アルメディオの希望退職者募集に24名が応募、想定上回る

東証2部上場でCD・DVDなど家電向けテストメディア製作の「アルメディオ」は、4月27日付で公表していた希望退職者の募集に24名が応募したことを明らかにしました。

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対象となったのは35歳以上59歳未満の正社員で、退職日は7月31日。当初の募集人員18名に対し6名多い応募者数となりました。なお、この施策に伴う費用として約1億円の特別損失を見込むとのことです。

主要取引先となる家電および自動車産業の低迷に加え、ネット配信の台頭によるディスク事業の落ち込みにより厳しい環境が続いているため、人員体制の再構築が必要と判断し今回の削減に至ったようです。

厳しい中高年の再就職…月収20万円も至難の業

中高年の再就職ははっきり言って厳しい。月収20万円でさえ「高い壁」です。ならば、ローリスクの「熟年起業」をやってみるのもアリかなという考えに至る人もいるのではないでしょうか。

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もちろん、収入は低くても安定して勤めたいという方もいるでしょうが、そもそも安定した勤め先を見つけること自体が至難の業。だからといって、人生も後半にさしかかった年齢になって、慣れない仕事や、やりたくない仕事をガマンしてやり続けることでいいのでしょうか。

そこで今回から、「熟年起業」のやり方を具体的にお話ししたいと思います。

まず、「やれたらいいな」から「やってみるか」とスイッチを入れるところからすべてがはじまります。熟年起業に『スイッチ・オン』。これなくして何も進みません。

では、スイッチを入れたら何をするのか。『3つの棚卸し』です。『スイッチ・オン』したあなたは、「会社に依存している自分」から「ただの自分」になることを想像しなくてはなりません。そのための『棚卸し』です。自分の姿を客観的に評価するステップを踏むのです。

読者のみなさんは、これまでさんざん部下の評価をされてきたと思います。それに比べて、自分のことを見つめ直すのは意外とつらい作業かもしれません。しかし、まずは現状を確認して「ただの自分」をスクラップし、「1人で稼ぐ自分」をビルドする手順が必要です。そのスイッチが入ったら、もう熟年起業は半分ぐらいまで到達しているといってもいいでしょう。 

棚卸しする項目は3つ。『習慣の棚卸し』『ネットワークの棚卸し』『スキルの棚卸し』です。

このうち、一番大変なのが『習慣の棚卸し』です。これまでは、二日酔いでも会社に行けば給与は振り込まれ、名刺を出せば相手に理解され、面倒な書類作成や交渉は部下がやってくれていました。

しかし、独立して起業すると、それらはすべてなくなるのです。つまり、「相手に名刺を出す習慣」を「相手に自分のことをプレゼンする習慣」に変えなくてはいけません。「給与を受け取る習慣」から「自分で請求してお金を受け取る習慣」、「人に任せる習慣」から「自分で何でもやる習慣」にチェンジしなくてはいけません。これは大げさでなく「静かな自己変革」と言えます。 

「振り屋」と呼ばれる人任せの習慣が抜けていない人は早晩行き詰まります。仕事を相談すると「こういう人を知っている」とか「こういう会社にコネがあるのでやらせる」と自分でやろうとしないタイプです。熟年起業では自分で責任を持って仕事を請けるのが基本です。

UKCホールディングスが希望退職者募集による60名の削減へ

東証1部上場の電子部品商社大手「UKCホールディングス」は、希望退職者の募集による60名の人員削減を明らかにしました。

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対象となるのは同社およびグループ会社の正社員で、退職日は9月30日。退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。

ユーエスシーと共信テクノソニックと経営統合により設立された同社は、エレクトロニクス業界の厳しい環境に加え、オペレーション効率の改善による統合効果を明確化するため今回の削減に至ったようです。

ルネサス、工場半減へ…最大1万4千人規模削減

半導体大手ルネサスエレクトロニクスが経営再建に向けた合理化策として、国内19工場のうち半分以上を閉鎖または売却し、今後1〜2年で7〜9工場程度に減らす方針を固めたことが14日わかった。



工場統廃合に伴い、全社員(約4万2000人)の3割前後にあたる1万2000〜1万4000人規模の人員を削減する方向だ。

ルネサスは、世界シェア(市場占有率)首位の自動車向け半導体「マイコン」に経営資源を集中する。デジタル家電の制御などに使われるシステムLSI(大規模集積回路)事業からは基本的に撤退する方針だ。

