ダイエー平塚店が９月末で閉店、地域の消費低迷浮き彫りに/神奈川

２０１１年８月末の梅屋本館（平塚市紅谷町）の閉館でデパートが完全に撤退した平塚駅北口の商店街で、スーパーのダイエー平塚店（宮松町、地上３階７１４７平方メートル）も２０１２年９月末で閉店することが分かった。ダイエー（東京都江東区）が明らかにした。北口周辺からデパートに次いで大型スーパーも姿を消す形で、地域の消費低迷が浮き彫りになっている。

【送料無料】戦略的事業撤退の実務

ダイエーＩＲ広報部によると、平塚店では売り上げの減少傾向が続き「売り上げアップに取り組んだが回復が見られなかった」という。今後も回復の見通しが立たないとの判断で閉店が決まった。周辺への移転などの計画もないという。同店は１９７７年の開店。「長い間、地域の皆さんにご愛顧いただいてきたが残念です」としている。

平塚駅北口では昨年前半までは、駅ビルの「平塚ラスカ」内を除き、梅屋本館内の食品売り場とダイエー平塚店が大型の生鮮食料品売り場だった。デパート、大型スーパーの相次ぐ撤退で、地域住民からは戸惑いの声も上がっている。

編集後記
コマツが目指す「日本国籍グロ-バル企業」
経営改革を断行し、「右肩上がりを前提にしない経営」を確立。グローバル化を進め、売上高の７割を新興国市場で稼ぎ出す体制に-「世界で勝てる製造業」への取り組みをコマツ会長が語る。
一足早く“世界経済の大転換”にさらされた建設機械業界。世界で勝つための答えが、ここにある。

【送料無料】ダントツ経営

伊賀の駅前ビル、あすオープン ５区画、出店決まらず 三重

伊賀市の駅前再開発ビル「ハイトピア伊賀」（同市上野丸之内）が２０１２年５月１２日にグランドオープンする。しかし、１〜２階の商業スペースでは１８区画のうち依然として５区画の出店が確定していない。市内の物販店などと出店交渉中の市中心市街地推進課は「夏までには出店を決めたい」としている。

【送料無料】これならわかる再開発

ハイトピア伊賀は、中心市街地活性化の核となる複合商業ビルで、地上５階、地下１階建て延べ約１万平方メートル。市は平成２２年秋から１〜２階に設ける１６区画の商業スペースの出店交渉にかかった。しかし、今年３月のビル完工式の時点で６区画に出店がなく、景気の低迷と大震災の影響で出店が鈍ったと分析していた。

その後、市は残った６区画の一部を分割して面積を少なくし、出店しやすくした。これにより計１８区画のうち１３区画が決定し、ステーキ店など一部は営業を開始。残り５区画のうち３区画はコンビニと生花店の２店舗の出店交渉が進み、６月以降に出店する見通しとなった。残りの２区画は飲食店などと交渉中という。

この状況について同課は「予想以上の景気悪化などで交渉が進展しなかった。グランドオープンまでに全区画決定という思惑は外れたが、一刻も早く決めたい」としている。

１２日のグランドオープンでは、コンサートや爆笑ライブなど多彩なイベントが予定されている。

編集後記
著者の小本允氏は、ビジネスマンとしての生涯を松下電器産業、台湾松下電器、松下通信工業、日本オーチス・エレベータ（松下電器とオーチス・エレベータの合弁会社）ですごされた。
そして、松下電器の自転車事業、松下通信工業のフロッピーディスク事業、日本オーチス・エレベータの３つの再建をリーダーとして実践された。
書名「体験　松下での経営再建」が示すとおり、小本氏の経営再建の体験を克明に記述したのが、本書である。

【送料無料】体験松下での経営再建

国道フェリー:うどんキャンペーン次々 「三姉妹」も新ポーズ 新看板などでアピール ／香川

国道フェリー（高松市）は、同社の宇野港（岡山県玉野市）と高松港を結ぶフェリーの愛称を「宇高うどんフェリー」に改名するなど、「うどん」にこだわったキャンペーンを展開する。

同社は１９６１年の創業以来「宇高国道フェリー」の愛称を使用してきたが、県の「うどん県プロジェクト」に賛同し、若者を中心とした利用者減に歯止めをかけたい考え。

本場讃岐うどん 送料無料 お試しセット4人前＆極太麺 合計6人前 今だけ33%OFF(つゆ無し) うどん...

