西友横須賀店が閉店、42年の歴史に幕−横須賀中央エリア、再開発へ ／神奈川

横須賀中央駅近くの西友横須賀店（横須賀市大滝町2）が4月30日、42年の歴史に幕を降ろし惜しまれながら閉店した。

当日は閉店セールが行われ、大勢の買い物客が訪れてにぎわった。18時過ぎに最後の買い物客を送り出し、橋本勝己店長ら同店スタッフが入口に立ち、「長年のご愛顧ありがとうございました」と深々と頭を下げて挨拶。同店舗のシャッターが降ろされた。

店の入口周辺には数百人が集まり、携帯カメラで記念撮影する人たちの姿も。市内在住の20代女性は「仕事帰りにいつも買い物に立ち寄り、24時間営業の生鮮売り場など便利だった。とても残念です」という。

同店は1970（昭和45）年に開業。5階建てビルに30以上の専門店や飲食店、地下に生鮮食品売り場も設置され、庶民的なショッピングセンターとして市民に親しまれた。建物施設の老朽化が進んだため、建物を解体して再開発することになったもの。

同跡地は、地元地権者などで構成する「大滝町2丁目地区市街地再開発組合」に京急電鉄、大和ハウスが参加し再開発を行う。約6,000平方メートルの土地に地上38階、地下2階、延べ床面積約4万9,000平方メートルの複合商業施設を建設する。高さ140メートルで横須賀市では最も高い建物になる予定。

6月から現建物を取り壊し、約3年の建設期間を経て2015年12月頃の完成を目指す。計画では、1・2階がショッピングセンター、3階に飲食店フロア、4階に医療モール、地下駐車場を設置。5階以上に住宅約290戸を配する。住宅部分は、京急・大和ハウス両社が共同でマンション事業を行う。総事業費は約140億円。

同再開発組合理事の宮川洋一郎さんは「調整に長い時間が掛かったが、ようやく再開発がスタートする」とし、「ビルのコンセプトなど詳細はこれから話し合う。中央地区の活性化につながる計画を煮詰めていきたい」と話す。

隣接する旧さいか屋大通り館の解体工事も始まっており、横須賀中央エリアの再開発がいよいよ本格化する。

編集後記
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ユニーク美術館長、橋下市長にもの申す！「文化を分かってない」

ユニークな仕掛けで美術館に“集客革命”をもたらした兵庫県立美術館（神戸市）の蓑豊館長（７０）がこのほど、その経験をまとめた「超集客力革命 人気美術館が知っているお客の呼び方 / 蓑豊 【新書】」（角川ｏｎｅテーマ２１新書）を上梓した。蓑館長は以前、大阪市立美術館にかかわっており、文化行政予算の見直しで大ナタを振るう同市の橋下徹市長（４２）にも「ぜひ読んでほしい」と呼びかけている。

蓑館長は２００４年に就任した金沢２１世紀美術館の初代館長（市立美術館長と兼任）時代、年間１３０万人超の入場者を集め、周辺に約３２８億円もの経済効果をもたらしたといわれる。１０年４月からは兵庫県立美術館長に就任し、精力的に活動している。

蓑館長が集客で重視するのは《子ども》と《動線》。金沢では市内９５の小学校の児童全員を美術館に招いたそうだが、さすがに神戸では難しく、代わりに「借りぐらしのアリエッティ×種田陽平展」や「水木しげる・妖怪図鑑」（１０年）など親子で楽しめる企画を招へいしている。

また、動線改革として最寄りの阪神電鉄岩屋駅の駅名表示板に「兵庫県立美術館前」を書き加え、駅から美術館までの道路を「ミュージアムロード」と命名。駅から美術館に向かえば、屋根に乗せられた高さ約８メートルもある巨大なカエル「見カエル」が出迎えてくれるというアイデアも館長直々のものだ。ほかにも、《企画に頼らない通常展示の工夫》など知恵を絞った甲斐あって、「今年度は年間１００万人に達するかも」と好調な集客ぶりをみせている。

地方自治体ではお荷物となりがちなハコモノの活性化に辣腕をふるう蓑館長。自身、大阪市立美術館名誉館長を務めた経歴もあることから、話は橋下市長の文化行政に対する予算面での“冷遇”に及ぶ。

