山一電機の子会社「マティ」の希望退職者募集に40名が応募

倒産速報 明日はわが身です。東京都大田区で東証1部上場半導体検査用ソケットなどの山一電機梶i代表者:織田俊司)」は、9月21日付で公表していた子会社で液晶ディスプレイ製造のマティ梶i岡山県浅口市、代表者:馬場博之)の希望退職者募集に40名が応募したことを明らかにしました。

対象となったのは同子会社の岡山工場に在籍する正社員で、退職日は10月31日。当初の募集人員25名に対し6割多い応募者数となりました。

なお、この施策に伴う特別退職金などの支出として約7700万円の特別損失を計上するとのことです。

編集後記
「その日」は、突然やってくる!
「会社の倒産」――今やそれは対岸の火事などではなく、いつ自分の身に起こってもおかしくない身近な大問題です。
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ソニー美濃加茂サイト閉鎖:県内経済界に衝撃 「2000人以上が雇用喪失」 /岐阜

岐阜県美濃加茂市本郷町のソニーイーエムシーエス「美濃加茂サイト」が来年3月末に閉鎖され、事業は愛知県幸田町と千葉県木更津市のサイトに移管する−−。19日、ソニーが発表した構造改革は、県内の経済、行政関係者ら衝撃を与えた。美濃加茂商工会議所の鈴木登会頭は「市内で最大規模の企業が撤退すれば、派遣を含め2000人を超す雇用が失われる。影響は大きい」と声を落とした。
 
美濃加茂サイトは01年4月設立。約5万6700平方メートルの広大な敷地で、デジタル一眼カメラ用交換レンズや電子部品などの設計と製造、携帯電話の修理などを行ってきた。「最高のテクノロジーを持った国内主力生産拠点」を標榜(ひょうぼう)し、業界トップレベルの品質と効率を誇ってきた。
 
鈴木会頭は「業界の厳しさは認識しているが、雇用喪失が生み出す地域経済への打撃は計り知れない」と不安を隠さなかった。
 
一方、市庁舎に同日夕、同社の角野吟生社長らが渡辺直由市長を訪ね、同社の方針を説明。市は幹部会議を開いて対応を協議した。渡辺市長は「突然で驚いている。当市を代表する企業の一つで閉鎖は非常に残念。働いている人も多いので雇用に十分配慮してほしい」とのコメントを発表した。
 
また、美濃加茂サイトの市橋英樹サイト長らが同日、県庁を訪れ、閉鎖の方針を伝えた。県は「雇用確保に万全を期してほしい」と要請した。
 
古田肇知事は「県内でも有数の規模を誇る生産拠点の閉鎖が地域に及ぼす影響を憂慮している。雇用はもとより経済への影響について迅速な対応に努める」とのコメントを出した。

編集後記
取材で出会った人たちは、ほとんどが病気やリストラ、離婚、DV、社会保障費の削減など、誰の身の上にも起こりうることが原因で多重債務者へと陥っていった。
本当に特別な話ではない。

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ルネサスエレクトロニクス:経営再建問題 工場早期退職者の再就職受け入れ要請

ルネサスエレクトロニクス:経営再建問題 工場早期退職者の再就職受け入れ要請 県など、2100事業所に /山形

半導体大手ルネサスエレクトロニクスの経営合理化問題で、鶴岡市宝田の子会社「ルネサス山形セミコンダクタ」が運営2工場の早期退職希望者が募集定員の180人を大きく上回ったことを受け、鶴岡市や県は19日までに鶴岡公共職業安定所や地元商工団体などと連名で同市内などの約2100事業所に、早期退職者の再就職受け入れを要請する文書を発送した。市は「人材の流出を食い止め、地元での雇用を確保したい」と話している。

同市によると、ルネサス側から2工場の従業員約1300人の約4分の1にあたる約300人が今月末で早期退職し、そのうち約8割が再就職先を探している、と伝えられた。

求人がある場合、同社が契約している東京に本社がある再就職支援会社2社と、鶴岡公共職業安定所に情報提供してもらい、再就職につなげていきたいという。

編集後記
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モルフォの希望退職者募集に21名が応募、想定下回る