同社によると、現在は船にタイヤをあしらったデザインとなっている看板のロゴマークを、船とうどん県の県章を併せたものに替える。新看板は、２日には高松港乗り場にお目見えする。

また１０年４月からＰＲに活用しているオリジナルの萌（も）えキャラ「うたか三姉妹」も、うどんを手にしたデザインに改める。

宇高航路
運航区間：高松港（香川県高松市） - 宇野港（岡山県玉野市）
運航本数：フェリー22往復（終日運航）
所要時間：約60分

編集後記
Ａ４用紙１枚で誰でも簡単に経営計画ができる
経営計画の作成編では経営計画に盛り込むべき項目、作成時の留意点を解説していきます。
進捗状況の管理編では、経営計画を確実に達成させるために必須となる、進捗状況の管理ノウハウを紹介します。経営計画のバイブル。
業績向上に不可欠なノウハウを紹介。経営改善計画の作成にも活用できる。

【送料無料】経営計画で儲かる会社に変える！

「国の借金」今年度末に１０００兆円突破へ 昨年度末は９５９兆円

財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が平成２３年度末時点で過去最大の９５９兆９５０３億円になったと発表した。２４年度予算でも４年連続で新規国債発行額が税収を上回る“借金依存”の状態は続いており、２４年度末時点の借金は１０８５兆５０７２億円と初めて１千兆円を突破すると見込んでいる。

２３年度末の借金は１年前に比べて３５兆５９０７億円増えた。４月１日時点の推計人口（１億２７６５万人）で割ると、国民１人が約７５２万円の借金を背負う計算になる。

借金が増えたのは、高齢化で膨張が続く社会保障関係費や東日本大震災の復興費などを国債増発でまかなったため。財政投融資の財源に使う財投債なども含めた国債全体では、前年度末比３０兆７７３０億円増の７８９兆３４２０億円だった。

国債以外では、金融機関などからの借入金が１兆２６４８億円減の５３兆７４１０億円。為替介入の資金を調達する外国為替資金証券などの政府短期証券は６兆８２６億円増の１１６兆８６７３億円に膨らんだ。

２４年度予算では、一般会計の国債発行額は４４兆２４４０億円に上り、これとは別に復興費にあてる復興債や基礎年金の国庫負担分をまかなう年金交付国債なども発行する予定。外国為替資金証券を限度額（１９５兆円）まで発行すれば、２４年度末の借金が１千兆円の大台に乗るのは確実だ。

政府は膨らむ借金に歯止めをかけようと、消費税増税関連法案を国会に提出しているが、成立は見通せない状況だ。

編集後記
「可視化経営」とは、企業経営における「見える化」であり、企業の視覚を強化し、見えなかったものを見えるようにする仕組みとそれを基盤とした経営のあり方を指します。
本書は、「可視化」という切り口で日本企業の企業体質を強化し、組織内に適切な神経を張り巡らせることで、今後直面するであろう危機を乗り越えていける経営のあり方を提言するものです。

【送料無料】可視化経営

徳島の古民家にＩＴ企業 「サテライトオフィス」積極誘致

東日本大震災後、危機管理の一環として、首都圏の企業が本社機能の一部を地方へ移転させる動きが進んでいる。そんな動きに注目した地方の自治体が、企業の「サテライトオフィス」を誘致。積極的に取り組んでいる徳島県では今年に入り、東京のＩＴ関連企業などが次々とオフィスを開設、過疎化や高齢化に歯止めがかかればと期待が集まっている。

