希望退職者の募集による250名の人員削減へ

京都府京都市下京区で東証1部上場消費者金融大手のアイフル梶i代表者:福田吉孝)は、希望退職者の募集によりグループ全正社員の約13%に相当する250名程度の人員削減を明らかにしました。
従業員数は連結で2514人、単独で1191人(2010年3月31日現在)です。

対象となるのは35歳以上60歳未満の正社員で、退職日は6月30日。
退職者には特別退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。また、契約社員・派遣社員についても、6月30日をめどに200名程度減少する見通しです。

なお、この施策に伴う退職金などの支出として約16億円の特別損失を計上する一方、年間で約22億円のコスト削減効果を見込むとのことです。

業績が悪化している同社は、これまでにも3000名を超える人員削減を実施してきたものの、利息返還請求に伴う資金負担が経営を圧迫していることから、更なる合理化が必要と判断し今回の削減に至ったようです。

編集後記
辞めたくなかったら、小さい声でいいから、「私は辞めません」とハッキリ言おう。解雇は簡単にできるものではありません。知っておきたい法律知識と対処法。

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