アルデプロの希望退職者募集に全従業員の半数以上が応募

東証マザーズ上場で中古マンションの再生・販売を手掛ける「アルデプロ」は、7月5日付で公表していた希望退職者の募集に7名が応募したことを明らかにしました。

対象となったのは全従業員で、退職日は8月31日。応募者数は全従業員12名の半数以上に相当し、当初の募集人員5名を上回る結果となりました。

事業再生ADR手続による資金支援で財務体質の改善を目指したものの、依然として厳しい環境が続いていることから、抜本的な合理化が必要と判断し今回の削減に至ったようです。

なお、この施策に伴う退職一時金などの費用として700万円の特別損失を計上する一方、年間で約3000万円の人件費削減効果を見込むとのことです。


<パナソニック>「新本社」150人体制に 社員を大幅削減

パナソニックが、10月に始動する「新本社」について、社員数を現在の約7000人から大幅に絞り込み、約150人体制にすることが1日、明らかになった。経営の意思決定を迅速化する狙い。本社にいる大半の社員を、新たに設けるサポート部門などに移すほか、一部で早期希望退職を募集して削減する。

サポート部門は、テレビやカメラなど約90ある事業部の運営を支援する。本社から研究開発や調達、品質保証など大半を移す。本社は現在数十人いる経営企画に加え、人事や財務など戦略立案や投資決定など企画立案機能に特化する。

早期希望退職については、週内にも経営側が労働組合に提案し、労使間で正式に協議に入る見通し。規模は今後詰める。パナソニックは、13年3月期に構造改革費用として約410億円を見込んでいるが、今回の早期希望退職に伴う退職金は含まれていない。

パナソニックは12年3月期の連結最終赤字で過去最大となる7721億円を計上。事業ごとに早期希望退職などを募った結果、12年3月末のグループの全従業員は1年前から約3万6000人減っている。


エヌ・ピー・シーの希望退職者募集に163名が応募、想定上回る

東証マザーズ上場で太陽電池製造装置や真空包装機などを手掛ける「エヌ・ピー・シー」は、6月29日付で公表していた希望退職者の募集に163名が応募したことを明らかにしました。

対象となったのは正社員および海外子会社への出向者で、退職日は7月31日。当初の募集人員120名に対し約4割多い応募者数となりました。

なお、この施策に伴う特別退職金などの支出として1億2000万円の費用を計上する一方、年間で約7億円の人件費削減効果を見込むとのことです。


小森コーポレーションの希望退職者募集に276名が応募

東証1部上場の印刷機器大手「小森コーポレーション」は、6月25日付で公表していた希望退職者の募集に276名が応募したことを明らかにしました。

対象となったのは同社および子会社の社員で、退職日は8月15日。当初の募集人員200名に対し約4割多い応募者数となりました。

インターネットの普及による電子媒体へのシフトで印刷需要が低迷しているほか、円高による利益の圧迫で厳しい環境が続いているため、収益構造の改善が必要と判断し今回の措置に至ったようです。

なお、この施策に伴う特別退職金などの費用として16億1300万円の特別損失を計上する一方、年間で約9億7000万円の人件費削減効果を見込むとのことです。


シャープ、3千人規模の大リストラ!業績悪化で

シャープが業績悪化を受けて検討している人員削減は、従業員(単体)の約15%に当たる3000人程度を軸に調整が進められていることが26日分かった。国内を中心に実施し、希望退職に加え、定年退職などに伴う「自然減」で、一定の時間をかけて減らす方向だ。4〜6月期決算でも1000億円前後の大幅赤字となる見通しで、これまで避けてきた大規模な人員削減に踏み込まざるを得なくなった。

シャープ単体の従業員数は5月末時点で約2万1000人。グループ会社などを含めると国内は約3万1000人。希望退職は本社や各工場、営業部門などから幅広く募る方向で、近く労働組合と協議に入る見通しだ。

希望退職を実施すれば、退職金の割り増し支給などで財務状態が悪化する恐れがある。このため人員削減を希望退職のみで行うのではなく、自然減も活用し、一定の時間をかけて実施する。どの程度の時間をかけるかは今後詰めるが、2年程度で行う案が出ている。

人員削減は工場などが立地する地域の経済に与える影響が大きいことから、関係各方面との調整が必要となり、削減幅が変動する可能性もある。国内だけでなく、欧州など海外でも人員削減を検討している。


SUMCOが希望退職者の募集による人員削減へ、人員定めず

東証1部上場でシリコンウェーハ製造大手の「SUMCO」は、希望退職者の募集による人員削減の実施を明らかにしました。

対象となるのは同社およびグループ国内関係会社の従業員で、募集人員は定めずに実施し、退職者には特別加算金を別途支給する方針です。

今年2月に発表した太陽電池用シリコンウェーハ事業からの撤退や半導体用シリコンウェーハ事業の拠点再編を柱とする事業再生計画の一環として実施されるもので、同計画では自然減や希望退職者募集などで連結人員の15%に相当する約1300名を削減する予定となっていました。


