損保ジャパンや日本興亜損保を傘下に持つNKSJホールディングス�鰍ｪリストラ

倒産速報　明日はわが身です。東京都新宿区で東証・大証1部上場で損保ジャパンや日本興亜損保を傘下に持つNKSJホールディングス�梶i代表者：桜田謙悟）は、希望退職者の募集による４００名の人員削減を明らかにしました。

対象となるのは満40歳以上の社員で、退職日は2013年3月31日。内訳は損保ジャパンで200名、日本興亜損保で200名とし、退職者には退職加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。

損保ジャパンと日本興亜損保は、2014年上期に予定する合併に先駆け共同本社や営業拠点の統合などの合理化を進めており、それに伴う余剰人員の削減を目的として今回の施策に至ったようです。

編集後記
保険会社は経営が順調にいっていると思っていましたが、何か問題点があったのでしょうか。
２０１０年に合併してそれなりの時間が過ぎていますので、重複する職務についてはそれなりに整理ができると思われます。
また、余剰人員があったにしても配置転換などで対応できるのではないかと考えてしまうのです。

電機業界ほどではないにしても、今後保険業界にもリストラの嵐が吹き荒れるのでしょうか。

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鈴木敏文マジック？正社員を半減 パート社員比率を９割に引き上げ

倒産速報　明日はわが身です。東京都千代田区でセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の傘下のスーパー、�潟Cトーヨーカ堂（代表者：亀井淳）が、平成２７年度をめどに正社員約８６００人を４０００人程度に半減させる方針を固めたことが８日分かった。
合わせてパート社員を新たに７０００人採用し、パート社員の比率を現在の７５％から９０％に引き上げる。それにより、２７年度の人件費を約１００億円削減。スーパー業界の低価格競争が激化する中、人件費抑制で経営の改善化を図る。
従業員数は連結で１６，５７８名、単独:１０，２５１名（２００８年２月末日現在）です。

正社員の削減は、新規採用の抑制とグループ内の配置転換などで実施する。
希望退職者は募らない方針だ。ＨＤ傘下のコンビニエンスストアのセブン−イレブン・ジャパンや百貨店のそごう・西武に配置転籍させ、フランチャイズ加盟店の店長や商品開発部などマネジメント業務に活用する。

また、パート社員は、２７年度までに約３６，０００人に増やす。主に売り場の接客や生鮮食品の加工業務を担当させ、高い技能を持つ優秀なパート社員には昇給のほか、店長などに登用する制度も設ける。

正社員とパート社員の合計が現在より約２０００人多い４０，０００人となるが、人件費は約７％削減できるという。

スーパー業界は、消費者の節約志向の高まりで価格競争が激化していることや、出店を拡大させているコンビニなどに客足を奪われ苦戦を強いられている。ヨーカ堂も２４年３〜５月期の営業利益が前年同期比５７・３％減の２３億円と低迷しており、人件費削減や不採算店舗の閉鎖などで経営体質の改善を急いでいる。

編集後記
電機業界でのリストラがさかんに報道されていましたが、まさか�潟Cトーヨーカ堂がリストラをするとは思ってもいませんでした。

しかも中途半端なリストラではないので、ある意味驚きですが、鈴木敏文会長であれば徹底的にやるのだなと納得できる部分もありますね。

幸い、希望退職者を募るではなく、配置転換などで対応するとされいますが、正社員からコンビニの店長であればまだしも、従業員ということになれば、辞める人もでてくるでしょうね。

リストラを行って正社員とパート社員の合計が現在よりも２０００人多くなり、それでいて人件費は７％削減できるという魔法のような方法もあったのだとビックリです。

２０００人の固定客が増えるのですよね。鈴木マジックの結果をぜひとも知りたいです。
でも、現在の正社員の半分が収入減になるのかと思うと恐ろしい気もしてきました。

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一度倒産した経験がある！三島工場４００人削減へ 大王製紙