「美術館のような文化施設は税金の援助がないと成り立たないんです。億単位の維持費がかかり、すべての運営を『入場料でまかなえ』というのは酷な話。文化に対する大事さがわかっていないのでは」

その一方で、「（運営補助金カットを突きつけられた）文楽協会や大阪フィルハーモニー交響楽団など文化を守る人たちにも意識改革は必要だ」と指摘する。「文化団体側も人を集める努力をしていない。ちゃんと結果を残せば橋下さんも考え方を変えると思う」と集客に対する積極姿勢の必要性を訴える。むろん、自らの経験を踏まえてのことだ。

実は蓑館長の新著は大阪市特別顧問を務める作家、堺屋太一氏（７６）も愛読しているという。「橋下さんにもぜひ読んでいただきたい」と力を込めていた。

格安で人気のツアーバス、過当競争で安全対策犠牲も

今回事故を起こした高速バスは定期の路線バスと異なり、旅行会社が観光バスを借り上げて運行する「ツアーバス」だった。格安を売りに人気を集め、年間利用者は６００万人。一方で過当競争による過酷勤務などから重大事故も起きており、国土交通省はツアーバスに路線バスと同じ法令を適用するよう方針転換したばかりだった。国交省は２９日、日本バス協会などに大型連休中の安全確保を徹底するよう通達した。

業界団体「高速ツアーバス連絡協議会」によると、ツアーバスは、運行を企画・実施する旅行会社が、主にインターネット上の販売会社を通じて乗客を募集し、運行は貸し切りバス会社へ委託する仕組み。定期の路線バス会社の高速バスが道路運送法の適用を受けるのに対し、ツアーバスは旅行業法が適用される。

平成１２年からの規制緩和により一気に普及した。１７年に２１万人だった利用者は２２年に６００万人と５年で３０倍に。閑散期でも全国で１日２００台前後が運行され、大型連休など繁忙期はその数倍に増便される。

今回のバス料金は金沢−浦安で３５００円と、特急と新幹線を乗り継ぐより１万円近く安い。関西大学の安部誠治教授（公共事業論）は「何より値段が安く、快適なサービスも増えて人気が出た。だが、過当競争で旅行会社はチケットを安売りし、そのしわ寄せでバス会社に無理が行きがちとなる」と話す。

１９年２月には大阪府吹田市でスキー客を乗せた長野県のツアーバスが事故を起こし、乗客ら２７人が死傷。大阪地裁は運転手が過労状態だったと認定した。事故を受け、国交省はバス会社に対し１日当たりの勤務を９時間、６７０キロまでとするなど安全策を強化した。

一方で、貸し切りバス会社は１１年度の２３３６社から２２年度の４４９２社へ倍増。行政処分も１８年の２３７件から昨年は過去最高の６２５件に増えた。バス会社の関係者は「過当競争で旅行会社からの無理な金額設定を断れず、法令順守など安全対策がおろそかになっている零細のバス会社も多い」と打ち明ける。

連絡協議会は吹田市の事故を受け２０年に設立され、旅行会社の加入率はハーヴェスト社を含む３９社でほぼ１００％だが、バス会社の加入はわずか１８社で陸援隊も非加入だった。協議会は「バス会社は運行期間も定まらず全体を把握できない」。国交省幹部は「路線や料金設定など届け出の必要がないため、運行実態さえ分からない」と話す。

国交省は今月から、ツアーバスにも路線バスと同じ道路運送法を適用するよう方針転換。旅行会社も乗客への安全義務を負うほか、バス会社の監督も求められ、監査も受ける。バス会社に対しても、新規参入の際の審査や法令順守の事後チェックを強化する。

安部教授は「今回の会社が法令を守っていなかったなら監査体制が不十分だったことになる。ツアーバスという仕組みそのものに問題がなかったかも検証する必要がある」と指摘する。

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箱根湯本にバウムクーヘン新店舗がオープン−小田原の和菓子店、新業態 ／神奈川

箱根湯本の旧道沿いに4月29日、菓子店「箱根の森ルッカ（ＬＵＣＣＡ）」がオープンした。
小田原箱根で店舗展開する「和菓子 菜の花」が運営する同店。箱根湯本の旧道にあり、従来の売れ筋商品のほか「バウムクーヘン」を開発し主力商品として販売する。

