＜脱原発＞電気のいらない家電、続々生み出す 栃木の発明家

国内の商業用原発が全て止まって３日。「電気のいらない家電製品」を次々生み出している栃木県那須町の発明家、藤村靖之さん（６７）は今こそスタートと捉えている。原発のエネルギーを「ＧＰ」（原発の頭文字）という独自の単位で表し、講演などで脱原発を訴えてきた藤村さんは「０（ゼロ）ＧＰの維持に必要なのは、電気に頼り過ぎるライフスタイルを改めること」と訴えている。

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大阪大大学院出身で工学博士の藤村さんは、建機メーカーのコマツの研究開発者などを経て０７年、自宅に「非電化工房」を設立。１０種類以上の製品を発明し、技術はモンゴルなど海外にも提供されている。熱伝導率の高い金属で作った貯蔵室の周りに大量の水を張り、断熱材で外部からの熱を遮断した冷蔵庫は、真夏の日中の屋外でも庫内を７〜８度に保つ。半永久的に使える１台２万３０００円の除湿器は年間２００台売れるヒット商品だ。

藤村さんが講演の際に持ち出すのが、自ら提唱した新単位「ＧＰ」。１ＧＰは原発１基が１年間に供給する平均的な電力量（０４年時点で約５０億キロワット時）を意味し、家電製品別の年間電力消費量に当てはめて使う。例えばテレビなら１０ＧＰ。日本全国の家庭で１年間に消費されたテレビの電力量が、原発１０基分の年間発電量に相当することを指す。電気ポットは設定温度に保ち続ける電力が必要なため、意外にも冷房と同じ３ＧＰだという。

非電化工房では、電気炊飯器（２ＧＰ）ではなくガスと圧力鍋で米を炊いたり、照明（１０ＧＰ）やパソコン（３ＧＰ）をこまめに消したりして節電効果を高めている。建物内は大きな天窓から採光し、掃除はほうき。太陽光や水力で自家発電もしている。約３０００坪の敷地に１０以上の建物があるが、東京電力に支払う電気料金は年間４万円程度だ。

藤村さんは「圧力鍋で炊いたご飯の方がおいしいし、読書や入浴は部分照明やロウソクの方が適度な明るさでリラックスできる。夏場のピーク時を乗り切るための苦しい節電ではなく、日常生活の『幸せ度』を上げるための節電なら長続きする」と話している。

全日本トラック協会など、燃料高騰で悲鳴 １５日に決起大会開催

燃料価格の高騰で事業存続の危機にさらされているとして、全日本トラック協会や日本バス協会など運輸関係の団体や労働組合が１５日、全国で決起大会を開く。同様の大会は２００８年８月に実施して以来となる。

決起大会は全国９地区で行われ約２万人が参加。東京都内では、日比谷から国会議事堂まで行進して現状をアピールするほか、国土交通省や経済産業省などに対し、燃料価格上昇分を価格転嫁できるような施策を要望する。

原油高に伴い、足元の軽油価格は１リットル当たり１２０円台前半で推移し、昨年末時点より３割以上上昇。特にトラック運送業界は中小事業者が大半を占めており、「荷主の立場が強く、運賃に価格転嫁ができない」（全日本トラック協会）状況だ。

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「コンプガチャ」ショック、成長企業を直撃

ソーシャルゲームを日本を代表する成長産業に押し上げた収益源の「コンプリートガチャ」が景品表示法に抵触する可能性が浮上し、７日の東京株式市場はソーシャルゲーム関連銘柄が急落。大手のＤｅＮＡとグリーはストップ安になり、１日で２千億円もの時価総額が消滅した。

ソーシャルゲームは、「ガチャ」と呼ばれる抽選方式の課金方法で成長し、ＤｅＮＡとグリーも、総売上高の９割以上を課金収入が占める。

数種類のカードを集め、さらに希少なカードを手に入れるコンプリートガチャは、グリーの「探検ドリランド」、ＤｅＮＡの「アイドルマスターシンデレラガールズ」で採用され、人気だ。

国内のソーシャルゲーム市場は、今年度に４年前の７０倍の約３５００億円に拡大する見通し。８、９日に予定される２社の決算も、好業績が予想されている。

ただ、未成年者への高額の課金問題が数年前から問題視されるようになり、消費者庁は、コンプリートガチャが景表法が禁止する「不当な景品」にあたると判断。「問題になるケースが出てくれば適切な対応をとる」（福嶋浩彦長官）方針を固め、２社の株価が急落した。

市場の急成長がもたらしたひずみといえるが、好業績を支えてきた成長モデルが否定されたことで、「今後の業績への影響は避けられない」（アナリスト）状況で、成長企業の経営にも暗雲が立ちこめてきた。