倒産速報 明日はわが身です。東京都文京区で東証マザーズ上場画像処理ソフトウェア開発の潟c泣tォ(代表者:平賀督基)は、8月10日付で公表していた希望退職者の募集に21名が応募したことを明らかにしました。

対象となったのは35歳以上の社員で、退職日は10月31日。当初の募集人員25名に対し4名少ない応募者数となりました。

なお、この施策に伴う特別退職金などの費用として6000万円の特別損失を計上する一方、年間で約2億円の人件費削減効果を見込むとのことです。

編集後記
安全・安心生活はありうるか
上手なリスクとの付き合い方を提案する。鳥インフルエンザやアメリカ牛のBSE問題、あるいはタバコによる発ガン、石綿による中皮腫など、現代は様々なリスク情報に溢れている。
パニックを煽るようなマスメディアの報道のしかたや専門家のコメントにも問題が多い。
リスクの判断基準がないと、小さなリスクを避けるために大きなコストをかけたり、反対に大きなリスクなのにあまり顧みられないといったことが起こる。
本書は、どちらのリスクがどの程度危険なのか、私たち一人一人が判断できるようなモノサシ創りを提案する。
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ソニー、早期退職で2000人削減=岐阜県の工場、来年3月末閉鎖

ソニーは19日、2013年3月期に国内で約2000人の早期退職を実施すると発表した。ソニー本体と国内のエレクトロニクス関連の連結子会社の従業員が対象で、1000人は本社を含む間接部門の人員を削減する。国内外で進める1万人の人員削減計画の一環。

2000人の早期退職は、12月1日から来年2月28日まで募集する。今期中に国内外で1万人(国内3000―4000人)の人員を削減する構造改革の一環。このための構造改革費用として750億円を計上する。これにより2013年度以降の固定費削減効果として年間約300億円を見込む。

1万人の人員削減に向けては、9月28日付で化学事業を売却し、3000人(国内1800人、海外1200人)を圧縮したほか、携帯子会社のソニー・モバイルコミュニケーションズでは12―13年度にかけて1000人規模(このうち今期は7割)の削減を行う予定。さらに、欧州の販売会社の拠点統廃合で今期中に約1000人を圧縮する見通し。残りは、製造拠点の統廃合を中心に圧縮を図る。

この一環として、エレクトロニクス製品の組立工場である美濃加茂サイト(岐阜県美濃加茂市)を2013年3月末で閉鎖する。美濃加茂サイトの人員は840人で、一部は早期退職に応じる見通し。生産品目の一部は、幸田サイト(愛知県額田郡幸田町)と木更津サイト(千葉県木更津市)に移管する。これにより、製造子会社「ソニーイーエムシーエス(東京都港区)」の工場は来年度から5拠点になる。

編集後記
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【続報】大津市、離職者問題に対応 「支援対策本部」を設置

びわ湖温泉紅葉が閉館することを受け、大津市は18日、従業員の失業などの問題に対応する「離職者支援対策本部」を設置し、市役所で初会合が開かれた。

びわ湖温泉紅葉のホームページによると、平成22年11月時点で、従業員数は200人。

初会合には越直美市長と産業観光部長や総務課長ら対策本部のメンバー計12人が出席。越市長が各部署が連携して離職者支援にあたるよう指示した。

市産業政策課によると、これまでのところ、びわ湖温泉紅葉側から市に閉館に関する連絡はないという。同課は「紅葉や従業員から相談があったときには、すぐ対応できるよう準備したい」としている。

編集後記
誰もが雇用に不安をもっている!
私たちは現在、“百年に一度”といわれる不況のど真ん中にいます。大企業の決算が軒並み赤字予想、工場の一部操業停止、一時帰休など暗いニュースには事欠きません。製造業での派遣切りにはじまり、正社員にまでリストラの波が押し寄せ、「次は自分の番かもしれない」と、誰もが雇用不安に陥っているのではないでしょうか?