同商品はソフトタイプとハードタイプの2種類。ソフトタイプの「湘南ゴールド」は小田原産ゴールドオレンジを使い、糖度が高く酸味と香りのバランスが特徴。ハードタイプの「沖縄黒糖」は健康素材として注目されている沖縄の黒糖を使う。それぞれホールタイプ（1,200円）とハーフ（600円）の2種を用意する。

バウムクーヘンは卵、小麦粉、バター、砂糖など菓子の基本素材で作るが、これに「湘南ゴールド」と「沖縄黒糖」を融合させた味は、開店と同時に多くの支持を受けている。同店の主人、高橋台一さんは「箱根の新しい味づくりをしてきた結果、地元のゴールドオレンジ（湘南ゴールド）と沖縄の黒糖にたどり着いた。箱根の新しいお土産に育てていきたい」と話す。

開店時間は9時30分。ゴールデンウイーク中は無休。

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譲渡か廃止か、めど立たず 大崎・なかやま山荘経営難

宮城県大崎市の老人休養ホーム「なかやま山荘」が経営難に陥っている問題で、運営主体の県社会福祉協議会（県社協）に手詰まり感が漂っている。施設は譲渡か廃止される見通しだが、譲渡先の選定や廃止に伴う新たな費用負担など、乗り越えなければならないハードルは高い。
　
「山荘を廃止すれば借入金はどうやって返済するのか」「早急に県と協議し、廃止に向けて結論を出すべきだ」
　
３月１９日、県社協が仙台市で開いた理事会で、理事たちのいら立つ声が会議室に飛び交った。
　
山荘は１億円を超す資金ショートの状態で、ほぼ同額の返済不能の借入金を抱え込む。施設の老朽化も深刻だ。県社協内に設けた運営検討委員会は２月、「大規模改修しても大幅な利用者増は見込めない」として、事実上「譲渡」か「廃止」と結論付けた。
　
譲渡の場合、考えられるのは老人休養ホーム以外の宿泊施設に衣替えしての移譲。同ホームは利用者が高齢者に限定されており、利用者層を広げることで施設を存続させる考え方だ。長年の固定客を引き続き受け入れられ、条件が折り合えば職員の雇用も維持されるメリットがある。
　
ただ、肝心の移譲先のめどは立っていない。さらに企業などが手を挙げた場合、敷地や温泉の源泉を所有する県との協議や、老朽化した建物の改修に迫られる。
　
移譲先が見つからなければ、施設は廃止せざるを得ない。そこで問題となるのは建物の解体。敷地は県から借りており、更地にして返還する必要がある。１億円以上の解体費が新たな負担としてのしかかることになる。
　
職員１６人の処遇も課題だ。県社協職員の２人を除く１４人は嘱託と臨時の職員。臨時職員のうち障害者雇用の３人は、山荘の従業員宿舎から退去を求められる。障害者グループホームへの入居の調整などが必要となる。
　
県社協の担当者は「温泉の湯の評判は非常に良く、固定客もいる。経営者が変わっても宿泊施設として残る道を探りたい」と願うが、見通しは厳しい。
　
所管する県社会福祉課は「今後の方向性について県社協がどのような結論を出すかを見極め、対応を考える」と当面静観する構えを見せている。

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“不正ざんげ”上場企業３２社リスト！粉飾、特別背任…

売上を水増ししたり、架空取引で会社の順調さをアピールしたり、はたまた巨額損失をこっそり隠す…。そんな不正に手を染める悪い企業が後を絶たない。昨年度だけでも出るわ出るわの３２社。世間にざんげした反省多き企業を一挙公開する。

東京商工リサーチがまとめた「不適切な会計・経理をした上場企業」によると、２０１１年度の３２社＝表＝は「過去５年間で最多」（同社）となった。コンプライアンス（法令遵守）の意識が強まった結果、情報を開示する企業が増えたためのようだが、そもそも不正に走ること自体、どうかしている。

記憶に新しいところでは巨額粉飾決算で刑事事件化したオリンパス。財テクの失敗で１０００億円弱の損失を海外のファンドに飛ばすなど粉飾決算を繰り返していた。２月に金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、同社前社長の菊川剛容疑者（当時）をはじめ旧経営陣らが逮捕された。

