中山製鋼所が希望退職者に募集による130名の人員削減へ

東証1部上場の鉄鋼メーカー「中山製鋼所」は、希望退職者の募集による130名の人員削減を明らかにしました。

対象となるのは30歳以上の従業員で、退職日は10月31日。退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。

今年5月には設備の老朽化などを理由として本社工場内にある厚板工場の休止を決定しており、余剰人員の削減が必要との判断から今回の施策に至ったようです。


イトーヨーカ堂 3年以内に1割の店舗を閉鎖 来年2月の土浦店皮切りに

流通大手のセブン&アイ・ホールディングスが、傘下に置くイトーヨーカ堂全173店の約1割にあたる約15店舗を3年以内に閉鎖する検討に入ったことが15日、分かった。営業赤字が3年以上続く地方の中小型店舗を中心に閉鎖し、収益改善を急ぐ。

地方では郊外の大型ショッピングセンターに顧客が流出するなど競争が激化。来年2月に予定しているJR土浦駅前の「イトーヨーカドー土浦店」(茨城県土浦市)の閉鎖を皮切りに、収益が落ち込んでいる不採算店舗の処理を進める。

平成21年8月中間決算で昭和47年の上場以来初の営業赤字となった際、平成25年2月までに約30店の閉鎖する方針を示しており、今回の閉鎖はその一環として実施するとみられる。


LIXILグループがシステムキッチン製造の水戸工場を閉鎖へ

東証・大証・名証1部上場の住宅設備大手「LIXILグループ」は、今年9月末をもって水戸工場(茨城県常陸大宮市)を閉鎖すると発表しました。

1996年にトステムブランドにおけるキッチン・洗面化粧台の生産拠点として操業を開始し、その後はブランド統合を経て2010年からサンウエーブブランドのシステムキッチンを生産していました。

しかし、グループの事業会社(トステム・INAX・新日軽・サンウェーブ・東洋エクステリア)の統合効果を強固なものとするには生産拠点の更なる効率化が必要と判断し、生産品目を深谷工場(埼玉県)・桐生工場(群馬県)・可児工場(岐阜県)へ移管するとともに同工場の閉鎖を決定したようです。

【送料無料】リストラ・ファミリー

【送料無料】リストラ・ファミリー
価格:1,260円(税込、送料別)


東芝が深谷事業所のテレビ設計開発機能などを他拠点へ集約

東証・大証・名証1部上場の電機大手「東芝」は、年内をめどに深谷事業所(埼玉県深谷市)のテレビ設計開発機能をPC・タブレット端末設計開発の青梅事業所(東京都青梅市)へ集約すると発表しました。

また、同じく深谷事業所のテレビ修理業務を東芝メディア機器(青森県三沢市)へ集約することも明らかにしました。

同社では、国内唯一のテレビ生産拠点だった深谷事業所(埼玉県深谷市)での生産をすでに終了しており、テレビ事業における更なる合理化を目的として今回の決定に至ったもので、今回の施策に伴う余剰人員についてはグループにおける配置転換で対応するとのことです。

【送料無料】経営改革のイロハ

【送料無料】経営改革のイロハ
価格:1,000円(税込、送料別)


東芝ライテックが山形と茨城の4工場を来年3月末に閉鎖

東芝グループの照明器具メーカー「東芝ライテック」は、2013年3月末をめどに同社および子会社が保有する山形県と茨城県の計4工場を閉鎖すると発表しました。

対象となるのは、同社の長井工場(山形県長井市)と、100%出資子会社「LDF」のつくば工場(茨城県つくばみらい市)、茨城工場(茨城県常総市)、山形工場(山形県飯豊町)の4工場です。

LED電球の普及に伴う価格競争の激化に加え、蛍光ランプなど従来型照明の需要減など市場環境が大幅に変化していることから、製造拠点の再編に伴う価格競争力の強化が必要と判断し今回の閉鎖に至ったようです。

【送料無料】失業生活バイブル

【送料無料】失業生活バイブル
価格:1,344円(税込、送料別)




LIXILグループが希望退職者の募集による900名の人員削減へ

東証・大証・名証1部上場の住宅設備大手「LIXILグループ」は、希望退職者の募集による900名の人員削減を明らかにしました。



対象となるのは同社および関連子会社に在籍する満40歳以上59歳以下かつ勤続5年以上の正社員で、退職日は10月25日。退職者には割増退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。