大王製紙（四国中央市、佐光正義社長）が２０１４年度末までにグループ従業員の１割強に当たる１０００人弱規模の人員を削減する方針を固めたことが５日、分かった。関係者によると、主力の三島工場（同市）の削減数は全体の４割に当たる４００人弱の見通し。７日に発表する新中期事業計画（１２〜１４年度）に盛り込む。
　
同社グループ全体の従業員数約８０００人のうち、三島工場には本社や協力事業所の社員ら約２０００人が働いている。
　
人員削減は組織改革によるスリム化の一環。大王が３月末に発表した計画では、１３年４月の新規採用をせず、３年以内に９００人削減する方針を示していた。

編集後記
大王製紙は一度倒産した経験があるのです。

１９６２年（昭和３７年）、支払手形１億６９００万円が不渡りとなり、会社更生法の適用を申請しています。
紙市場の不況と原料高という負担に加え、積極経営による無理な設備投資が重なって収益と資金繰りの両面が悪化、そのため大口の債権者と経営再建について話し合っていたが、折り合いがつかず会社更生法申請に至ったものです。
１９６４年（昭和３９年）からは更生会社としてスタートするが、その後の業績回復によって1年余りで更生手続きを終了しています。

２０１１年（平成２３年）９月に発覚した井川意高会長（当時）の子会社からの巨額融資事件以降信用は失墜していますが、報道では全額返済されている。

それにしても、非常に唐突感のあるリストラで、今後の成り行きを見守りたいと思っています。

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東京都港区でシリコンウェーハ製造大手の�慨UMCOが従業員の８％をリストラ

倒産速報　明日はわが身です。東京都港区でシリコンウェーハ製造大手の�慨UMCO（代表者：田口洋一）が７月２６日付で公表していた希望退職者の募集に６７１名が応募したことを明らかにしました。
従業員数は連結で９，６５２名、単体で４，９５１名です。

対象となったのは同社およびグループ国内関係会社の従業員で、退職日は操業状況に応じて順次。人員を定めず募集を行った中、連結人員の約８%に相当する応募者数となりました。

今年２月に発表した太陽電池用シリコンウェーハ事業からの撤退や半導体用シリコンウェーハ事業の拠点再編を柱とする事業再生計画の一環として実施されるもので、この施策に伴う特別加算金などの費用として約６５億円の特別損失を計上する予定とのことです。

編集後記
半導体関連の会社が次々とリストラを行っていますが、下請け業者ではさらに厳しい状況に追い詰められているのではないでしょうか。

先日テレビのニュースで、３年ほど前にＩＴ産業の下請けをしていた地方の工場が突然閉鎖となり、約５００名の従業員全員が解雇となりました。

現在でも２００名の方が再就職されていないようです。働く場所を選ばなければ仕事はある人でも、年老いた親を抱えているために自宅から離れることが出来ないなどの理由で、自宅から通勤できる範囲ですと再就職先は限定されるようです。

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士気にも響くリストラ！神奈川県横浜市栄区で精密機械製造の芝浦メカトロニクス�鰍ｪ募集人員以上の応募者

倒産速報　明日はわが身です。神奈川県横浜市栄区で精密機械製造の芝浦メカトロニクス�梶i代表者：南健治）は４月２６日付で公表していた希望退職者の募集に２０１名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは同社およびグループ会社の社員で、退職日は８月３１日。当初の募集人員１５０名に対し約５０名多い応募者数となりました。
従業員数は連結で１，６３７人、単独で９８２人です。

長引く円高やテレビ用液晶パネルなどの需要減で厳しい環境が続いていることから、更なるコスト削減が必要と判断し今回の施策に至ったもので、特別加算金などの費用として約９億円の特別損失を計上する一方、年間で約１２億円の固定費削減効果を見込むとのことです。