コンプリートガチャ　携帯電話やスマートフォン向けのソーシャルゲームの課金方法の一つ。カプセルのおもちゃの販売機（ガチャ）のように、抽選方式でアイテムを購入。決められた数種類のアイテムをそろえると、さらに希少なアイテムを入手することができるが、数十万円かかる場合もある。

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ひんやりグッズ増産中…節電の夏へ熱い商戦

電力不足で節電を迫られる今夏に向け、製薬や化粧品メーカーなどが、冷たさを感じる日用品を増産している。

今年は西日本でも電力不足の懸念が広がるため、昨年夏以上の売れ行きを予想して販売体制を整えている。

新商品続々
小林製薬は額などに貼る冷却シート「熱さまシート」や、冷却スプレー「シャツクール」など冷感商品の売り上げを昨年夏よりも３割以上増やす方針だ。すでに工場でフル生産しており、販売体制を整えつつある。



昨年夏に保冷枕「アイスノン」の一部を増産した白元は、冷却シートやスプレーなど６アイテムを追加して関連商品を拡大した。冷却シート「デコデコクール」を展開する久光製薬も増産を進めている。



定番の冷感商品以外の新商品投入も相次いでいる。男性用化粧品マンダムは、冷たさが１時間以上持続するボディーローション「ギャツビー　アイスデオフリーザー」を投入した。資生堂も制汗剤「エージープラス」のブランドで、ひんやり感を強めた男性向けの制汗シートを発売した。



短期決戦
昨年夏に電力不足に陥った東京電力管内では、家庭やオフィスが冷房の使用を控えたり、設定温度を上げたりして節電に協力した。少しでも涼しくすごすために冷感を得られる商品の売れ行きが好調で、市場調査会社インテージによると、関連商品の２０１１年の市場規模は、猛暑の影響で夏場の売り上げが好調だった１０年に比べ、一気に４割近く拡大した。

今年は西日本での電力不足が予想されることから、市場がさらに拡大するのは確実視されている。昨年は東日本大震災による原料供給網のトラブルで思うような増産ができなかっただけに、各社とも早めに増産している。

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吉野家、４月売上高が大幅減！値引き効果出ず

吉野家ホールディングスが７日発表した牛丼チェーン「吉野家」の４月の売上高は、既存店ベースで前年同月比８・３％減と、１・７％増だった前月からマイナスに転じた。

客数は７・４％減で４カ月連続の前年割れ、前月は２・０％増だった客単価は０・９％減。

４月は４〜１０日の期間、牛丼並盛りを通常の３８０円から１１０円引きにするキャンペーンを行ったものの、前年を上回るだけの効果は出なかった。

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７０歳現役社会目指す就職支援窓口、高齢者殺到

「７０歳現役社会」の実現を目指し、福岡県が４月に開設した高齢者向けの就職支援窓口への相談が相次いでいる。

開設から６日間で１８０件に上り、県は職員を追加派遣するなど対応に追われている。「年金だけでは生活できない」「社会とつながりを持ち続けたい」。理由は様々だが、旺盛な就業意欲に対し、受け皿はまだ不十分で、専門家は高齢者雇用を促すための公的支援の必要性を指摘している。

県が４月２３日に開設した「７０歳現役応援センター」（福岡市博多区）で、県によると対象を高齢者に絞った就職支援窓口は全国で初めて。開設以来、今月１日まで平日６日間で１１０人が訪れ、電話で７０件の相談が寄せられた。相談員２人とコーディネーター２人が職探しを行うが、人手が足りず、県は応援の職員２人を派遣するなどして対応している。

相談者の多くは、「年金だけでは生活が苦しいので何か仕事をしたい」「ハローワークでは高年齢というだけで仕事がない」と駆け込んでくる人たち。

元自営業の福岡市西区の男性（６９）は「１０万円足らずの年金では生活できず、ハローワークでは仕事が見つからない。ここは高齢者に特化しているので期待したい」という。機械関係の技術者として働いてきた同市東区の男性（６７）は「社会とのつながりを持ち続けるためにも働きたい」と話す。

ただ、センターが紹介できる仕事は、ハローワークに出されている「年齢不問」の求人や独自に開拓した数社にとどまっており、これまで就職内定者は１人。

県は４月に策定した総合計画で、７０歳まで働ける企業の割合を、現状の１６％から、１６年度までに３０％に上げる目標を設定。企業への協力を求めるとともに、高齢者が行うまちおこしにも補助金を出すなど、社会参加も促していく考えだ。

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立川の名物スパゲティ店「サンモリノ」閉店へ−別れを惜しむ客が行列 ／東京