景気低迷に伴う住宅着工戸数の落ち込みなど経営環境の変化に対応するほか、事業会社のトステム・INAX・新日軽・サンウェーブ・東洋エクステリアの統合による余剰人員の削減を目的として今回の施策に至ったようです。

アルデプロが希望退職による5名の削減へ、全従業員4割相当

東証マザーズ上場で中古マンションの再生・販売を手掛ける「アルデプロ」は、希望退職者の募集による5名の人員削減を明らかにしました。

【送料無料】不動産業崩壊

【送料無料】不動産業崩壊
価格:1,470円(税込、送料別)



募集人員は全従業員12名の約4割に相当し、退職日は8月31日。退職者には会社都合による退職金に加え、退職一時金を別途支給する方針です。

事業再生ADR手続による資金支援で財務体質の改善を目指したものの、依然として厳しい環境が続いており、2012年7月期において11億8000万円の債務超過に陥る見込みのため、抜本的な合理化が必要と判断し今回の削減に至ったようです。

ルネサスエレクトロニクス:工場売却・閉鎖 県、2市に不安広がる きょう知事ら雇用継続要請へ /山口

業績不振に陥った半導体大手ルネサスエレクトロニクス(本社・東京)が打ち出した山口工場(宇部市)の2拠点と柳井工場(柳井市)の売却・閉鎖計画で、県と両市に不安が広がった。二井関成知事は5日、久保田后子・宇部市長、上田順二・柳井市副市長とともに、ルネサス本社を訪れて加藤正記専務と会い、両工場のリストラ内容の確認と、事業や従業員雇用の継続について要請する。
 


県庁には4日、ルネサスセミコンダクタ九州・山口常務を務める阿部博史・山口工場長らが訪れ、半田健二・商工労働部長に本社のリストラ計画を説明。だが「昨日の発表以外は何も我々のところにはきていない」(阿部山口工場長)とし、両工場は売却されるのか閉鎖されるのか、また従業員の今後の処遇などについて明確な回答ができなかった。
 
ルネサス本社は、早期退職優遇制度を実施する方針。両工場の従業員の平均年齢は、山口工場が40歳、柳井工場が45歳。阿部山口工場長は報道陣の取材に「難しいとは思うが、再就職支援の会社を使って本人がきちんと再就職できるまでサポートする」と話した。

早期退職者10月末発生 柳井市、支援会議設置を検討
一方、ルネサス柳井セミコンダクタの西倉太社長と長尾一男業務部長はこの日、柳井市の井原健太郎市長を訪問、柳井工場について3年をメドに閉鎖・売却対象として検討していることや、早期退職・再就職支援などについて説明した。井原市長によると、同社は「1年以内の集約(閉鎖)はない」と言明したという。西社長は「この地で重要な会社であることは十分認識しており、このような事態を残念に思う」と語った。
 
早期退職の募集で、同社の退職者は10月末には発生する。このため、市は同社を含めた関係機関と協力して再就職支援を行う。
 
市は同日、相談窓口の一本化などを行う再就職支援連携会議(仮称)設置の検討に入った。井原市長は「事業継続と雇用の確保に向け最大限の努力をする」としている。

宇部市、緊急雇用対策協議会を設置 従業員生活支援へ
ルネサスエレクトロニクスの合理化発表を受け、市内に工場がある宇部市は4日、従業員らの生活支援などを推進するための市緊急雇用対策協議会(会長・久保田后子市長)を設置した。
 
山口工場(東万倉)の前身は85年、合併前の旧楠町に進出したNEC山口。現在の従業員数は1270人のうち628人が市内在住といい、合理化がもたらす地元への影響は、決して小さくない。
 
協議会では、庁内に求人・住居・融資の緊急相談窓口を設置するほか、企業に対する離職者の受け入れ要請、市職員としての雇用の検討、各職場による独自対応策の募集−−などを確認した。
 
山口工場に関して本社側の発表は「生産能力を縮小し、事業計画に従い譲渡または集約を検討」との内容にとどまっており、協議会では、踏み込んだ対応策を打ち出せなかった。久保田市長は「影響は大きい。事態を重く受け止め雇用や生活支援の対応を早急に進めたい」と話している。
 