編集後記
９億円の特別損失で、年間１２億円の経費削減が出来れば数字の上では１年で３億円の余剰金が出来ることとなり、２０１３年以降は毎年１２億円の余剰金が生まれるはずですが、実はそうのようにはならないでしょうね。

経営は算数とは違います。人間が行っている経営は１＋１が２だけではなく、３にも４にもなったり、２以下の場合もあるのです。

従業員の１０％程度をカットしようとしましたが、結局は５０名のオーバーで、会社内部の士気がどのように変わるかも今後は考慮に入れる必要があるでしょうね。

電機業界には明るい材料がありませんので、東芝が好転しなければさらなるリストラが行われる可能性は十分考えられます。

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富士通インテグレ：薩摩川内の工場閉鎖 市が対策本部 相談窓口も開設 ／鹿児島

薩摩川内市入来町にある富士通グループの工場が撤退・閉鎖する問題を受けて同市は３日、対策本部を設置し初会合を開いた。また、同日付で離職者や地元経済の影響などの相談にのる窓口を商工振興課内に開設した。
　
１４年３月までに撤退・閉鎖するのは、富士通インテグレーテッドマイクロテクノロジ（ＦＩＭ）九州工場。従業員約７００人は、製造移管先のジェイデバイス（大分県）などに転籍できるが、地元を離れることになるため離職者も懸念される。また、工場閉鎖で地元経済への影響も予想される。
　
岩切秀雄市長は、会議の冒頭、「大変な緊急事態となった」とし、集まった関係部局にさまざまな対策を検討するよう指示した。
　
日置市など県内で工場閉鎖問題が先行している地域の事例調査を実施していき、この日午後、早速、日置市役所に担当者らを派遣した。また、離職者を受け入れる余地のある企業を探すアンケート調査▽入来町での現地対策本部の設置−−などを検討していくという。

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シャープ勤務30代「一生安泰といわれたのに人生設計狂った」

深刻さを増すシャープの経営危機。グループの社員5万7000人を待ち受けるのは、給与削減か、リストラか、台湾企業による苛烈な支配か、それとも倒産か−−。長引く不況と円高から抜け出せない日本経済にあっては、あらゆるサラリーマンにとって無縁の話ではない。

縮小が発表された栃木工場に勤務する30代後半のAさんは深い溜め息をついた。

「地元ではシャープに入れば一生安泰だといわれてきた。描いていた人生設計が完全に狂ってしまいました。

工場では約1600人の従業員のうち、AV事業に携わる1500人から希望退職者を募ると聞いています。地元で採用された人間全員がリストラ対象ということらしい。子供はまだ小学生でこれからもっと教育費がかかる。この田舎に再就職先なんてないのに、どうしたらいいのか……」

パナソニック、ソニー、NECなど多くの電機メーカーが何年も前から大規模なリストラを断行していたのを横目に、「勝ち組メーカー」シャープは我が世の春を謳歌していた。

液晶パネル、携帯電話端末、太陽電池の3つの主力事業が絶好調だった2007年度、売上高は3兆円を超えた。社員の平均年収は700万円超で、福利厚生も充実−−ところが、今年に入って急転直下、極寒の冬に突入する。

シャープは8月28日、グループで2000人の希望退職者を募集することを発表した。今年度中にグループ合計5万7000人の社員のなかから5000人を削減する計画だ。

理由は先に挙げた主力3事業の失速である。特に液晶テレビ事業は韓国メーカーにシェアを奪われた。そこにリーマン・ショックや家電エコポイントの終了なども重なり、約4300億円をつぎ込んで2009年に稼働を始めた大阪・堺の世界最大の液晶パネル生産工場は稼働率3割程度に落ちこむ。在庫の山が積み上がり、業績はどん底まで落ちた。