自然がいっぱい
緑豊かな山々に囲まれた人口６５００人の町、徳島県神山町。３月、川沿いにある築８０年以上という平屋の古民家に、ＩＴ企業「ダンクソフト」（東京都中央区）がサテライトオフィスを開設した。「自然がいっぱい。疲れたら川縁でひと休みできる」と同社のサテライトオフィスプロジェクトリーダー、山下拓未さん。月に１週間程度、開発チームの社員らが滞在し、システム開発などの仕事を行っている。

現在、神山町にはダンクソフトの他、ＩＴ関連企業や翻訳会社など計５社がサテライトオフィスを開設している。背景には、徳島県の熱心な誘致活動があった。

人口の５０％以上を６５歳以上の高齢者が占める「限界集落」の割合が徳島県は３５・５％。全国平均の１５・５％を大きく上回り、高齢化と過疎化の問題は深刻さを増している。そこで昨年８月、県は有識者らと「集落再生プロジェクト」を設置、課題を探っていたところ、都内のＩＴ企業が従来の働き方を見直し、サテライトオフィスの設置を進めていることをつかんだ。

実は徳島県は、全国屈指のブロードバンド環境を整えている。地上デジタル化による難視聴地域解消のため、平成１４年から昨年にかけて、国の補助金など約２２０億円をかけて県内全域に光通信網を敷設。県内ほぼどの地域でも光回線によるインターネットが可能となった。

「サテライトオフィスならすぐにでも誘致できる。高齢化や過疎化の打開策として、目をつけました」と徳島県地域情報課の島田浩寿さん。早速、神山町で移住者の受け入れサポートを行っているＮＰＯ法人の協力を得て、費用対効果などを割り出すために３回の実証実験を実施。同時に都内で説明会を開いたり、体験ツアーなどを実施したりするなど誘致活動を行い、今年３月から本格的な受け入れをスタートさせた。

人の流れ呼ぶ
現在、神山町の他にも沿岸部の美波町にも１社がサテライトオフィスを設置しており、さらに問い合わせも寄せられているという。

島田さんは「このプロジェクトは人の誘致。人の流れを呼び込むことで地域活性化を目指しています。結果として現地で人材を採用するという動きも出ています」と、雇用の創出や過疎地域への人口流入など、地域活性化に期待する。

企業にとっても、自然の多い地方で働くことは社員のストレス軽減にもつながる。社員の平均年齢が３０歳以下というダンクソフトの山下さんは「若い社員は他人との付き合いが苦手。温かい地元の人々と交流することでコミュニケーションを取るトレーニングにもなります」と人材教育面での効果にも期待している。

編集後記
サプライチェーン・マネジメント、ＩＴ、ｅ組織、賃金革命、ＩＳＯ、新人事制度、ＥＲＰなど、流行りの経営手法をあなたの会社、ホントに活用できていますか？「日経ビジネス」がケーススタディで厳しく指南いたします。

【送料無料】こんな経営手法はいらない

ビックカメラ、コジマを買収へ！業界２位に

家電量販店大手のビックカメラ（東京）が、同業のコジマ（宇都宮市）の株式の５０％超を取得して買収する方針を固めたことが１０日分かった。１１日に発表する。両社の売上高合計は１兆円規模となり、家電量販店で首位のヤマダ電機に次ぐ２位に浮上する見通し。

【送料無料】企業買収の裏側

都心部中心に展開する業界５位のビックと、郊外の店舗網が充実している６位のコジマが連携することで、販売力強化や経営の効率化を図る狙いがある。仕入れや商品開発でも幅広く協力する。

両社は１１日に取締役会を開いて正式決定。ビックはコジマが６月にも実施する第三者割当増資を引き受ける方向だ。

編集後記
創業から３０年、連結売上高３兆円に届く巨大グループに育て上げた孫正義ソフトバンク社長。高校を中退して留学、１９歳のときに立てた「人生５０カ年計画」、重病との闘い、ソフトバンクの危機まで-。本人への取材を元に“核”となる時期を描いた半生記。文庫化に当たり、２０１０年６月の「ソフトバンク新３０年ビジョン発表会」で語った“３００年成長し続ける企業のＤＮＡ設計”などについて加筆した。