<シャープ>人員削減 雇用重視に決別 財務手当て急務で

シャープが大規模な人員削減の検討に入ったのは、12年3月期の過去最大の連結最終(当期)赤字に続き、12年4〜6月期の連結最終赤字も1000億円前後と想定以上に膨らむ見通しになり、抜本的な構造改革が急務になったためだ。シャープにとって従業員の雇用は創業以来守り続けてきた“聖域”だが、創業100周年の節目となる今年、過去と決別し、早急に収益改善の道筋を付けるべきだと判断したとみられる。

シャープは1950年、連合国軍総司令部(GHQ)によるインフレ対策を含めた緊縮財政措置(ドッジ・ライン)による「ドッジ不況」時に、資金繰りに窮した。「現状の売り上げで会社を維持するには210人削減する必要がある」と迫る銀行側に、創業者の早川徳次氏(当時社長)は「人員整理するぐらいなら、会社を解散した方がいい」と雇用維持を優先する考えを社員に伝えると、「会社を倒すな」との声が起こり、約210人が自主的に退職を申し出たという。それ以降、シャープ内では「従業員の雇用に手を付けない」風土が育ち、IT不況で01年に松下電器産業(現パナソニック)が約1万3000人を削減しても、08年のリーマン・ショックで上場以来初の赤字を計上しても、従業員の雇用だけは守り通した。

しかし、創業100周年の今年は、最も逆風が吹き付ける年になった。12年3月期に3760億円の過去最大の最終赤字を計上した財務の傷みを解消すべく、台湾の電子機器受託製造サービス(EMS)最大手、鴻海(ホンハイ)精密工業グループに出資を仰ぐことになったが、具体的な提携効果は十分示されていない。

今年4月の12年3月期の決算発表時に発表した2000人の成長事業への配置転換についても、金融機関からは「風土を大事にするあまり、人員削減を盛り込まなくても危機を脱することができる、との思いがあったのでは」との指摘も出ていた。【宮崎泰宏、宇都宮裕一】

電機各社リストラ加速
主力の薄型テレビの低迷などから、12年3月期に巨額の赤字を計上した電機各社は、人員削減を含む大規模なリストラに取り組んでいる。ソニーは今年4月、今年度中にグループ全体の6%に当たる国内外の1万人を削減すると発表した。パナソニックも今年3月までに約3万5000人削減し、グループ従業員を35万人以下とした。またパナソニックは今年度中をメドに、本社従業員約7000人を、配置転換や希望退職によって現在の7分の1以下の数百人規模にまで絞り込む方針だ。

NECは今年度上半期中に国内外で計1万人規模の人員削減を進める。NECが対象とする1万人のうち正社員は半分の5000人で、グループ全体の正社員11万3000人の4%強にあたる。

一方、経営難に陥っている半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、国内19工場のうち11カ所の閉鎖・売却を柱としたリストラ計画を今月3日に発表した。五千数百人規模の希望退職募集にも着手しており、最終的な人員削減規模は、全従業員の4分の1程度にあたる1万人超となる見通しだ。


資格の学校「TAC」の希望退職者募集に45名が応募

東証1部上場で資格取得の予備校を運営する「TAC」は、5月15日付で公表していた希望退職者の募集に45名が応募したことを明らかにしました。

対象となったのは満40歳以上の正社員および契約社員で、退職日は8月10日。当初の募集人員50名に対し1割少ない応募者数となりました。

なお、この施策に伴う特別退職金などの費用として2億5800万円の特別損失を計上する一方、3億1200万円の人件費削減効果を見込むとのことです。


愛眼の希望退職者募集に89名が応募、想定の5割増

東証・大証1部上場のメガネ販売チェーン「愛眼」は、5月11日付で公表していた希望退職者の募集に89名が応募したことを明らかにしました。

対象となったのは勤続5年以上かつ満40歳以上59歳未満の正社員で、退職日は8月31日。当初の募集人員60名に対し約5割多い応募者数で、特別退職金などの費用として約5億円の特別損失を計上する予定です。

個人消費の落ち込みや価格競争の激化により、4期連続で営業赤字を計上するなど厳しい環境が続いていることから、さらなる人件費の削減が必要と判断し今回の施策に至ったようです。

【送料無料】転職・再就職成功の法則

【送料無料】転職・再就職成功の法則
価格:882円(税込、送料別)


KIホールディングスが希望退職者の募集による200名の削減へ

東証2部上場で鉄道・航空機シートなどを製造する「KIホールディングス」(旧・小糸工業)は、希望退職者の募集による200名の人員削減を明らかにしました。

対象となるのは満36歳以上の正社員で、退職日は9月30日。退職者には割増退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。

航空機シート事業の収益悪化などにより厳しい環境が続いていることから、競争力を維持するためには更なるコスト削減が急務と判断し今回の削減に至ったようです。


日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。