具体的なリストラ対象の工場は今後検討するが、システムLSIを製造する旧NEC系の工場が中心になる見込みだ。同事業の主力である鶴岡工場(山形県鶴岡市)は、半導体分野で世界最大の受託メーカーの台湾積体電路製造(TSMC)への売却交渉を進める。一方、那珂工場(茨城県)など自動車向けマイコン製造工場の運営は維持する。

セルシードの希望退職者募集に30名が応募、想定と同数

ジャスダック上場のバイオ企業「セルシード」は、5月18日付で公表していた希望退職者の募集に30名が応募したことを明らかにしました。



対象となったのは正社員で、退職日は6月30日。退職者には退職一時金を別途支給する方針で、当初の募集人員30名に対し同数の応募者数となりました。

なお、この施策に伴う退職一時金などの費用として4600万円の特別損失を計上するものの、業績に与える影響は軽微とのことです。

モリテックスの希望退職者募集に28名が応募、ほぼ想定通り

東証1部上場で光ファイバーや光学システムなどを手掛ける「モリテックス」は、4月27日付で公表していた希望退職者の募集に28名が応募したことを明らかにしました。



対象となったのはMVS・工業用営業本部・経営営業本部・研究開発本部の勤務者を除く正社員で、退職日は7月31日。当初の募集人員30名に対し、ほぼ想定通りの応募者数となりました。

なお、この施策に伴う割増退職金などの費用として1億8300万円の特別損失を計上する一方、年間で約2億2000万円の人件費削減効果を見込むとのことです。

オリンパスが2014年3月末までに2700名の人員削減へ

東証1部上場の光学機器メーカー「オリンパス」は、2014年3月期末までに全世界で2700名規模の人員削減を実施すると発表しました。

Voice selectクビ切り不要! 大リストラ時代への処方箋/Voice編集部/丹羽宇一郎【RCPsuper1...

各事業の機能や本社部門における間接要員の効率化に加え、子会社や製造拠点の再編を進める方針で、削減数は全世界の従業員の約7%に相当する見通しです。

また、拠点再編については、フィリピン工場の閉鎖や長野地区の4拠点を1拠点へ統廃合することなどにより、現在30拠点を数える製造施設を2015年3月期末までに約40%削減する予定です。

これらのコスト削減策に加え、ガバナンスの強化や成長分野への注力により、過去の損失隠しによる不祥事からの信頼回復を目指す方針です。

編集後記
コカ・コーラのビジネスモデルの強みと弱み
世界で成功しているといわれるコカ・コーラがどのように変革し、チャレンジしてきたか。
企業が独立性を保ちながら協力して利益を出す仕組みとは、いかなるものか。
「ビッグ・ウォレット」とは、直訳すると「大きい財布」である。
「自分たちの小さな財布を持ち寄って、その外側に大きな財布を作って、大きな財布でガッチリ儲けよう。それをみんなで分けてハッピーになろう」というのが、「ビッグ・ウォレット戦略」のイメージだ。

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「ビッグ・ウォレット戦略」とは、『ザ・ゴール』が描いた「全体最適」のその先の戦略ともいえるものだ。
他者との協業に新しい可能性を見出す時代。「自社にはない経営資源を補い合い、“パイ”を増やして公平に分け合う」という構想は、どうすれば実現できるのか。
合併買収まで行くしかないのか。業務提携でお茶を濁すしかないのか。
本書で示す第3の道は、「ビッグ・ウォレット戦略」による協業モデルである。
このモデルは、コカ・コーラが数千億円規模のビジネスで採用したもので、現実に4年間で1000億円以上の戦略効果を上げている。壮大な実験現場で財務責任者として手腕をふるった著者が可能性を模索する企業に対するアドバイスにもなる具体的な方法論を示している。

オリンパスが2014年3月末までに2700名の人員削減へ

東証1部上場の光学機器メーカー「オリンパス」は、2014年3月期末までに全世界で2700名規模の人員削減を実施すると発表しました。

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各事業の機能や本社部門における間接要員の効率化に加え、子会社や製造拠点の再編を進める方針で、削減数は全世界の従業員の約7%に相当する見通しです。

また、拠点再編については、フィリピン工場の閉鎖や長野地区の4拠点を1拠点へ統廃合することなどにより、現在30拠点を数える製造施設を2015年3月期末までに約40%削減する予定です。

これらのコスト削減策に加え、ガバナンスの強化や成長分野への注力により、過去の損失隠しによる不祥事からの信頼回復を目指す方針です。

編集後記
Q&A高収益企業のつくり方
バブル経済が崩壊して十有余年。日本経済は依然として、長い不況のトンネルから脱しきれないでいる。その最も大きな要因は、企業が相次ぐリストラや株価低迷により、活力を失ってしまい、回復の糸口をつかみきれていないからである。中でも中小企業は、堅固な業界秩序のなかに組み込まれてしまい、瀕死の状態であるところも少なくない。そのため、経営者の判断の誤りがそのまま倒産につながってしまうのである。