スケールの違いで驚かされたのは大王製紙。創業家の御曹司で前会長の井川意高（もとたか）容疑者（当時）＝会社法の特別背任容疑で昨年１１月逮捕＝が、関連会社から無担保で約１０７億円を借り入れし、そのほとんどをカジノで浪費していた。

このほか、売上高を水増しするため循環取引を行った水産物卸売の大水（大阪）。自動車大手の富士重工業も赤字決算回避などを目的に循環取引に手を染めていた。

ざんげ企業３２のうち、ジャスダックなどの新興市場が約６割を占める。

この理由について、商工リサーチ情報部では「新興市場の企業はオーナー色の強いところが多い。代表者中心の経営になりがちでコンプライアンスが働きづらい側面がある」と分析。業績を上げなくては株価は下がり、融資も受けづらく、「それも不正に走らせている」（同情報部）とみる。厳しい経済環境が続くなか、不正企業はしばらく高水準で推移しそうだ。

編集後記
人生後半に輝いた日本人
松本清張、大山康晴、森鴎外、新田次郎…遅咲きの偉人に見る生き方の知恵。

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松本清張-幅の広さと奥の深さと圧倒的な仕事量で時代に屹立した大小説家
森繁久彌-たゆまぬ研鑽で時代とともに成長を続け大きく花開いた国民俳優
牧野富太郎-植物学という一つのテーマに人生のすべてをかけた世界的学者
大山康晴-絶頂からの陥落後、時間をかけて再起を果たした燻し銀の天才棋士
徳富蘇峰-五十五歳から三十四年をかけて世界最大の著作を完成させた歴史思想家
寺山修司-年齢を重ねるほど、より華麗な大輪の花を咲かせた早世の天才表現者
森鴎外-昼は陸軍軍医、夜は小説家としての両輪で生き切った明治の大文豪
新田次郎-役人と作家、二つの道を歩みながら優れた小説家として大成した仕事師

オリエンタルランド最高益！来園者が急回復

オリエンタルランドが２６日発表した２０１２年３月期連結決算は営業利益が前年比２４．７％増の６６９億円、最終利益が４０．２％増の３２１億円といずれも過去最高を更新した。売上高は１．１％増の３６００億円だった。



東日本大震災に伴いテーマパークの一時休業が強いられたものの、９月以降、東京ディズニーシーの１０周年イベントの開催で入園客数が増加。同イベントの関連グッズの売れ行きも好調で、来店客１人あたりの売上高が３．１％増の１万３３６円と過去最高となった。入園者数は、第２四半期以降の各四半期でいずれも過去最高となり、通期の入園者数は０．１％減の２５３４万７０００人と第１四半期の落ち込みをカバーした。

２０１３年３月期連結業績予想については、通常営業に戻ることから売上高は２．６％増の３６９４億円と増収を見込むが、営業利益は前期に休園していた期間分の運営コストなどの増加するため２．６％減の６５１億円と増収減益を予想する。最終利益は２４．６％増の４００億円を見込んでいる。入園者数は３．８％増の２６３０万人を予想する。

同日、会見した高橋渉執行役員は「（営業減益を予想するが、）７月には東京ディズニーシーに新アトラクションを導入する予定で、業績予想よりも少しでも上に行きたい」と意欲を示した。

任天堂、最終赤字４３２億円！初の営業赤字に

任天堂が２６日発表した２０１２年３月期決算は、最終損益が４３２億円の赤字となった。営業損益も３７３億円の赤字となり、連結決算開始後で初めて営業赤字に転落した。売上高も下げての減収減益となった。

売上高は３６．２％減の６４７６億円、最終損益は前年の黒字７７６億円から４３２億円へと１年で１２０８億円もの減少幅となった。

主力の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」を中心に、欧米景気の減速で、販売台数が見通しを下回ったうえ、円高によって海外収益が落ち込んだ。

３ＤＳの販売台数は１３５３万台にとどまり、下方修正した目標の１４００万台にも届かなかった。昨年８月の値下げ以降、好調で５００万台突破は過去最速だったものの、出足が遅かった。ソフト販売も３６００万本にとどまった。

