東京都渋谷区でシール・ステッカーなどの三光産業

倒産速報 明日はわが身です。東京都渋谷区でシール・ステッカーなどの三光産業梶i代表者:遠藤幹雄)が希望退職者の募集による25名の人員削減を明らかにしました。

会社について
三光産業鰍ヘ昭和26年5月1日創業、昭和35年4月1日設立の、シール・ステッカーや電子機器用表示窓など粘着剤・接着剤付印刷物製造業者。
従業員は2011年12月末日現在で305名です。

対象となるのは勤続3年以上かつ満40歳以上の正社員で、退職日は10月31日。退職者には割増退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。

電子機器・OA機器・自動車の各メーカーなど取引先からの受注減で厳しい環境が続いているため、国内製造工場の再編や収益規模に見合った人員体制への合理化が必要と判断し今回の削減に至ったようです。

編集後記
電機業界や自動車業界の低迷の影響が三光産業鰍ワで及んできたわけですが、このような現象はあちこちで見受けられます。
印刷業なども同様で、今までは豪華なパンフレットを作っていたのに、廉価なものにしてみたり、印刷部数が減少したり、極端な場合には印刷業者に注文しなくなって、自社作成や他の宣伝方法にかえてみたりもしています。

今後は経費の削減や、経済環境の変化で関連する事業にも大きな変革が起きると思われます。
時代の流れを読むことはとても難しいですが、臨機応変に対応できるだけの会社体質に変えておくようにしてください。


<シャープ>従業員数千人追加削減を検討

シャープが経営再建策の一環として、新たに数千人程度の従業員の削減を検討していることが17日、明らかになった。当初計画の5000人削減と合わせ、削減人数は従業員の約2割に当たる計1万人規模に達する可能性もある。また、台湾・鴻海精密工業との資本提携に絡み、鴻海がシャープへの出資比率を当初予定の9.9%から約20%に引き上げることを提案していることも判明した。リストラの徹底で赤字体質から脱却し、資本の確保で生き残りを図る。

また、主要取引銀行はシャープの当面の資金繰りに万全を期すため、約600億円のつなぎ融資を実行する見通しとなった。

シャープの連結従業員は約5万7000人。今月2日に創業以来初の大規模なリストラとなる約5000人の削減に踏み切ることを公表した。しかし、今期も巨額の最終(当期)赤字に落ち込む見通しとなり、「リストラが不十分」といった市場の見方から株価は急落。空調や複写機などの主要事業が売却対象に浮上したのに伴い、従業員の削減を大幅に積み増す検討に入った。

また、鴻海の出資比率の引き上げをめぐっては、今年3月、鴻海がシャープの株式を1株550円で取得し、9.9%出資することで合意。だが、業績回復の遅れで株価は200円以下に低迷。550円で買い取ると損失を被る鴻海は、出資比率の引き上げと、株の取得価格の引き下げを要求している模様だ。

1株当たりの買い取り価格が下がれば、シャープが受け取る金額は当初予定の約669億円から目減りするが、出資比率を上げれば補える。

編集後記
シャープは全従業員の20%に相当する1万人の削減を計画していますが、家族をも含めて考えると恐ろしい数字ではないでしょうか。

仮に会社が生き残ったとしても失業した1万人はどのようにして生活をしていけば良いのでしょうか。
従業員の削減によって生産量は減少することでしょうからシャープ本社への納品業者や孫下請けなど、シャープの従業員を対象にしていたサービス業や流通業の方々はどのようになるのでしょうか。

よく大きなイベントの経済効果がニュースで取り上げられますが、従業員の削減によるマイナスの経済効果もどこかの新聞やマスコミに発表してもらいたいですね。
そして、どのような方策を講じれば良いかを地方自治体も含めて皆で取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。

しかし、マスコミは宣伝広告をもらうために、企業の暗部にはあまり深い入りしたくないのが本音ではないでしょうか。半分は仕方がないにしても、半分は残念です。


モルフォが希望退職者の募集による25名の人員削減へ

東証マザーズ上場で画像処理ソフトウェア開発の「モルフォ」は、希望退職者の募集による25名の人員削減を明らかにしました。

対象となるのは35歳以上の社員で、退職日は10月31日。退職者には特別退職金を支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。

主力の携帯電話向け事業において、スマートフォンの急速な普及による業界構造の変化で厳しい環境が続いているため、収益規模に見合う人員体制への合理化が必要と判断し今回の削減に至ったようです。


イヌイ倉庫が希望退職者の募集による人員削減へ

東証2部上場の倉庫・物流業「イヌイ倉庫」は、希望退職者の募集による人員削減の実施を明らかにしました。

対象となるのは管理職を除く正社員で、退職日は2013年3月31日。退職者には割増退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。