【送料無料】孫正義インターネット財閥経営

海運３社が黒字転換、コンテナ市況回復 13年３月期見通し

日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手３社が発表した２０１３年３月期連結決算の見通しは、前期に記録的な赤字を計上した純損益がそろって黒字に転換すると予想した。世界経済の復調への期待感から、海運市況が本格的に回復すると見込んでいる。

【送料無料】 外航海運とコンテナ輸送 / 森隆行 【単行本】

昨年は欧州経済をめぐる懸念から運賃が低迷し、主力の欧州航路などのコンテナ市況が悪化していた。ことしは景況回復への期待感や航路再編を受けて欧州航路や北米航路で前期を上回る荷動きが戻る見通しで、コンテナ市況の回復が見込まれるようになった。

日本郵船の磯田裕治経営委員は会見で、東日本大震災やタイ洪水の影響が一巡して、昨年は低調だった自動車船の荷動きが回復したとの認識を示した。原油タンカーや液化天然ガス（ＬＮＧ）船も好調。前期に経常損益で58億円の赤字となった客船事業はコスト削減などの努力で５億円の黒字になる見通しを示した。記録的な円高や燃料油高に対しては「コスト削減努力で平準化できる」と語った。

12年３月期の業績予想を４回も下方修正した商船三井。青砥修吾常務は会見で市況悪化や円高、燃料油高など「10項目の課題が重なった年で非常に苦戦した」と振り返り、「今期は（為替や燃料単価などで）かなり慎重な見方をした」と語った。その上で、ミャンマーなどの新規航路を開くことで新興国の経済成長を取り込む方針を示した。

大手３社が発表した13年３月期の連結業績予想によると、日本郵船の純損益は前期は７２８億円の赤字だったが、今期は２３０億円の黒字に回復する見通し。売上高は前期比10・６％増の２兆円を見込んだ。

商船三井も前期は２６０億円の赤字だった純損益を今期は30億円の黒字と予想。売上高は11・５％増の１兆６千億円の見通し。川崎汽船の純損益は前期の４１３億円の赤字から１１０億円の黒字に転換する見込み。売上高は15・２％増の１兆１２００億円としている。

編集後記
なぜ儲からないの？
あなたの会社のむだを省いて会社再生。
ステレオタイプな日本企業のメタボリックな「症例」を示し、その「治療法」と治癒後の成否を「チェックポイント」として紹介。

【送料無料】メタボ会社の経営改革

ほっかいどう経済ＮＥＷＳ：小樽のスキー場「オーンズ」廃業 利用者が減少 ／北海道

小樽市春香町のスキー場「スノークルーズオーンズ」が廃業することが９日分かった。スキー人口の減少から利用者減に歯止めがかからないことが理由という。
　
同スキー場は８９年１２月に開業した。９４年に人工造雪機を導入し、毎年１０月からコース作りを開始。オーンズはフランス語の「１１」の意味で、毎年１１月１１日に道内で最も早くオープンすることで知られる。昨季は３月２５日まで営業していた。
　
しかし、９０年代初めは約１０万人だった利用者が約５万人に減少。同スキー場の担当者は「利用者の回復が見込めず、余力のあるうちにやめることになった」と話した。
　
リフト２基やセンターハウスなどの施設は運営会社「ツギテの三共」（同市）が撤去し、その他の備品は親会社の「渡辺パイプ」（東京）が別のスキー場での利用を検討する。従業員４人は今後、両社に移る。

編集後記
複雑さが経営をダメにする！
「シンプル化」で成功したＧＥ、サウスウエスト航空、パパ・ジョーンズ・ピザ、「複雑化」の罠にはまったＧＭ、ゼロックス、３Ｍ、ｅｔｃ。「単純明快」が会社を強くする！あのトラウトが教える、戦略の知恵。