大手銀行幹部がいう。

「5000人のリストラ、栃木工場（栃木・矢板市）や葛城工場（奈良・葛城市）の縮小などで財務改善するようだが、銀行団が継続的に融資するためにはまだ足りない。リストラは1万人規模にする必要があるし、中国やメキシコなどの海外工場の売却も早急に検討すべき。コピー機などの情報機器事業やエアコンなどの空調事業を切り売りすることも考えなくてはならない」

社員は数千万円の住宅を購入し、子供を私立学校に入れているケースも多い。老後は豊かな年金で、妻と旅行三昧という悠々自適な生活を描いていた人もいるだろう。そんな将来設計はもろくも崩れ去った。

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リストラの嵐！４０歳以上のサラリーマンに氷河期が

倒産速報　明日はわが身です。４０歳以上のサラリーマンに氷河期が

大リストラ時代が数字で裏付けられた。２０１２年の上場企業の希望・早期退職者募集が８月３０日までで５０社に達したことが東京商工リサーチのまとめで分かった。総募集人数は大手電機メーカーを中心に３年ぶりに１万５０００人を突破。年内には２万人を超え、リーマン・ショック後の不況時を上回る恐れもあるという。

個別企業で募集人数または応募人数が最も多かったのは、半導体大手のルネサスエレクトロニクスで募集人数はグループ会社を含めて５０００人。ＮＥＣは応募人数２３９３人、シャープの募集人数２０００人と業績不振の大手電機が上位を占めた。

また、軽自動車の受託生産を行う八千代工業の応募人数が７７１人、液晶パネル製造装置大手のアルバックが募集人数７００人と製造業の厳しさが際立っている。「高止まりした円高で価格競争力が低下した電機メーカーなどの深刻な業績不振を浮き彫りにしている」と東京商工リサーチ情報本部は分析する。

業種別で電気機器の１４社に次いで多かったのが小売りの５社。ヤマダ電機が買収することが決まっている家電量販店大手のベスト電器は正社員３００人を募集、近鉄百貨店は４０歳以上の社員を対象に２００人の希望退職を募集し、１７７人が応募した。

眼鏡業界でも希望退職が実施され、大手のメガネスーパーでは４５５人、愛眼は８９人が応募した。「ジンズやゾフなど新興企業の拡大で低価格競争が激化しており、大手もリストラを余儀なくされている」（業界関係者）という。

総募集人数（募集人数が不明の場合は応募人数）は１万５１７４人と、すでに前年（８６２３人）の１・７倍に。

大規模な人員削減はまだ広がる動きをみせており、年間の上場企業の希望・早期退職者の総募集人数は２万人を超え、リーマン・ショックによる世界同時不況で大リストラが行われた２００９年の２万２９５０人を上回る事態も危惧されるというから恐ろしい。

各社の募集対象者をみると、４０歳以上の社員を対象にしたケースが多いのが身につまされる。そして人員削減の対象も「今後はメーカーの下請けなど中小企業の雇用面への波及が懸念される」（情報本部）と川下へ広がっていくと予想する。

リストラ地獄はこれからが本番のようだ。

編集後記
４０歳〜６０歳といえば、再就職がとても難しい年代です。その年齢のサラリーマンが今後ハローワークに溢れるようになり、求職のためにパソコンに向かって、給料や年齢を気にしながら探している姿を想像すると恐ろしくなってきます。

企業側の言い分は、給与の高い年齢の人をリストラして、仕事を若年層でカバーして人件費の削減を狙っているのでしょうが、リストラされる方としてはたまったものではありません。

子供さんもそれなりに大きくなって進学には相当なお金が必要になってくるのに、収入の道が閉ざされるとは。
こんな日本で本当に良いのでしょうか。政治が悪いとか、景気が悪いとか言って嘆いていないで、収入を得る手段を模索してください。

インターネットを使ったビジネスもその一つで、決して簡単に稼げるものではありませんが、初期費用がとても安価あるいは無料の方法もあります。

求職、独立開業と平行して模索されることを望みますね。

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試験記録を捏造していた！！航空機シート製造のKIホールディングス�鰍ﾌリストラ