不動産事業の低迷などで厳しい環境が続いていることから、関係会社での雇用を前提として希望退職者の募集を行うもので、募集人員は定めず実施するとのことです。




イヌイ倉庫が希望退職者の募集による人員削減へ

東証2部上場の倉庫・物流業「イヌイ倉庫」は、希望退職者の募集による人員削減の実施を明らかにしました。

対象となるのは管理職を除く正社員で、退職日は2013年3月31日。退職者には割増退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。

不動産事業の低迷などで厳しい環境が続いていることから、関係会社での雇用を前提として希望退職者の募集を行うもので、募集人員は定めず実施するとのことです。


駒井ハルテックが9月末をもって大阪工場を閉鎖

東証・大証1部上場で鉄骨・橋梁などを製造する「駒井ハルテック」は、9月30日をもって大阪工場(大阪市西淀川区)の操業を停止し、加工運営子会社の「駒井ハルテック大阪工場」を解散すると発表しました。

同工場および同子会社においては、鉄骨など鋼構造物の設計・製作を主力に事業を展開していたものの、2期連続での赤字に陥るなど厳しい環境が続いていることから、生産体制の再構築が必要と判断し今回の決定に至ったようです。

今後は西日本の生産拠点を和歌山工場へ集約する方針で、子会社の解散は2013年3月31日を予定しているとのことです。


三社電機製作所が希望退職者の募集による70名の人員削減へ

大証2部上場で半導体や電源機器を製造する「三社電機製作所」は、希望退職者の募集による70名の人員削減を明らかにしました。

対象となるのはグループの半導体事業に従事する満40歳以上の従業員で、退職日は10月30日。退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。

半導体市況の悪化で同事業の業績が悪化していることから、更なる合理化が必要と判断し今回の施策に至ったもので、想定の募集人員に達した場合は特別加算金などの費用として約3億円を見込むとのことです。


ルネサス4工場、1年以内に売却 通期で営業黒字見通し

経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトニクスは2日、今後3年をめどに再編するとしていた国内10工場のうち、福井工場(福井県坂井市)など4工場を、1年以内に他社へ売却する方針を明らかにした。また2013年3月期連結業績について、工場売却と5000人規模の早期退職金で計1550億円の特別損失を計上するため、最終損益が1500億円の赤字になるとの見通しを発表した。

工場再編については先月、国内18工場のうち10工場を3年内をめどに売却・閉鎖する方針を示していた。だが、その後の交渉で一部について売却の見通しが立ったため再編を繰り上げ、経営の合理化を加速させる。

1年をめどに売却するのは函館(北海道七飯町)、青森(青森県鶴田町)、福井の各工場と山口県宇部市にある半導体回路加工の前工程工場の計4カ所。同県宇部市にある半導体組み立ての後工程工場は2013年度後半をめどに閉鎖する。

同日発表した12年4〜6月期連結決算は、売上高が前年同期比10.0%減の1866億円、営業損益は176億円の赤字(前年同期は190億円赤字)、最終損益は207億円の赤字(同332億円赤字)だった。

通期はリストラ効果と下期の売り上げ増で、営業損益が210億円の黒字(前期は567億円赤字)に転換するとの見通しを示した。


シャープが5000名の人員削減へ、自然減や希望退職者募集で

電機大手の「シャープ」は、経営改善対策の一環として2013年3月末までに5000名を削減すると発表しました。

削減は自然減や希望退職者の募集などにより実施される予定で、このほか栃木工場・葛城工場の縮小や本社のスリム化などで1000億円の固定費削減を目指す方針です。

景気低迷に伴う液晶テレビの需要減などから、2013年3月期は純損益2500億円の赤字を見込むなど厳しい環境が続いているため、抜本的な合理化が必要と判断し今回の施策に至ったようです。

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ヤマハが4営業所の閉鎖や雇用調整など国内事業を構造改革

東証1部上場の楽器製造大手「ヤマハ」は、国内営業・国内生産・半導体事業・スタッフ部門における構造改革の実施を明らかにしました。

札幌・仙台・名古屋・福岡の4つの営業所を閉鎖し東京・大阪へ営業拠点を集約するほか、国内営業部門・小売販売子会社・国内生産部門の分社化・統廃合による合理化を進める方針です。

また、スタッフ部門においてはグループ戦略立案などに注力する一方、運用実務や事業支援業務は子会社および外部企業へ移管・委託する予定で、この施策に伴い一部の子会社で雇用調整を行う見込みです。

これら一連の構造改革により、自然減を含む人件費削減で17億円、事業再編で10億円の経費削減を見込むとのことです。


日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。