ＤＳはハード５１０万台、ソフト６０８２万本を販売した。Ｗｉｉはハード９８４万台、ソフト１億２３７万台。

今期（２０１３年３月期）はＷｉｉの後継機「Ｗｉｉ　Ｕ」を年末に日米欧で発売し、巻き返しの起爆剤とする。売上高が６．６％増の８２００億円、営業孫絵は３５０億円、最終損益は２００億円を確保して黒字回復をめざす。だが上期は引き続き営業赤字２５０億円、最終赤字２００億円と見ており、回復は下期からとなる。

編集後記
デフレ・リストラ、どんとこい！
『塀の中の懲りない面々』といったベストセラーの印税で買いこんだ不動産。
値上がりを楽しみにしていたのに、あのバブルの崩壊で二束三文になってしまった。
残った負債はなんと総額四億円！離婚の慰謝料で全財産を手放し、本は売れなくなった。
この莫大な借金をどうやって返済すればいいのか-。美女の待つ銀座も、大好きな博奕も、そして暗黒街の「奥の手」も封印し、借金を返すためだけの毎日。
天下の流行作家から一転、超倹約生活に！浮き沈みの激しいジェットコースター人生を振り返る、懲りないマネーの反省記。

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生活保護“不正受給”驚くべきの裏側！月収３０万でも保護費１４万

生活保護受給者が急増している。大阪市では「１８人に１人が受給している」との衝撃的なデータが明らかになったが、東京でも実態は深刻だ。背景には長引く不況があるものの、制度の不備につけ込み、不正受給する悪い奴らもうごめいている。実際に、隠れ受給者を直撃すると「最後のセーフティーネット」の驚くべき裏側が見えてきた。

「生活保護を受けようと思ったのは、刑務所仲間に勧められたから。どこに行けば申請ができるか。誰に頼めばいいか。全部教えてくれたよ」

都内某所。下町風情漂う住宅街に建つマンションの一室で、５０代のＡ氏は語り始めた。地元の暴力団に所属し、昨年春、３年間の服役を終えて出所。いまは生活保護を受けている。

だが、その暮らしぶりに悲壮感はない。

セミダブルのベッドに薄型テレビが２台。１台は４０インチの最新型だ。携帯電話とファクシミリ、パソコンもある。

どれも自分で買った。なかでも通信機器は「大事な商売道具」になっている。

「副業でやってる闇金融で使うんだ。ほかにも知り合いに紹介してもらって単発の土木仕事に行くこともあるよ。そっちの収入は月に２０万〜３０万くらい。報酬は身内の口座に入れてもらうようにしてる」とＡ氏。

受給する月額約１４万円の保護費と合わせると、月の収入は４０万円を超え、“年収”は約４８０万円になる。会社員の平均年収４１２万円（２０１０年度、国税庁調べ）よりも多い。

生活保護法では、保護費以外の収入には申告義務が発生する。一切の届け出を怠っているＡ氏の行為は、不正受給に当たる。だが、悪びれた様子はない。

「福祉事務所のケースワーカーが月に数度訪ねてくるけれど、玄関から先には入れない。あれこれ詮索してくるからね」

こう言ってたばこを吹かし、問わず語りで続ける。

「最初に受給申請に行った福祉事務所では、『暴力団に所属していると受給はできない』と言われたんだ。組とは縁が切れてたんだけど、記録上は破門になってなかった。『組を抜けているという記録を持ってきてほしい』と言うんだ。しようがないから、（同じ地域の）別の事務所に行ったら、『結構です』と、あっさり受給が認められた。医者に覚醒剤依存症と診断されていたこともあったけれど、人が変わればこうも違うもんか、と思ったね」

５年前の０７年、１９万８７８５人だった都内の受給者数は１２年には約８万人増え、２７万９９９６人（いずれも１月現在）に膨れあがっている。

都の人口１３１８万４１６１人に対する受給（保護）比率は２・１２％で、都は１カ月あたり４４７億７６５４万円を拠出。単純計算すると今年１年間で、約５３７３億円が受給者のために費やされることになる。

約１３０軒の簡易宿泊所が集中する労働者の街、山谷を抱える台東区は、都内で最も受給率が高い。

台東区議で生活保護問題に取り組んでいる阿部光利氏＝みんなの党＝は「本当に必要な人に届いているのか。必要でない人が受け取っているケースがあまりにも目立つ。申請を受け付ける場所や人によって対応が変わっているのが現状。より適正な審査が求められている」と指摘する。