【送料無料】シンプルパワ-の経営

レジ袋削減：無料レジ袋配布、１１月から中止に １枚５円で販売 ／岡山

県や県内の主要スーパーなどで構成するレジ袋削減検討会は１１月からレジ袋の無料配布中止を決めた。レジ袋が必要な場合は一般的なサイズを１枚５円で販売する。県は「ごみを大幅に削減できる」と期待している。
　
【送料無料】レジ袋がなくなる日

レジ袋無料配布中止（有料化）に合意したのは県内に店舗を展開するイズミ、イトーヨーカ堂、山陽マルナカ、天満屋ストアなど１９事業者。県は今後、コンビニエンスストアなどにも参加を促す。
　
レジ袋削減検討会は、これまで毎月１０日を「ノーレジ袋デー」としてマイバッグ持参を呼びかけ、２月１０日の県内平均バッグ持参率は２８・５％。県は他県の例から無料配布中止で持参率が５０％上昇すると見込んでいる。
　
県の推計で、レジ袋の県内消費は年間５億８２００万枚（４７１４トン）。県は「マイバッグ持参率が８割になると、ごみの量と焼却時に発生する二酸化炭素が大幅に削減でき、環境保全が大幅に向上する」と説明している。

編集後記
非連続の環境変化をいかにして乗り切るべきか、の方向を見いだせない経営者は少なくない。
さらに、経営者がコンサルティングの受け入れを躊躇してタイミングを逸し、釣瓶落としに業績悪化が加速し、遅きに失する事例は多い。こうしたコンサルティング活動の現場からの問題意識として、コンサルティングの機会を持つことの少ない中小・零細企業の再生支援に銀行員の役割が非常に大きく、かつ期待できるのではないかと考えた。

【送料無料】企業再生のための経営改善計画の立て方

本書は、中堅・中小企業、とくにオーナー経営体の再生支援に活用されることを期待し、知識に偏らず、サポートの実際にすぐ役立つことを狙っている。

「コンプガチャ」打ち切り＝批判を意識―ネットゲーム7社

携帯電話向けの交流型ゲームで急速な成長を続けてきたネットゲーム大手のグリーやディー・エヌ・エー（DeNA）など7社は9日、社会的な批判の強まりを受けて、収益源である「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」サービスの打ち切りを発表した。
　
コンプガチャは、グリーの「探検ドリランド」「聖戦ケルべロス」、DeNAの「ワンピースグランドコレクション」「ガンダムカードコレクション」などが有名。
　

【新品PSPソフト】機動戦士ガンダム 木馬の軌跡 初回封入特典 『ガンダムロワイヤル』&『ガンダ... 価格：1,980円（税込、送料別）

有料の抽選くじ方式で、数種類の特定アイテムをそろえると、希少性の高いアイテムが入手できる仕組み。子供がアイテム購入を繰り返し、親が高額な料金を請求されるトラブルが相次いでいる。
　
消費者庁が「景品表示法違反の可能性がある」（松原仁消費者担当相）として、規制対象とすることを視野に調査を開始したため、グリー、DeNA、NHNジャパン（東京）、サイバーエージェント、ドワンゴ、ミクシィの6社は9日、コンプガチャを月内に自主的に終了するとともに、業界のガイドラインを作成すると共同で発表。KLab（クラブ）も同日、月内の終了を発表した。　

編集後記
「しろうと社長」にコッソリ教えます起業からの1年、
はじめから「プロの経営者」という人はいない。起業であれば、ほとんどの人がこれまで雇われる側か学生や主婦からの転身だからアマチュアばかり。
でも、ひとたび「社長」という肩書が付くと「なんでもできる人・知っている人」と思われがち。
だから「えっ、そんなこともわからずに社長やってるの？」と言われそうな疑問をいっぱい抱えているのに、なかなか周りの人に相談できない。
本書はそんな「アマチュア＝しろうと社長」に、様々な起業・経営の知恵と裏技をコッソリ教える。

【送料無料】今さら人に聞けないはじめての経営