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しかし、どのような経済環境下にあろうとも経営者は、最終判断を続けなければならないし、最良の決断で自社を発展に導くことが求められている。まさに経営者の資質が問われている時代なのだ。

本書は、京セラの稲盛和夫名誉会長が全国の中小企業経営者から寄せられた経営課題に対して、具体的かつ明快な回答を示した経営指南書である。重要事項の決断に不安がよぎる時、判断の拠り所が見つからない時、一筋の光明が見出せる経営者必携の一冊である。

アルティス:再就職支援策、従業員に提示 /秋田

オリンパスの巨額損失隠し事件を受け、解散するオリンパス連結子会社国内3社のうち、鹿角市花輪にある医療廃棄物リサイクル業・アルティス秋田事業所の従業員に対し、会社側から東北地方のオリンパス関連会社への転籍や希望退職、再就職支援策が提示されていることが4日、分かった。
 
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児玉一市長が同日開会した定例市議会で明らかにした。市によると、アルティス(本社・東京)はオリンパスグループ外部への事業譲渡や資産譲渡を視野に、7月末をめどに受け入れ先を探すとともに、秋田事業所については今月末までの営業を想定している。
 
同事務所には市内在住の17人を含む22人が雇用されているが、会社側は関連会社への転籍や、特別退職金の支給を前提とした希望退職、再就職支援策などを提示している。児玉市長は「引き続き状況を注視し、ハローワークなどの関係機関と連携しながら、従業員の再就職支援に対応していきたい」と説明した。

編集後記
高度成長を牽引したのは誰だったのか。反骨精神を発揮し、従来の慣行や常識に挑戦しながら、創意・工夫を重ね、企業と産業の飛躍的発展を成し遂げた企業家たちの革新に学ぶ、新しいテキスト。理論的フレームワークと時代背景を重ね合わせながら、戦後の企業家たちの構想と行動に迫る。

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事業創造型リーダー-企業家精神の突出
松下幸之助(松下電器産業)-内省と発言
早川徳次(シャープ)-大衆商品でつねに時代を先導したアイディアマン
藤沢武夫(本田技研工業)-「世界のホンダ」を演出したもう一人の創業者
出光佐三(出光興産)-消費者便益優先先で規制と外資に挑戦
石橋正二郎(ブリヂストン)-不況下こそ投資で世界企業を育てた先見力

企業再生型リーダー-持続する意志と先見力
大野耐一(トヨタ自動車)-先端工程の改善が生んだ日本自動車産業の奇跡
小林宏治(日本電気)-C&Cで情報化を先取りした企業戦略
吉田秀雄(電通)-広告業界の革新を達成し「広告の鬼」といわれた男
新関八洲太郎(三井物産)-「物産再合同」へ勝ち残った王道をめざす経営
田代茂樹(東レ)-合繊時代の到来を読んだ経営者

産業界のリーダー-構想力が生むリーダーシップ
西山弥太郎(川崎製鉄)-官への反逆者による合理的構想力
石坂泰三-経済成長を導いた「財界総理」

ミネベアが大森工場を閉鎖、拠点再編し新工場などに移管へ

東証・大証・名証1部上場でベアリングやモーターなどを製造する「ミネベア」は、2013年10月をめどに大森工場(東京都大田区)を閉鎖すると発表しました。

同工場では、防衛省向け航空機・民間航空機用の特殊モーターやアクチュエーターのほか、産業機器用のブラシレスモーターや高圧ブロワ・電磁クラッチ・ブレーキなどを製造していました。

しかし、設備の老朽化や用地不足に加え、国産ロケットや新型航空機向け需要の増加に対応するには開発・生産能力の整備が必要と判断したため、防衛・航空宇宙向け製品を松井田工場(群馬県安中市)の新工場へ、産業機器向け製品を藤沢工場(神奈川県藤沢市)へそれぞれ移管するとともに、大森工場の閉鎖を決定したようです。

編集後記
今、地域づくりに貢献する女性たちが増えている。
光を放ち続ける女性たちが自らの起業事例を語り、女性の自己実現の方法と、その過程の問題点や現状の課題を見つめ直し、共生の社会における、女性による「自分おこし」を読者とともに考えてみたい。

【送料無料選択可!】女性企業家に学ぶ 自己表現による自分おこ (単行本・ムック) / 今井 朗子 編
日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。