公営ギャンブル初、払戻率引き下げ…川口オート

川口オートレースを運営する埼玉県川口市は５月９日、売上金から的中車券の配当金に回す割合「払戻率」を、現行の７５％から７０％に引き下げると発表した。

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収支悪化による苦肉の策。２０１２年６月９日のレースから適用する。競馬や競輪、競艇など公営競技で、払戻率の引き下げは全国初。

的中した車券の払戻額が６・７％減るため、オッズが下がることになる。川口市公営競技事務所は「ファン離れの原因となりかねないが、収支が改善した分はサービス向上のために施設改善などに有効投資したい」としている。

飯塚オート（福岡県飯塚市）でも払戻率を引き下げる方針を固めている。

川口オートは１９５２年に開設され、昨年度の売上高は２１４億１４４５万円で、ピーク時（１９９０年度）の３６％。所属レーサーに、人気グループ「ＳＭＡＰ」の元メンバー・森且行選手（３８）らがいる。

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パソコンとＵＳＢで接続し、見やすいメモを専用テープに印刷できる。伝言や備忘録などのメモ印刷、書類や書籍などの整理・分類・注意喚起などに役立つ簡易ラベルとして活用できる。壁一面に付箋紙を貼る課題管理方法などでも重宝しそうだ。
　
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「１００年経っても営業」神戸の重文異人館がレストランとして再オープンへ

神戸市中央区の旧居留地にある国の重要文化財「旧神戸居留地十五番館」が、新たなレストランとしてオープンすることになった。建物を所有する建材メーカーのノザワ（神戸市中央区）と、同市内を中心にレストランを展開するポトマック（同）がテナント契約を締結し、発表した。

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ポトマックの創業ブランドである「ＴＯＯＴＨ　ＴＯＯＴＨ（トゥース・トゥース）」として７月下旬に開業。カフェやランチの提供に加え、夜はバーとして楽しめるスペースとなる予定で、ポトマックの金指光司社長は「旧居留地を代表する建物の一つ。これだけ申し分ない建物にオープンする以上、１００年経っても営業している店舗にしたい」と意気込みを語った。

同館は神戸市内に現存する異人館では最も古い明治１３年の建築。木骨レンガ造２階建てで、建築面積は約１７０平方メートル。南側にコロニアルスタイル（１７、１８世紀にイギリスやスペインなどの植民地に発達した建築・工芸様式）の開放されたベランダを持ち、外観は石造風のデザインとなっている。同２３年まではアメリカ領事館として使用された。

ノザワは昭和４１年から所有。平成元年に国の重要文化財に指定された。７年の阪神大震災で全壊したが、倒壊前の部材の約７０％を使って１０年３月に建設当時の姿に復元され、今年２月まではカフェレストランとして活用されていた。

ポトマックは全国に４６店舗のレストランを展開。「ＴＯＯＴＨ　ＴＯＯＴＨ」を冠した店舗は全国に９店舗ある。

＜くいだおれ太郎＞靴下人気 「ＡＫＢ」もはいてる

大阪の名物キャラクター「くいだおれ太郎」の大きな顔を編み込んだ靴下が人気を呼んでいる。数あるくいだおれグッズの中で売れ行きはトップで、２年前の発売から１２万足以上を売り上げた。人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」のメンバーも自身のブログで紹介し、知名度は急上昇中。販売会社は「不景気でも笑いを忘れない大阪らしさがウケているのかも」と話す。

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太郎の公式グッズを企画・販売する「伴ピーアール」（大阪市北区）によると、太郎の顔が足の甲部分に編まれたデザインで、４色。ＪＲ新大阪駅など約５０店で販売されている。１足４５０円。

１０年７月の発売当初は月間４０００足の売り上げだったが、昨年８月は夏休み期間ということもあって１万足以上売れ、看板商品に。先月１４日には、ＡＫＢの大島優子さんがブログで、「足元は大阪です」と写真付きで紹介した。

新大阪駅構内の店で購入した福岡市東区、アルバイト、吉住知子さん（２６）は、「居酒屋などで靴を脱いだ時に見せて自慢したい」と話した。

「きびだんご」で犬を“お供”に 岡山の会社開発

岡山名産「きびだんご」のドッグフードバージョンが開発、発売され、毎月千個以上が売れる人気商品となっている。飼い主からは、「愛犬が言うことを聞くようになった」との声もあり、“忠犬”にするのに一役買っているようだ。

開発したのは岡山市北区の自動車整備会社「チコ」の赤木尚義社長（４３）。顧客から「車内の犬のにおいを消してほしい」と要望され、においのもとの食事から改善しようと思い立ち、きびだんごに目をつけた。

約３年間の試行錯誤の末、阿蘇の天然ミネラル「リモナイト」を使い、糞（ふん）臭を８０％以上カットすることに成功。犬専用バージョンのきびだんごは、四角い形で歯石除去の効果もあり、地元産のおからやきび粉などを使って高タンパク低カロリーなおやつに仕上がっている。