倒産速報　明日はわが身です。神奈川県横浜市戸塚区で航空機シート製造のKIホールディングス�梶i旧・小糸工業、代表者：掛川隆）が７月２４日付で公表していた希望退職者の募集に１８８名が応募したことを明らかにしました。
KIホールディングス�鰍ﾍ小糸製作所が株式の５０％を保有する子会社で、１９８８年３月に東証２部へ上場しています。従業員数は連結で２，０８７名（２０１１年３月現在）です。

対象となったのは満３６歳以上の正社員で、退職日は９月３０日。当初の募集人員２００名に対し１２名少ない応募者数となりました。

なお、この施策に伴う割増退職金などの費用として約８億円の特別損失を計上する一方、年間で約１０億円の人件費削減効果を見込むとのことです。

編集後記
年間で１０億円の人件費削減ができるとのことですが、売上高４２９億円で、総資産が４５６億円もあるのに本当にリストラの必要性があったのかと疑問でした。

そこで少し調べてみると、２０１０年２月に国土交通省から業務改善勧告を受け、２０１１年６月にはアメリカ合衆国連邦航空局(FAA)・欧州航空安全庁(EASA)より出された耐空性改善命令を受け、対策を行っています。

その内容は、航空機座席の耐火・衝撃試験の記録を改竄・捏造して納品していたとして、２０１０年２月８日、国土交通省から業務改善勧告を出された。国内外３２社の約１０００機に納入された１５万席すべての生産過程に何らかの不正があったことが疑われている。

これではリストラが必要になってくるはずです。失われた信用を取り戻すことは至難の技です。KIホールディングス�鰍ﾉは注目してみます。

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上場企業の希望・早期退職者募集、リーマンショック以来の1万5000人超え

東京商工リサーチは、2012年主な上場企業の希望・早期退職者募集状況の調査結果を発表。募集は8月30日現在で50社に達し、総募集人数は、3年ぶりに1万5000人を超えた。

2012年1月以降、希望退職および早期退職者募集の実施を情報開示した上場企業は、具体的な内容を確認できた企業が50社に達し、前年の累計58社を上回る水準で推移している。

総募集人数（募集人数が不明の場合は応募人数をカウント）は、日本電気、シャープ、ルネサスエレクトロニクスなど大手電機メーカーが相次いで募集に踏み切ったことで、1万5174人を数え、すでに前年の1.7倍となった。募集人数の1万5000人超えは、リーマン・ショックに端を発した世界同時不況で、上場企業のリストラに拍車がかかった2009年の2万2950人以来、3年ぶり。

個別企業で募集人数が最も多かったのは、半導体大手のルネサスエレクトロニクスの5000人。次いで、日本電気の2393人、シャープの2000人、軽自動車の受託生産を行う八千代工業の771人、液晶パネル製造装置大手のアルバックの700人と続く。募集または応募人数が100人以上は19社を数えた。

総募集人数が大幅に増えた要因には、日本電気、シャープなどの大規模な人員削減が大きく影響した。高止まりした円高で価格競争力が低下した電機メーカーなどの深刻な業績不振を浮き彫りになり、今後はメーカー下請など中小企業の雇用面への波及が懸念される。
業種別で、最も多かったのは電気機器の14社。次いで、小売5社、機械、金属製品、情報・通信が各4社と続く。市場区分では、東証1部が最多の24社で、次に東証2部が11社、ジャスダックが7社の順だった。

ソニー、パナソニックなど、人員削減を計画しながら具体的内容が未公表のため今回の調査に集計されない大手上場メーカーもあり、大規模な人員削減はまだ広がる動きをみせている。もし、年内に計画が実行されると2012年の上場企業の希望・早期退職者の総募集人数は2万人を超え、リーマン・ショック時を上回る事態も危惧される。

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