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大阪府大阪市大正区で東証1部上場鉄鋼メーカーの樺山製鋼所が希望退職者募集

倒産速報 明日はわが身です。大阪府大阪市大正区で東証1部上場鉄鋼メーカーの樺山製鋼所(代表者:藤井博務)は、7月23日付で公表していた希望退職者の募集に113名が応募したことを明らかにしました。
従業員数は連結で1,712名、単体で895名です。

対象となったのは30歳以上の従業員で、退職日は10月31日。当初の募集人員130名に対し、約1割少ない応募者数となりました。

なお、この施策に伴う特別加算金などの費用として約2億3000万円、未認識数理計算上の差異に係る未処理額の一時償却として約3億8000万円の特別損失を計上するとのことです。

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概SIホールディングスが不採算297店舗と4ブランドを閉鎖

倒産速報 明日はわが身です。概SIホールディングスが不採算297店舗と4ブランドを閉鎖

東京都千代田区で東証1部上場アパレルメーカーの概SIホールディングス(代表者:三宅正彦)」は、子会社の「東京スタイル」において不採算となっている297店舗を閉鎖すると発表しました。
従業員数は単独で2,813名(2011年5月31日現在)。

これは中期経営計画における構造改革の一環として実施されるもので、上記の店舗閉鎖に加え4ブランドから撤退し、成長余力のある大型ブランドに投資を集中させる方針です。

2013年2月期通期連結業績予想では純損益16億円の赤字を見込むなど厳しい環境が続いているため、抜本的な再構築策により収益の改善を目指す見通しです。

2011年6月に東京スタイルとサンエー・インターナショナルが経営統合してできたTSIホールディングスは合併からわずか8カ月後の2012年2月23日、中島芳樹社長を解任し、三宅正彦会長が社長を兼務するという人事を発表した。

2012年2月期連結決算で70億円の最終赤字になる責任があるとはいえ、東京スタイルは現預金を豊富に持っている。2001年2月期には現預金と短期の有価証券が1200億円超に達し、筆頭株主となった村上世彰氏のファンドから株主提案を受けた。2011年2月期時点でも株主資本比率が85%近くある「優良企業」である。

それに引き換えサンエーはここ2〜3年、経営が厳しかった。経営統合直後の2011年8月期の決算(単独)では、売上高は701億4800万円だったものの純損失が76億3400万円と赤字に終わっている。同期の流動負債が224億円であるのに対し、流動資産は199億円で流動比率は100%を下回っていた。業界関係者の多くは「豊富な現預金を所有している東京スタイル出身の社長が70億円の赤字が原因で解任されることはあり得ない」と考えているに違いない。

東京スタイルはその豊富な資金力を競合各社に見せつけるかのように、ここ数年の間に人気ブランドを展開する企業を積極的に買収し、その傘下に収めてきた。

2003年には「ナノ・ユニバース」を展開するリウラボを、2004年には「ステューシー」を展開するジャックを、2008年には「トルネードマート」「ハイストリート」を展開するスピックインターナショナルを買収した。

2011年に入ってもその勢いはとどまるところを知らない。

「ザ・ファースト ウィメン」を展開するフィットに続き「ローズバッド」を展開するローズバッドと「スラップショット」を展開するエレファント、「アプワイザー・リッシェ」を展開するアルページュ、「goa」を展開するWAVE International、と2011年だけで5社を立て続けに買収した。

編集後記
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「どうして自分がリストラされるのか」……気づかない間に会社から必要とされなくなってしまう

自分が優秀だから人に任せられない
そもそも会社組織は一定以上のパフォーマンスを求められるが、パフォーマンスを高めるには不断のメンテナンス(組織の活性化、人材育成)が必要だ。メンテナンスを実行することで高いパフォーマンスが実現するのである。

わかりやすくいうと、まずは「うちの部署は元気だなあ。大将も一生懸命頑張っているじゃないか。自分たちも頑張らないと」という雰囲気を醸成する。それによって、おのおのが1・2倍の力を発揮する。すると5人で6人分の成果を挙げることができる。そこに目を向けるべきなのである。