立川・第一デパート（立川市曙町2）地下1階のスパゲティ店「サンモリノ」（TEL [phone]）が5月15日の同デパートの閉店に伴い、店を閉じる。

同店は、1966（昭和41）年の第一デパート開業時に、店主の山崎一憲さんの義父が開店。その翌年から山崎さんが引き継ぎ、以来45年間店を守ってきた。昭和の風情が漂う名物店は、テレビ番組「出没！アド街ック天国」（テレビ東京）で薬丸裕英さんが通っていた店として紹介されたほか、地元出身の著作家ゲッツ板谷さんの著書に登場したこともある。

山崎さんは「開店当時は駅前に飲食店がほとんどなかった。当店と、中武デパートにあったラーメン屋『すみや』、立川駅北口にあった銀座デパートの立ち食い焼きそば屋が立川の人気飲食店の三冠王と言われていた」と当時を振り返る。

同店のモットーは「立川で3番目にうまいスパゲティ」。当時からメニューはほとんど変わらず、特に人気のメニューはナポリタン（650円）、ミートソース（600円）など。根強いファンが多く、親子3代にわたる常連客もいるという。「お客さまと話をするのが楽しい。ここまで店を続けられたのはお客さまのおかげ」と山崎さん。「甲子園で優勝した桜美林高校の野球部の選手がよく通ってくれた。毎週同じ曜日、同じ時間に通ってくれるお客さまが持ってきてくれる漬物がとてもおいしい」と、思い出話は尽きない。

閉店を控え、連日客の行列が絶えない同店。「おいしかったと言ってもらえるとうれしいが、材料がなくなり、営業時間内でも店を閉じることも増えてきた。あまり行列ができると常連さんが来られなくなってしまうのでは、と心配にもなる。それでも最後まで頑張りたい」とも。

営業時間は10時〜19時30分。水曜定休。

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＜パラサイト中年＞「自立の余裕なく」 頼りは親の年金

未婚のまま親と同居する「パラサイト・シングル」が中年世代に広がってきた。社会が豊かで、親も現役世代だったがゆえにできた優雅なパラサイトが、親の高齢化や雇用形態の変化で貧困のリスクを象徴する存在になろうとしている。

札幌市清田区で両親と同居する男性（４１）は、２年前に失業して以来パソコンでハローワークの求人を確認するのが朝の日課だ。

「どうだった？」「今日も芳しくないよ」。母（６９）に返す言葉はいつも力ない。

大学卒業後の９５年、ソフトウエア開発会社に正社員として就職した。月１００時間を超える残業や休日出勤をこなしたが、月収は約２０万円。待遇に不満を感じ５年で退職した。

だが、正社員が当たり前の時代は終わっていた。経済成長は頭打ちとなり、企業は雇用調整が容易な非正規雇用を増やしていく。非正規（学生アルバイト含む）は９５年の２０．９％から１０年には３４．４％に増えた（総務省労働力調査）。

男性は同じ業界で再起を目指したが、なかなかレールに乗れず、大幅な賃下げ、過労による休職、リーマン・ショック（０８年）後の派遣切りと、非正規雇用の憂き目にあった。

「仕事が安定しないうえに忙しく、結婚や自立を考える余裕がなかった。気が付くと４０歳を越えていた」。失業前の貯金１５０万円は底をつき、生活費は両親の年金が頼り。「親が今倒れたら」と思うと不安が募る。

厚生労働省に「２１世紀成年者縦断」という調査がある。０２年に２０〜３４歳だった男女のその後を追跡するもので、社会に出て最初の雇用が非正規だった人の８年後（２８〜４２歳）の結婚率を見ると、男性４０．５％、女性は５９．４％。正規雇用者に比べそれぞれ２６．２ポイント、１５．３ポイント低く、雇用形態による「結婚格差」が一目瞭然だ。

第一生命経済研究所の松田茂樹・主席研究員は「企業が低コストの労働者を必要とした結果、産業や社会保障の担い手が経済的に追い詰められ、家族というセーフティーネットも持てなくなった。取り残された未婚者を救わなければ貧困層が増え、社会不安につながりかねない」と話す。

編集後記
川田麗奈の勤めるアクセサリー会社は、第３四半期まで赤字だった。
決算期間近で売上げがほしい。社運を賭けた千円商品を発売し、蓋を開けてみれば、税引き前利益が十億円の黒字になっていた。
しかし、業態の変更にともない早期退職者の募集が同時に始まった。
「なにかある」と感じた麗奈は、同期の一郎、後輩のユリとともに、ワインバー「ポワロ」のマスターのアドヴァイスを受けながら調査に乗り出し、会社が手を染めている不正の事実をつかんでいく…利益とは何か。
利益には「品格」があるか。利益が出ているように見せかけるには、どのような方法があるのか。そして、リストラ指名を受けた麗奈と一郎の運命は-。