生活保護の審査と給付を行うのは、市区町村の担当課だ。

だが、増加し続ける受給者を前に「現場の職員が対応しきれなくなっていることが大きい」（阿部氏）。マンパワーが不足し、さまざまな面でほころびが目立つという。

今年２月、大阪市住吉区から６年半にわたり３２００万円の保護費を詐取していた４０代の男が逮捕された。厚生労働省の調べによると、同様の不正は、全国で２万５３５５件（１０年度）。詐取された金額は約１２９億円に上った。

「保護費を食い物にする貧困ビジネスに手を染める業者もいる。ホームレスをタコ部屋同然の部屋に押し込めて生活保護費をピンハネする、いわゆる『福祉アパート』などがその一例。病院や福祉事務所とグルになっているケースもある」（厚労省関係者）

こうした現状に、現場も手をこまねいているばかりではない。受給率の高止まりに危機感を抱く台東区では、不正受給阻止のため、積極的な取り組みを続けている。

「暴力団関係者の不正受給ではないのかなど警察への照会は、何度も行うようにしている。保護費の二重取りを防ぐため、課税調査による収入と申告との突き合わせも徹底。疑わしい場合は、隠し口座の存在も想定して調査に当たっている」と同区保護課の職員は説明する。

だが、受給者の口座情報を知り得るのは難しい。金融機関に回答義務はなく、「完全な把握は困難なのが現状」（同職員）。それも不正受給者が減らない遠因だ。

阿部氏は「若年層の受給者が増えていることに危機感を覚える。これからの日本を支える若者が、『働くより生活保護を受けたほうがいい』と思ってしまうのが怖い。働き損になるような社会にしないように制度設計を見直すことが必要」と訴える。

弱者救済の法が、亡国の法になりつつある。

編集後記
ビジネスローンが借金のルールを変えた。

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いままでの「融資」にかわり、今後銀行からの借金は「ビジネスローン」になりつつある。ビジネスローンとはどんな商品なのか。そのルール、仕組み、賢い借り方・使い方、重要となる決算書のチェックポイントなどを詳解する。

企業役員“金満度”ランク！ソニー会長もらいすぎ〜

多くのサラリーマンがつましい生活を強いられるなか、上場企業の役員で１億円以上をもらうプレーヤーの報酬額を上位順に並べてみたらこうなった。最高額の日産自動車、カルロス・ゴーン社長を筆頭に５０位でも２億円超え。羨望と憧憬の億万長者ランキング−。

東京商工リサーチが調べた「役員報酬１億円開示企業」（２０１１年決算）によると、億万長者は２２６社のうち３６７人に上った。

トップは日産のゴーン社長（役職は主に決算期当時、以下同）で１０億円寸前。２位はソニー、ハワード・ストリンガー会長の８億８２００万円で、以下、大東建託の多田勝美会長（８億２３００万円）、自動車安全部品メーカー、タカタの高田重一郎会長（６億９５００万円）が続いた。

より身近なところでは、１８位に「スマイル０円」の日本マクドナルドホールディングス、原田泳幸社長（３億１７００万円）、３０位にキヤノンの御手洗冨士夫会長（２億７２００万円）がランクインした。

商工リサーチ情報部では「上位５人のうち大東建託の多田氏、タカタの高田氏、エース交易の榊原氏の３人は退職慰労金が役員報酬の大半を占め、長年の貢献に対する対価といえる。また、外国人役員は（業績や契約形態などで）高額になる傾向がある」と説明。

東日本大震災や歴史的な円高など厳しい経済環境にあったが、「海外での市場拡大やコスト削減などに取り組んだ成果だったり、業績に左右されない報酬体系を取り入れる企業もあることなどが反映されている」とみる。

ただ、サラリーマンの給与が低水準のなか、こんなにもらっているとは、あ然とさせられる。

経済ジャーナリストの荻原博子氏は「ソニーをダメにしたストリンガー氏はどう見てももらいすぎ。日本の会社は従業員と社長に差がないのが特徴だった。それが欧米のように上に立つ者が搾取する構造になった。従業員をリストラすることで技術は失われ、日本企業の良さも失われつつある」と指摘する。

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