昨年４月から、「チコ　ワンちゃんきびだんご　100g 【愛犬用おやつ】」の名で岡山県内のペットショップなどで販売。「しつけられなかった犬が言うことを聞くようになった」などと口コミで評判が広がり、まとめ買いする人が急増。毎月千個以上を販売、生産はギリギリの状態だという。

赤木社長は「しつけやトレーニングに最適。岡山の新たな特産品として愛犬にぜひ食べさせてみてほしい」とアピールしている。

ＪＲ北海道：赤字４４億円 震災、雪害で収入減−−３月期単体 ／北海道

ＪＲ北海道は８日、１２年３月期の決算を発表した。東日本大震災や雪害で、鉄道運輸収入が減ったことからＪＲ北海道単体の売上高は８２１億円（前期比０・６％減）で経常損益は４４億円の赤字となり、いずれも８７年の会社発足以来最悪となった。連結の売上高は１６５０億円（同２・２％増）で、経常利益は１７億円（同５４・３％減）だった。
　
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売上高の多くを占める鉄道運輸収入は６７２億円（同０・１％減）。減少の要因は▽震災の影響（４億円減）▽道東道の夕張インターチェンジ（ＩＣ）−占冠ＩＣ間開通（４億円減）▽雪害による運休（２億円減）−−など。特に道内都市間の特急列車の乗客が減少した。
　
連結では不動産賃貸などの収入が伸び、売上高は前期比３５億円増加した。一方、車両や橋の集中工事で修繕費用がかさんだことなどから経常利益は同２０億円落ち込み、石勝線の列車脱線炎上事故で７億５０００万円の損失が出たことも影響。最終損益は２６億円の赤字となった。

編集後記
今や日本の人材育成制度は破綻している。どうすれば組織の壁を打ち破れるのか。ＴＯＴＯ経営スクールの実話ドラマをもとに、事業再生プロジェクトに投げ込まれた若手ミドルが「死の谷」を越えて成長するプロセスを説き明かす。

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昨年の引退選手、６割がプロ野球関係に！

日本野球機構（ＮＰＢ）は７日、昨年に戦力外通告を受けた選手と現役を引退した選手の合計１４６人の進路調査結果を発表。調査を始めた２００７年以降ではともに最高となる６０％、８８人が選手やコーチ、職員などプロ野球の１２球団内に残ったことが分かった。

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内訳は支配下選手が２０人、育成選手３９人、コーチ８人、職員・スタッフ２１人だった。毎年、半数以上が１２球団内に残っており、今回も傾向は変わらなかった。

独立リーグや海外のプロ野球などＮＰＢ以外の野球関係に進んだのは２１人で、受け入れ態勢が整ってきたＢＣリーグには２０１０年の１人から９人に増えた。一般企業への就職、自営業への転身は計５人にとどまった。

編集後記
24才・時給750円からたった5年で26億の営業会社を築いた20代経営者だからこその経営の極意。ベンチャー企業が劇的に成長できた理由は社長が営業の最前線に立たずにマネジメントに集中したからである。

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CMギャラ3000万円下落説の宮崎あおい 私生活直結したか

女性タレントの人気のバロメーターであるテレビコマーシャル（CM）。ギャラがアップする美女もいれば、ダウンする美女もいる。ダウン組にはそれぞれの事情があるようだ。本誌が極秘入手した資料から見ていこう（金額は推定）。

国内の女優でナンバーワンのギャラをとっているのは、永遠のヒロイン・吉永小百合（67）だが、1億円の大台から7500万円に大幅ダンピング。吉永のブランドイメージに陰りは見られないが、ひとえにスポンサー側の広告費減の影響と見られる。

一気に3000万円の評価下落となったのは宮崎あおい（26・前年実績6700万円→今年度出演料3700万円）である。

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「私生活でのイメージがギャラに直結した典型的な例ですね。反韓発言で物議をかもした元夫の高岡蒼甫との離婚はかえってプラスだったかもしれないが、その後、不倫騒動をはじめ元夫とのドロドロが暴露されたのがよくなかった。ただし演技力は高く同性・異性問わず人気も高いので、これ以上落ちることはないでしょう」（広告代理店社員）

編集後記
社員を熱くする戦略と組織
逆風こそ、変革の好機。事業を元気にする組織概念、人の心を動かす戦略…アメリカ流の後追いではない、独自の経営スタイルを編み出せ。

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市場が戦々恐々！危険なオランド大統領“６０の約束”

仏オランド大統領の誕生は、これまで独仏でユーロを引っ張ってきた「メルケル−サルコジ体制」が一変するインパクトを秘めている。オランド氏は財政規律を強化する欧州連合（ＥＵ）の新条約再交渉などを訴えているだけに、市場では「ユーロの新たなリスク」と意識される。特に、大統領選で公約したオランド氏の「６０の約束」は劇薬で、金融市場では早くも疑心暗鬼が広がっている。