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本書は、小説形式で、管理会計のもっとも大切な部分を教える＜会計小説＞です。

セブンイレブン、弁当宅配サービス強化！

コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは１日、食事や弁当などの宅配サービス「セブンミール」を強化すると発表した。昨年秋以降、一部店舗で試験的に実施していた「５００円以上の注文なら無料で宅配」などの新サービスを７日から全国展開する。宅配の条件を引き下げ、食事の用意に不便を感じる高齢者をはじめ、共働き世帯など幅広い世代の取り込みを目指す。

宅配料無料はこれまでは１０００円以上の注文分に限っていたが、今回から５００円に引き下げる。また配送料が発生する場合も従来の２００円を１２０円に下げる。

注文手段は従来の店頭注文、電話、ファクス、インターネットに加えて新たに携帯電話からも受け付ける。配達エリアは店舗から半径約１キロメートル。約１万店で７日から始め、残りの約４０００店でも順次実施していく。

同日、会見した井阪隆一社長は「約６００万人とされる買い物弱者以外にも日々の買い物に不便を感じている人が増えており、こうした社会のニーズに応え、新しい市場を掘り起こしたい」と述べた。新サービスの全国展開で、２０１３年度の売上高は１１年度比３．５倍増の３５０億円を見込む。

コンビニ各社の間では、３月にファミリーマートが高齢者向け宅配弁当会社を買収するなど高齢者向け宅配サービスが課題となっている。

編集後記
企業文化のブランド化こそ最強の差別化戦略である。
「メンバー第一、顧客第二主義」「メンバー相互で決める民主的な給与体系」「サービス残業・ノルマ・競争なし」「スタートアップミーティング」「ユナイテッドユニッツ」「面接で１００人に１人しか通さない妥協なき採用」「完全禁煙」…数々のユニークな制度構築により驚異的に業績を伸ばし、「宇宙一」を目指す注目のベンチャー企業。
その秘密とは。すべては『ＬＲ　ＨＥＡＲＴ』から生まれる。

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県：移住者の起業、就業支援 補助制度、応募受け付け 串本など１２市町、１０年以上定住 ／和歌山

和歌山県内の過疎地などに移って起業したり、農林水産業に就く人への補助制度を県が創設し、応募を受け付けている。県によると、都道府県レベルでは全国初の試み。農村生活を望む人などの移住を一層促したい考えだ。
　
移住者への補助は、起業する場合が最大１００万円、農林水産業への就業は最大５０万円。対象はいずれも、串本町や那智勝浦町（色川地域）など、県から認定されている移住推進市町村（１２市町）の支援を受けて県外から移住する５０歳未満の個人で、１０年以上定住する意思のある人。
　
起業への補助は、農林水産物や伝統的生活文化、自然環境など地域資源を活用した起業計画を立案し、書類選考後に審査会でプレゼンテーションを行ったうえで、最大１０プランが選考される。起業に必要な機械設備・工具器具・事務所賃借などの費用が対象になる。募集期間は４〜８月。
　
農林水産就業補助金は、独立経営を行って、露地野菜１５アール以上、または採卵鶏３００羽以上など農業・林業・漁業ごとに県が定める要件をクリアする人を最大１０人選ぶ。４月以降随時募集している。
　
問い合わせは県過疎対策課（０７３・４４１・２９３０）。

編集後記
つねに”茨の道”を選び、挑戦は日常。タリーズコーヒー創業者がたどり着いた、達成感あふれる毎日を送るための「人生のヒント」が満載。

【送料無料選択可！】チャンスをつかむ人、ピンチをつかむ人 (単行本・ムック) / 松田 公太 著

人生の選択に間違いはない。
なのになぜ、チャンスばかりの人生と、ピンチばかりの人生に分かれるのか?
13年前、タリーズコーヒーをたった一人で日本に根付かせ、挑戦が日常だという著者が明かす「人生のヒント」が満載の本。
・小さな一歩を踏み出せば、大きな目標でも達成できる
・失敗したらルールを決める
・まず、やってみることで、状況は一変する
・ライバルが強力だとチャンスは大きくなる
・難易度が高い状況には必ずチャンスが隠れている
・軸からぶれないことが一番強い
・目先の条件に流されてはいけない
・勝ちパターンを忘れよ
・反対意見が出ないときほどピンチに変わる
・悪評の人がチャンスを運んでくることは意外に多い
等々、いますぐチャレンジしたくなるような発想や考え方を紹介!