同工場で同級生が働いているという男性(38)は「(同級生に)家のローンがあると聞いている。数年前からみんなで心配していた」と不安な表情だった。

ルネサスエレクトロニクス:リストラ計画 閉鎖・売却方針対象、錦と大津工場の地元に衝撃広がる /熊本

「想定超える厳しさ」
半導体大手ルネサスエレクトロニクス(東京)のリストラ計画発表から一夜が明けた4日、県内で閉鎖・売却方針の対象になった熊本錦工場(錦町一武)と熊本大津工場(大津町高尾野)の地元に衝撃が広がった。両工場には正社員約850人が勤務しており、県や町は当面、工場存続を同社に働きかける方針。
 


ルネサスの生産工程は、半導体回路を基板上に作り込む「前工程」と最終組み立て作業の「後工程」がある。同社は後工程の集約と海外シフト方針を打ち出し、後工程を担う錦と大津の両工場をリストラ対象にした。世界シェアの4割を占める自動車用マイコン部門・熊本川尻工場(熊本市南区)は存続する。
 
熊本錦工場は1981年4月、錦町に進出した。錦町企画観光課によると4月1日現在、正社員415人が勤務している。412人が人吉市・球磨郡内、うち118人が同町内からの雇用だ。同課は「錦工場は大丈夫と聞いていたが、ふたを開ければこんな話だった」とショックを隠せない様子。近く町商工会やJAなどと雇用の受け皿づくりを話し合うという。
 
熊本大津工場は91年8月に進出。大津町企業誘致課によると正社員約430人が勤務し、2割程度が同町内から雇用されている。同課は「驚いた。情報収集を続けている」と困惑の色を浮かべた。
 
県は4日、緊急会議を開催。真崎伸一商工観光労働部長は報道陣に「県内工場の生産は好調で、顧客からの信頼も高いのでなくなることはないと聞いていた。想定を超えるリストラ計画で衝撃を受けている」と話した。6日にはルネサスの鶴丸哲哉取締役らが蒲島郁夫知事に説明に訪れるという。
 
帝国データバンク東京支社によると、ルネサス工場への機材納入や下請けなどを受注する取引先は県内に53社。裾野企業への影響も大きく、県は近く聞き取り調査を始める。

ルネサス工場売却・閉鎖に高まる不安 福井県坂井市、困惑隠せず

半導体大手のルネサスエレクトロニクスは3日、3年以内をめどに国内18工場のうち山口県宇部市にある2工場や、福井工場(福井県坂井市)、鶴岡工場(山形県鶴岡市)など計8工場の売却または閉鎖を柱としたグループの合理化策を発表した。これとは別に大分工場(大分県中津市)と熊本大津工場(熊本県大津町)も売却を検討する。人員削減のため、五千数百人の応募を想定する早期退職を募集する。



売却、閉鎖方針が示された福井工場(坂井市春江町大牧)はルネサスエレクトロニクスの子会社であるルネサス関西セミコンダクタ(大津市)の生産拠点。ルネサスエレクトロニクスは「できる限り譲渡を目指す」とし、売却をベースに検討を進めていく考えを示した。

同社は「(売却、閉鎖方針の)8工場いずれも現時点で売却か閉鎖か決定しているわけでない」とした上で「地域経済や従業員の雇用を考慮すると売却が望ましい結論。相手(売却先)がある話なので確定的なことは言えないが、そういう方向で検討していきたい」とした。

五千数百人規模の早期退職はグループ全体での応募を想定しており、福井工場での削減目標は設定していないとした。

一方、売却、閉鎖方針を受け地元自治体からは地域経済や雇用への影響を危惧する声が出ている。

坂井市観光産業課は「ルネサスのホームページでは『検討』と表記されており、福井工場の具体的なあり方や方向性はまだ見えない」と困惑の表情。同市によると、工場の従業員約700人の半分以上が同市民で「今後情報収集しながら、県やハローワークとも連携し、市民の暮らしを守るための対応を考えていきたい」とした。

福井工場では家電製品などに使われる、パワーデバイスやLSIといった半導体の組み立てを行っている。同工場の前身は1979年に設立された福井日本電気。2008年に関西日本電気と合併しNECセミコンダクターズ関西の福井工場となった。10年4月にルネサス関西セミコンダクタに社名が変わっている。
日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。