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サルコジ氏の敗北は事前の予想通り。失業増や財政悪化、強引な改革手法が国民の反発を招いた結果で、「何も変わらないという閉塞感から、変化を望む国民票がオランド氏に流れた」（仏エコノミスト）と分析される。

選挙中から注目されたオランド氏の「６０の約束」は、（１）私はフランスを再生したい（２）私は正義を構築したい（３）私が新しい世代に希望を与えたい（４）私は模範となる共和国、皆が耳を傾けるフランスにしたい−の４つの理念から構築されている。

そのうち、金融分野については、社会主義的な規制強化項目が並ぶ。

「銀行の活動を投機から分離する。フランスの銀行が租税回避地で営業することを禁じる。それによって、有害な金融商品に終止符が打たれるだろう」

　「創業まもない企業を除いて、ストックオプションを禁止する」

　「銀行のボーナスに制限枠を設ける」

　「銀行の利益への課税を１５％増やす」

　「すべての金融取引への課税を行う」

一方、「公共投資銀行」を設立し、地域の中小企業の発展を優先的に支援するなど、「民から官」への流れ一色。かつてのフランスのように「銀行国有化」の可能性さえうかがえる内容となっている。

また、オランド氏は公約で、「年間所得が１５万ユーロ以上の最も裕福なフランス人に４５％の追加税率を創設する」「最高富裕層の所得税率を引き上げることで、右翼現政権によって導入された富裕税の軽減策を見直す」と、銀行と並んで富裕層への課税強化を掲げている。

これらの公約がすべて実現するかどうかは、「これからの議会運営や新大統領の支持率に左右されるだろう」（仏エコノミスト）。ただ、市場では、決選投票前からオランド氏有利を受けて、ソシエテ・ジェネラル、クレディ・アグリコール、ＢＮＰパリバといった仏大手銀行の株価が急落している。市場は当面、新大統領の出方に振り回されそうだ。

編集後記
販売不振、放漫経営、過大投資、売掛金の焦げ付き…。理由はいくつかあるが、「お金が底をつく」ことで会社は潰れる。本書は、「稼ぐ力」「支出をコントロールする力」「お金を借りる力」の３つの力を強化し、勝ち残る会社にするためのポイントを実践的な視点から紹介。必ず役立つヒントが見つかる起業家・事業家のための「サバイバル・バイブル」。

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グリー＆ＤｅＮＡを襲う“経営不安”！コンプガチャ禁止で赤字危機

携帯電話向けソーシャルゲームで急成長したグリーやディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が大ピンチだ。収益の柱とされる「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」というサービスが違法となる可能性が高まっており、禁止されれば「経営危機に陥りかねない」と指摘する専門家もいる。

ＣＭで見ない日はないグリーやＤｅＮＡ（モバゲー）。ゲームを始めるのは原則無料だが、重要なアイテムは課金制となっており、大きな収益源なのがコンプガチャだ。有料の抽選方式でアイテムをすべてそろえると、さらに希少なアイテムを入手できるが、全部そろえるには数十万円かかる場合もある。

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松原仁消費者担当相は８日午前の会見で、景品表示法違反の可能性があるとの見解を示し、「極めて射幸心をあおるということは間違いない」と述べ、一定の規制を行う方向性を示した。

そして同日午後、グリーの決算説明会の冒頭、田中良和社長は「ご指摘があれば真摯に受け止めて適切に対応したい」と神妙な表情を見せた。

同社の決算は絶好調だ。２０１１年７月〜１２年３月の９カ月累計（同社は６月期決算）の売上高は１１８１億円、営業利益は６３７億円と、それぞれ前年同期の３倍前後に急拡大している。

９日午後に決算発表のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）も急速に業績を伸ばしている。同社広報部はコンプガチャ問題について「まだ正式な連絡がないのでコメントを差し控えたい」とした。

両社は、業績に貢献しているとみられるコンプガチャの利用者数を公表していないが、グリーの島竜太郎コーポレート本部長は「仮に完全に禁止になっても、当社のビジネスの根幹が揺らぐものではない」と強調した。

しかし、ゲーム業界に詳しい楽天証券経済研究所の今中能夫アナリストはこう分析する。

「業界関係者の発言などから推定すると、登録者の約０・１％が月５万円から数十万円払う高額利用者で、その大半がコンプガチャを利用しているとみられる。コンプガチャが規制されて高額利用者がいなくなると、売上高が３割、営業利益はグリーで４〜５割、ＤｅＮＡで２〜３割程度吹っ飛ぶのではないか」

そして高額利用者がいなくなった場合、「高額利用者の勧誘で課金ユーザーになる人も多いため、月３〜５万円払う中額利用者も減り、赤字転落もありうる」と今中氏は指摘する。

コンプガチャが違法となった場合、別の問題も出てきそうだ。「利用者からの料金返還請求訴訟のほか、株価下落で損害を被った株主から訴訟を起こされる場合もある。業績への影響と訴訟で経営が厳しくなるリスクも考慮しておくべきだろう」と今中氏。

事態は想像以上に深刻なのか。

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