ところが近年の成果主義は、短期的なパフォーマンスを追求するあまり、メンテナンスを軽視してしまうという傾向が見られた。そこに落とし穴があったというべきだろう。

その意味で、メンテナンスのできない人、後進を育てられない人は、いくら優秀でも組織のリーダーとしては不適格といえる。

プレーヤーとしては何人分もの働きを見せるスーパーマンのような人がいる。こういう人は周囲から見て、いかにも「できるビジネスマン」であり、管理職としても伸びていくのは当然のように思われている。

部下を持たされても、本人が優秀なため、2年くらいはまだ成果を挙げられる。しかし、異動したあとは「なんだ、誰も育っていないじゃないか」といわれるように、部署がペンペン草も生えない状態となっていることがたいへん多い。要するに、部下を育てることが下手な「焼き畑上司」なのである。

一つには、自分が優秀だから他人に任せるとまどろっこしい。それで、勘所にくると、自ら乗り出して受注に持ちこんでしまう。教えるヒマがないのである。

ところが、最近はここに別の事情が加味され、より面倒なことになっている。年功序列が守られた牧歌的な時代とは違って、場合によっては後輩が自分を追い抜くかもしれない。できる部下なら、ライバル会社に引き抜かれる恐れもある。

だから、勘所での契約の取り方など「虎の巻」的な知恵を簡単に授けてしまうわけにはいかない、と考えてしまう。よほど忠誠を誓わせている相手でなければ、肝心のことを教えないようになっているのだ。教える技術を持たず、そのためのヒマもなく、警戒心が働くので教えるつもりもない。“急落種族”の4は、「三重苦上司」である。

このような問題はすべて成果主義に起因している。そのことにいち早く気づいたのがトヨタ自動車である。

トヨタはちょっと前に成果主義を導入したが、わずか1年半で元に戻すという英断を下した。

従来は課長昇進の条件が「個人の成果」5割に対し、「育成」5割の比率だったが、それをいったん7対3に変えたのである。ところが変えたとたんに、社員たちが育成をないがしろにし始めた。つまり、そのままでは人が育たなくなるということだ。

そのことに強い危機感を抱いたトヨタは、課長昇進の条件を従来の5対5の比率に戻したのである。

そもそもトヨタには「自分を凌駕する部下を育てよ」(豊田英二元社長)という考えが脈づいている。社訓であるトヨタウェイ2001の「行動基準」にも「部下があなたに挑戦して、あなたの作った業務プロセスを改善するような風土を作ってください」とある。

この言葉は非常に重要である。

上の方針をそのまま下に伝える人、翻訳能力の欠如した人も、それ以上の出世は望めない。上との関係を重視するあまり、同僚や部下との関係をないがしろにしているからだ。

経営トップは刻々と変わる為替レートなどの状況から、朝立てた戦略を夕方にはもう見直さなければならない場合がある。では、現場はそれを受けてどう動けばいいのか。

たとえば大方針の変更があったとき、部課長であれば、現場が具体的にどう対応したらいいかを自分の言葉で説明しなければならない。そうしないと現場のモチベーションを保つことは難しいからだ。だが、最近はそうした言葉を持たない上司が増えている。


ミヤチテクノスが希望退職者の募集による50名の人員削減へ

倒産速報 明日はわが身です。ミヤチテクノスが希望退職者の募集による50名の人員削減へ

東京都台東区で東証1部上場レーザー機器製造のミヤチテクノス梶i代表者:小宮山邦彦)は、希望退職者の募集による50名の人員削減を明らかにしました。
従業員数は連結で 965名、単独で334名(2012年6月30日現在)。

対象となるのは満40歳以上の正社員で、退職日は12月27日。退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。

設備投資の抑制が続く中で経営の効率化などによりコスト削減に努めているものの、欧州の債務問題や新興国の成長鈍化など今後も厳しい環境が続くと予想されることから、収益規模に見合った人員体制への合理化が必要と判断し今回の施策に至ったようです。


日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。